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《【ウクライナ情勢】セバストポリもロシアへの編入決議　クリミア半島の特別市》 帝政ロシアのクリミアの軍事拠点化は、セバストポリから始まった訳ですから、当然の動きですね。 以下、記事。 — 　ウクライナ南部クリミア半島のセバストポリ市議会は６日、ロシアへの編入を求める決議を採択、クリミア自治共和国が行う１６日の住民投票に参加すると決議した。ロシアメディアが伝えた。 　ロシア黒海艦隊が駐留する半島内の主要都市セバストポリは、自治共和国に含まれない特別市。これで半島全域がロシアへの編入を決議したことになる。

《捏造慰安婦アニメのカナダ映画賞受賞阻止！メッセージを送ろう！（３月９日授賞式まで）》 皆様、ご協力をお願い致します。

《中国本土債券、初のデフォルトか－上海超日が利払い不能にも》 当局が救済に乗り出すかどうか、注目です。 以下、記事。 — ３月５日（ブルームバーグ）：中国の太陽光発電関連メーカーである上海超日太陽能科技は、７日の社債利払い日に8980万元（約15億円）の利息全額の支払いができない可能性があると発表した。支払い不能となれば、中国本土で取引される債券で初のデフォルト（債務不履行）となる。 同社は４日に深圳証券取引所を通じて、社債保有者に400万元を支払う予定であることを明らかにした。同社株式は２月19日に売買停止となった。株価は同日までの１年間で41％ 下落し、2.59元。 上海超日の社債がデフォルトに陥れば、４兆2000億ドル（約430兆円）規模の中国債券市場の緊張があらためて浮き彫りになる。１月には中誠信託が発行した信託商品がデフォルト直前で救済された。中国の再生可能エネルギー業界が発行した社債のうち、今年中に償還期限を迎えるのは77億ドル相当と過去最高。 国泰君安証券の債券アナリスト、ヤン・クン氏（上海在勤）は「本土市場で初のデフォルトとなる。債務不履行に対する当局の姿勢が変わり、静かに受け入れつつあることを示している。リスクテーク意欲は大きく落ち込むだろう」と述べた。 債務比率 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、中国人民銀行（中央銀行）が1997年に本土債券市場の規制監督を開始して以降、デフォルトはない。国信証券は昨年12月２日付のリポートで、中国の非金融企業の債務比率が昨年93％に上ったとの推計を示した。アジアでの過去10年の平均は70％以下だという。 ムーディーズの鐘汶権シニアクレジットオフィサー（香港在勤）は「上海超日は利払いをできない」と予想。「引受業者や当局が救済に乗り出さない限り、中国債券市場で初のデフォルト同然だ」と述べた。 上海超日は４日の発表資料で「いつ支払いが可能になるかを、できるだけ速やかに見極める」とし、「社債保有者の損失を最小限にすべく努める」と説明した。同社は幹部給与の削減や遅配を実施し、設備投資計画も停止するという。 ブルームバーグのデータによると、上海超日は2012年３月に５年債を10億元起債した。中国の同業企業では、海外で取引されていたＬＤＫソーラー の社債がデフォルトを起こしている。サンテック・パワー・ホールディングスは米国で破産法適用を申請した。

《【ウクライナ情勢】疑念の会見、プーチン大統領「武力行使の可能性消えた」　米大統領「誰もだまされぬ」》 流血無くクリミアを制圧したロシア。今の段階で、プーチン大統領がクリミアの併合を「検討していない」と述べた事は大きな意味を持ちます。しかし、遅くとも今月３０日までに実施予定の住民投票でロシアへの編入を求める意見が多数を占めた場合、改めて編入が選択肢に入ってくる事になります。 以下、記事抜粋。 — 　ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国への介入は、プーチン露大統領が４日に「武力行使の可能性は消えた」と述べ、ロシア軍とウクライナ軍が大規模な戦闘に突入する事態が遠のいた。だが、プーチン氏の発言には、ロシアがすでにクリミア半島の実効支配を固めた現実を覆い隠す側面が強く、国際社会との激しい駆け引きは必至だ。 　プーチン氏は４日の記者会見で「クリミアの緊張状態はなくなった」とし、本格的な軍事介入に踏み切らない考えを示した。クリミアを併合することも「検討していない」と述べた。欧米諸国でロシアに制裁を科す動きが広がったのを受け、プーチン政権は自国経済への打撃などを考慮して着地点を探り始めた形だ。 　しかし、プーチン氏の発言は、目的だったクリミア半島の実質的掌握が達成されたとの判断に基づくものでもある。オバマ米大統領は４日、ロシアの行動が「国際法違反だ」と強調し、「プーチン氏の法律専門家たちは違う見解のようだが、誰もだまされることはない」と述べた。 　自治共和国の中心都市シンフェロポリでは２月２７日以降、議会と政府庁舎、空港が武装集団に占拠され、各地では所属不明の部隊がウクライナ軍施設を包囲して次々と支配下に入れている。プーチン氏は、各地の部隊が「地元の自衛勢力だ」と発言。あたかもロシア軍は投入されていないかのように述べ、これらの撤収には言及しなかった。 　だが、自治共和国の議会を占拠しているのがロシア軍であることは２日、コンスタンチノフ議長が記者会見で実質的に認めた。ウクライナのメディアでも、同国軍と対（たい）峙（じ）する部隊の兵士がロシア軍の所属だと語るもようが報じられている。 　これらが事実だとすれば、クリミアでは（１）露部隊が２月２７日に議会などを占拠（２）露部隊支配下の議会でロシア系議員が新首相を選出（３）新首相がロシアへの治安維持を要請（４）ロシア軍が各地に展開し、重要施設を掌握－との時系列で事態が進んだことになる。 　プーチン氏は政変でウクライナ大統領の座を追われ、ロシアで保護するヤヌコビッチ氏が「正統な大統領だ」と主張。同氏に派兵を要請されたことも介入正当化の論拠にする構えだ。 　親露派地域を直接併合せずに実効支配する方法は、２００８年のグルジア紛争後、ロシアが独立を承認したグルジアの南オセチア自治州とアブハジア自治共和国でも用いられた。 （関連） 《プーチン大統領、軍事介入せず　クリミア併合も否定》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/erp14030421270014-n1.htm

《中国 国防費 ２桁の高い伸び続く》 ＮＨＫが、とてもまともな報道をしています。 読売新聞、産経新聞さえ「国防予算１２％増、４年連続２けた」「中国国防費１２・２％増　４年連続２ケタ」と報じている所、ＮＨＫは「中国の国防予算は１９８９年以降、２０１０年を除き、過去２０年以上にわたって毎年２けたの高い伸び」とした上で、「外国からの装備の調達や研究開発にかかる費用は含まれていない」「実際の軍事支出の総額は公表された金額の１．２倍から２倍に上る」「予算案は国防費の内訳について一切、明らかにしていません」と。評価も妥当です。 以下、記事。 — 中国政府は、ことしの予算案を５日発表し、このうち国防費はおよそ１３兆４０００億円で、去年に比べて１２．２％増えて、引き続き２けたの高い伸び率となり、急速な軍備増強に対する国際社会の懸念が一層強まりそうです。 これは中国政府が５日、全人代＝全国人民代表大会に提出した予算案で明らかにしたものです。 それによりますと、このうち国防費は中央政府分だけで８０８２億人民元余り（日本円でおよそ１３兆４０００億円）で、去年の執行額に比べ、１２．２％増えました。 中国の国防予算は１９８９年以降、２０１０年を除き、過去２０年以上にわたって毎年２けたの高い伸びを記録しており、急速な軍備増強に対する国際社会の懸念が一層強まりそうです。 また、予算案には外国からの装備の調達や研究開発にかかる費用は含まれていないとみられ、アメリカ国防総省は去年発表した中国の軍事力に関する年次報告書で、実際の軍事支出の総額は公表された金額の１．２倍から２倍に上ると推計しています。さらに、予算案は国防費の内訳について一切、明らかにしていません。 中国政府は、２年に一度発表する国防白書で人件費や装備費などおおまかな予算の内訳を公表してきましたが、去年、発表した最新の白書からは国防費に関する記述がなくなるなど、透明性が十分に確保されていないと指摘されています。 軍事力で優位に立ちたい思惑も 中国政府は去年４月に発表した国防白書で、軍備増強の目的について、「国家の主権と安全を守り、国の平和的な発展を保障するためだ」と説明しています。沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の島々の領有権を巡って日本やフィリピンなどとの対立が続くなか、軍事力で優位に立ちたいという思惑がうかがえます。 また、習近平指導部が「海洋強国の建設」をスローガンとして掲げるなか、経済発展とともに拡大する海洋権益やシーレーンの確保に向けて、とりわけ海軍力の増強を図っています。 このうち、ウクライナから購入し、おととし中国海軍に配備された空母「遼寧」は、去年１２月、ミサイル駆逐艦などと共に南シナ海での訓練航行を行うなど、実戦配備に向けた動きを加速させています。さらに、中国国防省は国産空母の建造を進める方針を示していて、香港メディアは、中国の高官がことし１月、中国初の国産空母の建造が始まったことを明らかにしたと伝えています。 また、海や空での活動範囲を広げるなかで、去年１１月には尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したほか、中国海軍の艦隊が日本列島から沖縄、そしてフィリピンを結ぶ、いわゆる「第一列島線」を越えて西太平洋で軍事演習を行うことも増えています。 このほか、装備のハイテク化も急ピッチで進めていて、中国メディアは、去年１１月、開発中のレーダーに捉えられにくいステルス無人攻撃機が初めての試験飛行に成功したと伝えたほか、ことし１月には音速の５倍以上の速さで飛行し、敵のミサイル防衛システムをすり抜ける超高速のミサイルの発射実験を行っています。 「国防政策の透明性が欠如」 菅官房長官は午前の記者会見で「中国の国防政策や軍事力の透明性の欠如が、わが国を含む国際社会の懸念事項になっており、政府として留意すると同時に、今後の動向も注視していきたい。中国に対しては、国際社会と連携しながら国防政策の透明性の向上を働きかけていきたい」と述べました。 また、菅官房長官は、李克強首相が政府活動報告で、「歴史の流れを逆行させることは決して許さない」などとして日本を強くけん制したことについて、「わが国が歴史を逆行することはありえない。まさに戦後から今日に至るまで一貫して、自由と平和と民主主義の道を歩んできているのが、わが国の基本方針だ。安倍政権はいろいろ言われているが、防衛費はたった０．８％の増額で、それも含めてご理解いただけると思う」と述べました。