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《ビンディン省：韓国軍による「ゴダイの虐殺」慰霊祭を開催／日刊ベトナムニュース》 これは韓国軍が実際に行った虐殺です。日本軍に罪を着せている捏造とは違って。 以下、記事。 — 　南中部沿岸地方ビンディン省人民委員会および同省タイソン郡人民委員会は26日、「ゴダイの虐殺」慰霊祭を開催した。この慰霊祭は毎年、虐殺が起きた2月26日に行われているもの。 　「ゴダイの虐殺」は、1966年2月23日から26日にかけて、ビンディン省タイソン郡タイビン村ゴザイ（英語読みではゴダイ）集落で発生した韓国陸軍によるベトナム住民虐殺事件。4日間で計1004人の住民が殺され、特に26日にはゴザイ集落の住民380人余りが僅か1時間のうちに1人残らず虐殺された。 　この慰霊祭には毎年、多くの韓国人も参列している。慰霊祭に訪れた地元の人々は、「この事件を風化させず、戦争の悲惨さを後世に伝えていかなければならない」と語った。

本日、東日本大震災から３周年を迎え、震災によって失われた方々とそのご遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表します。

《慰安婦告白本に性奴隷と思えない記述　高額貯金、ダイヤ購入など》 慰安婦自身が語った本で、性奴隷などでは無かった事を明らかにしています。 以下、記事。 — 　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が逆上している。日本政府が、慰安婦問題をめぐる「河野洋平官房長官談話」の作成経緯を検証する方針を示したことに、「歴史の真実は生きている方々の証言だ」などと猛反発しているのだ。こうしたなか、元慰安婦の証言を記した著書に、家が購入できる大金を貯金し、ダイヤモンドを買うなど、とても「性奴隷」とは思えない記述が多々あることが注目されている。 　興味深い著書は、元慰安婦という韓国人女性、文玉珠（ムン・オクチュ）氏が語り、慰安婦問題に取り組む森川万智子氏が構成と解説をつとめた「ビルマ戦線　楯師団の『慰安婦』だった私」（梨の木舎）だ。 　同書によると、韓国・大邱（テグ）の貧しい家庭で生まれた文氏は１６歳の秋、日本人と朝鮮人の憲兵と、朝鮮人の刑事に呼び止められ、満州（中国東北部）東安省に連れて行かれ、朝鮮人の家で慰安婦にさせられた。大邱に一度戻った後、１８歳のとき「日本軍の食堂で働きに行こうよ、金もうけができるよ」と友達に誘われ、ビルマ（現ミャンマー）・マンダレーに行き、だまされて再び慰安婦になった－とある。 　第１次安倍内閣は２００７年３月、「政府が発見した資料には、軍や官憲による（慰安婦の）強制連行を直接示す記述はない」と閣議決定しているが、文氏は「強制連行」「だまされた」を主張しているわけだ。 　興味深い記述は、こう続く。 　ビルマでチップが貯まったとして、文氏は野戦郵便局に５００円を貯金したが、《千円あれば大邱に小さな家が一軒買える。母に少しは楽をさせてあげられる。晴れがましくて、本当にうれしかった。貯金通帳はわたしの宝物となった》（７６ページ）とある。 　その後、文氏はビルマ・ラングーンの慰安所に移った。ここでは、少しは自由に行動していたようだ。 　《週に一度か二度、許可をもらって外出することができた。人力車に乗って買い物に行くのが楽しみだった》（１０６ページ） 　《ビルマは宝石がたくさん出るところなので、ルビーや翡翠（ひすい）が安かった。（中略）わたしも一つぐらいもっていたほうがいいかと思い、思い切ってダイヤモンドを買った》（１０７ページ） 　文氏は２１歳のとき、タイ・アユタヤの陸軍病院で看護婦修行を始めた。同書には、母に小さな家が何軒も買える大金を送金した記述もある。 　《電報を将校にみせて、『母の葬式に金がいるから、お金を送りたい』というと、許可が出た。貯金からおろして五千円を送金した》（１３７～８ページ） 　文氏の境遇には同情を禁じ得ないが、この本を読む限り、とても「慰安婦＝性奴隷」とは思えない。 　日本政府は、日本と日本人を貶めている河野談話の作成経緯を検証するだけでなく、「慰安婦の真実」についても再検証すべきではないか。

石平氏ツイッターより — 昨日、菅官房長は「河野談話見直しを考えていない」と明言。同じ日、斎木外務次官の訪韓が決まる。その因果関係は自ずと分かってこよう。しかしもし、安倍政権は外交上の一時的便宜のために河野談話見直しをそのまま本当に封印してしまえば、それこそ歴史に大いなる禍根を残す裏切り行為ではないか。

《電機１０社はベア２千円、流通も実施…春闘》 「電機１０社のベア実施は６年ぶり。１９９８年の１５００円を上回り、現在の交渉方式になってから最高額になる」「流通各社にもベア回答が広がる」。デフレ脱却に向け、朗報です。 以下、記事。 — 　基本給を底上げするベースアップ（ベア）が焦点の今年の春闘交渉は、１２日の集中回答日に向けて大詰めを迎えている。 　日立製作所やパナソニックなど大手電機１０社は１０日、２０００円のベア実施で決着し、流通各社も相次ぎ実施する方針を固めた。ＩＨＩなど造船・重機業界もベアを実施する方針だ。 　電機１０社のベア実施は６年ぶり。１９９８年の１５００円を上回り、現在の交渉方式になってから最高額になる。デフレ脱却に向けた政府の期待を受け、ベア上積みに慎重だった富士通とＮＥＣも容認に転じた模様だ。 　流通各社にもベア回答が広がる。セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のイトーヨーカ堂など主な事業会社が２０００～４０００円で最終調整しており、セブン―イレブン・ジャパンは同水準の賃上げと月給１か月分の特別賞与を検討している。ローソンは１２年ぶりのベアを決め、３０００円の満額回答を労組側に伝えた。食品スーパーのライフコーポレーションも２０００円で実施の方針だ。 　流通各社は、店舗運営を支えるパートやアルバイトなど非正規社員にも賃上げが広がるかが注目される。 　また、ＮＴＴも７年ぶりに賃金改善を実施する方針を固め、基本給を引き上げるか、手当の改善とするかなど具体的な内容を交渉で詰めている。ＮＴＴ労組はグループ内の主要企業で基準内賃金について月額平均３０００円を引き上げるよう要求している。