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《慰安婦問題、人権重視の日本には「勝てない論争」　アーミテージ元米国務副長官》 残念ながら、アーミテージ氏には「失望」しました。悪意は無い事を感じますが、歴史の真実を勉強して頂きたいと思います。河野談話は、見直さなければなりません。 以下、記事。 — 　アーミテージ元米国務副長官は４日、韓国が問題視する従軍慰安婦問題について、人権を重視する日本には「勝てない論争」との認識を示した上で、解決するためには問題を過度に政治化しないことが重要と強調、韓国側にも自制を求めた。 　河野洋平官房長官談話の作成経緯を検証する日本政府の方針については「談話の見直しとは全く違う」と述べ、韓国の批判を浴びている安倍政権を擁護した。 　ワシントンでの講演でアーミテージ氏は「日本は国際社会で人権を擁護する国と見なされており、安倍晋三首相も女性の地位向上を掲げている」と指摘、日本が従軍慰安婦問題を軽視することは困難との考えを示した。 　同時に、米国内では慰安婦問題を政治問題にしたい勢力があると懸念を示し、こうした動きがなくなれば「早期の問題解決を図ることができる」と語った。

《神奈川朝鮮学園が拉致記載の独自教科書作成へ　来年度から授業で使用》 これは興味深いニュースです。私は２０１０年１２月、都議会で朝鮮学校について質疑し、当時の石原都知事に朝鮮学校への補助金を停止して貰ったのですが、この質疑の為に調査し判明していたのは、次の様な事でした。 朝鮮学校は、北朝鮮政府が出先機関として取り扱っている朝鮮総連と密接な関係にある。朝鮮学校校長は最重要ポストであり、朝鮮総連内の最重要幹部である『中央委員』でなければならない。『中央委員』の人事は、北朝鮮本国の朝鮮労働党の承認のもと、金総書記の決裁が必要とされる。朝鮮学校の教員の人事権は金総書記が握っている。 朝鮮学校で行われている教育は、金日成、金正日を極端に神格化し、拉致問題について「反朝鮮人騒動」「民族排他主義」と非難し、朝鮮戦争や北朝鮮のテロなどをすべて韓国や米国の責任とするなど、著しい虚偽の偏向教育である。 朝鮮学校で使用されている教科書は、日本の朝鮮大学校で作成された草案が北朝鮮に送られ、修正された上で、金総書記が目を通してサインして決裁する。 ですから、今回、神奈川朝鮮学園が独自の教科書を作成し使用する、というのは、従来の北朝鮮では考えられなかった事なのです。制裁の効果は出ています。 以下、記事。 — 　神奈川県内の朝鮮学校５校を運営する神奈川朝鮮学園が、朝鮮学校高級部３年（日本の高校３年に相当）の教科書「現代朝鮮歴史」が改訂されるまでの暫定措置として、拉致問題を記載した独自の教科書を作成することが５日、分かった。全国一律の教科書を使用する朝鮮学校が独自教科書を使用するのは極めて異例。 　同学園が県に提出した文書によると、独自教科書は日本の検定教科書などを参考にして作成し、平成２６年度から授業で使用する。 　また、これまで高級部３年が対象だった拉致問題の授業を中級部３年（日本の中学３年に相当）でも実施。今後、拉致問題を扱った授業を県議や県職員、報道関係者らに公開していくという。 　教科書改訂をめぐっては、２６年度から拉致問題の記述が追加された改訂教科書が使用される予定だったが、同学園は作業の遅れを理由に使用開始の３年先送りを県に伝えていた。 　県は改訂版教科書の２６年度からの使用を見込み、朝鮮学校を含む外国人学校への経常費補助を廃止して学費補助を支給するため、２６年度当初予算案に約１億７千万円を計上。一方、県議会では、補助金支出について拉致問題に関する授業と教科書記述を強く求める意見が出ていた。

田母神バズーカ党を切望する河童通信氏ツイッターより — 朗報【売国奴・植村隆失職ｗｗｗ】いわゆる従軍慰安婦詐欺の主犯・植村隆について神戸松蔭女子学院大学に問合せた結果、教授就任の話は消滅し講師に招く予定もないとのこと。

石平氏ツイッターより — 中国で開かれている全人代で、軍関係者たちは盛んに日本との「戦争」を語り、やる気満々である。それは日本に対する恫喝の意味合いもあろうが、一戦を交えて日本という国を壊滅させようとするの彼らの本音でもあるのだ。それに比べて、日本国内の集団的自衛権などにかんする議論はなんという生温さか。

《【スクープ最前線】反日勢力の“安倍潰し”と「オバマ氏訪日延期、ケネディー大使帰国」情報》 韓国、我が国の一部政治家、親韓マスコミが、偽「米国情報」捏造で「安倍潰しキャンペーン」を始めるそうです。 皆様、親韓反日メディアの捏造ニュースにご注意下さい。 以下、記事抜粋。 — 　日本国内で、看過できない「安倍晋三政権潰し」が進行している。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は「慰安婦問題解決」と「日韓関係改善」という難題を抱えて追い込まれつつあるが、朴政権を支持する勢力が安倍首相を早期退陣させようと暗躍しているのだ。安倍政権側が「河野談話」検証などで反撃に出るなか、水面下で連携する日本の一部政治家とマスコミ、彼らが吹聴する米国の偽情報。ジャーナリストの加賀孝英氏が驚愕の真実に迫った。 　「わが国の国会議員やマスコミの中で、韓国のある勢力と通じた面々が安倍首相を早期退陣させるべく画策している。今後、打倒安倍のプロパガンダや、あらゆる手段を駆使した政権攻撃が大々的に行われるはずだ」 　河野談話は、韓国による、日本の地位を低下させる「ディスカウントジャパン運動」を支える最大の根拠となっている。全米各地に慰安婦の像や碑が次々と設置されたり、フランスのアングレーム国際漫画祭で慰安婦企画展が開催されたのも、河野談話が元凶だ。 　「韓国は必死だ。『河野談話の検証は止めろ』と総力を挙げて潰しにきた。河野談話は１９９３年、宮沢喜一内閣が総辞職する直前の政権交代期の混乱の中で出された。慰安婦募集の強制性をなぜか認め、韓国に謝罪してしまった。韓国にとって唯一の切り札だ」 　「だが、河野談話の作成過程がデタラメだったことを、当時の事務方トップ、石原信雄元官房副長官が２月２０日の衆院予算委員会で証言した。これは大きい。米軍の資料でも『慰安婦は戦時売春婦』とある。『慰安婦＝性奴隷』が大ウソとなれば、韓国は一転、世界の笑いものになる」 　「河野談話の検証阻止に失敗して、国内の親韓媚中勢力に火がついた。彼らはあるストーリーを仕立て上げ、日本国民に『米国が安倍首相をノーと言っている』と信じ込ませ、引きずり降ろそうと画策している」 　（１）安倍首相の昨年末の靖国神社参拝に米国は激怒している。このままでは、日中、日韓首脳会談も絶望的だ。オバマ大統領は安倍首相を見捨てた。４月の訪日延期も考えている。 　（２）米国は慰安婦問題を認めない安倍首相にあきれている。慰安婦問題は女性蔑視だ。安倍首相の態度に激怒したケネディ駐日米国大使が３カ月以内に抗議の帰国を果たす。安倍首相は退陣するしかない。 　大笑いするしかない。米国防総省関係者も噴き出してこういう。 　「『オバマ大統領の訪日延期』と『ケネディ大使の帰国』だって？　いくら日本に冷たい２人でも、日本との同盟関係が何たるかを忘れて、壊すほどバカじゃない」 　そして、もう１つ、重大情報を報告しておこう。 　「今年初め、ケネディ大使と韓国政府要人が密会した。これをもとに、ある韓国人グループが『米国が、対日問題で韓国と一緒に全面的に戦うと約束した』『慰安婦問題の旧日本軍の決定的な証拠が中国北東部で見つかった。中国も韓国と一緒に戦う』などと滅茶苦茶な情報を流した。前出のストーリーは、こうした中でできたようだ」 　安倍首相の引きずり降ろし工作には、自民党の某幹部も加担している。油断は大敵だ。