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《毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始》 我が国の人口減少への対応策としては、抜本的な子育て支援の充実による出生率の回復（欧州並みの出生率２.０に）という施策で解決するべきであり、現在の日本国憲法以下の法体系の様な、国民に国益の擁護と国防に関する責務を充分に問わない制度の下で、日本に帰属意識を持たない外国人移民を入れていく事は、他国による乗っ取り、分離工作、日本の溶解と喪失への途を進めていく事になり、絶対に反対です。 以下、記事。 — 　政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。 　現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。 　日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。 　政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。 　試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２７７万人になるとしている。 　だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。 　政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。 　東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。 　こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。

《【ウクライナ情勢】クリミア投票前にタタール人懐柔に躍起　プーチン氏も乗り出す？》 シベリアなどへ強制移住させられ反ロシア感情の強いクリミア・タタール人の支持を得る為、ロシア側も必死の様です。 以下、記事。 — 　ロシア編入へ向かうウクライナ南部クリミア自治共和国が住民投票を前に、ボイコットを宣言したクリミア・タタール人の取り込みに躍起だ。少数民族を無視して強行すれば批判を呼ぶのは明白な上、ロシア統合後の不安要素を取り除きたい思惑も。議会は露骨な懐柔策を打ち出しプーチン大統領も乗り出してきた。 　１１日、自治共和国の最高会議（議会）はクリミア・タタール人の権利回復をうたう決議を採択。決議にはクリミア・タタール語を公用語として認めることや、議席割り当てなどが盛り込まれた。クリミア・タタール人でつくる自治組織「民族会議」のチュバロフ議長は住民投票に反対する立場は変わらないとしながら、決議には「求めてきたことの多くが含まれている」と一定の理解を示した。 　クリミアのメディアは１１日、この日モスクワに向かった民族会議の元議長ジェミレフ氏が、プーチン氏にロシア大統領府に招待されたと報じ「強い政治的動きであると同時に、わなだ」との見方を紹介した。

《キナ臭い朴大統領とプーチン大統領の関係　首脳会談、ソチ五輪で“事件”》 露韓関係、悪い様です。 以下、記事。 — 　ロシアと韓国の間に不気味な空気が流れている。ソチ冬季五輪では、フィギュアスケート女子の判定をめぐる激しい騒動が伝えられたが、どうやら、それ以前から、プーチン大統領と、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる両国関係に異常が感じられるのだ。両大統領の言動から伝わる「意思」とは。著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏が迫った。 　韓国の大統領府（青瓦台）には伝統的な接客術がある。来韓する外国要人から、大統領との会談希望が伝えられても、なかなか返事をしない。つまり相手を焦（じ）らす。そして、ギリギリのところで、例えば、「３０分だけの表敬なら何とか日程を空けましょう」と回答する。 　ところが、実際に表敬訪問してみると、大統領が気さくに「もう少しいいでしょ」などと言い、会談時間は１時間になる。 　実は、初めから１時間と決めていたのだ。 　しかし、一国の元首が無理をして日程を空けてくれ、しかも会ってみれば予定の倍も時間を割いてくれた－日本の純朴な政治家や経済人は大喜びしてしまう。 　韓国のマスコミは毎度のことだから分かっているのに、愛国心を発揮して「会談は予定をオーバーして１時間に及び…」などと書く。 　こうした術に長（た）けた青瓦台だが、昨年１１月、韓国を公式訪問したロシアのプーチン大統領が、朴大統領との首脳会談に３０分遅刻して現れたのには、逆に、先制パンチを浴びた気分になったのではあるまいか。首脳会談は“予定通り”予定の時間をオーバーしたが…。 　外遊中の国家元首には儀典担当が付き添い、日程を厳しく管理している。「プーチン氏には遅刻癖がある」という説もあるが、首脳会談への３０分の遅れは「癖」ではなく「意思」と見るのが妥当だ。何らかの「不快感」の表明だろう。 　ソチ冬季五輪の開会式に、朴大統領が出席しなかったことも「意思」だ。本人は「忙しかったから」と、後で弁明したが、韓国内のあらゆる日程は大統領の意思により、どうにでもなる。 　次期冬季五輪（平昌＝ピョンチャン）の開催国の元首として、ソチ五輪開会式に出席することの意味を“軽く”見たのか。「いや、出席すべきです」と進言する側近もいなかったのか。あるいは露韓の間には、何らかの隠された葛藤があるので出席しなかったのか。ともかく、「頑固な意思」が働いていたことは間違いない。 　韓国の報道によると、ソチ五輪の開催中に、プーチン大統領は各国の展示館をほとんど見て回ったが、次期開催国である韓国の展示館には寄らなかった。尋常なことではない。 　フィギュアスケート女子で、韓国の金妍児（キム・ヨナ）がロシア選手に敗れたことを受け、プーチン氏のフェイスブック（ＦＢ）が韓国からのサイバー攻撃に遭った事実はある。暗殺予告に類する内容まであったそうだが、百戦錬磨のプーチン氏がそれしきのことで行動を左右されるはずもない。 　「韓国の展示館には寄らない」は、プーチン氏の初めからの「意思」だったと見た方がいい。 　そして、ソチ五輪閉幕の当日、核兵器が搭載できるロシア空軍の長距離戦略爆撃機ツポレフ９５が韓国の防空識別圏に侵入したのも、もちろん「意思」あってのことだ。 　露韓関係－何かありそうだ。

《「陋規（ろうき）＝裏社会の道徳」　瓦解が進みつつある中国》 中国の兆円単位の不正蓄財。確かに日本人の想像の範囲を超えますが、中国関連の仕事をしているのに、どう説明しても信じようとしない人がいる事に閉口します。それでは必ず判断を誤ります。 以下、記事抜粋。 — 　陋規の《陋》は卑しい、《規》は規律・道徳を指す。いうなれば庶民や“裏社会の道徳”。博打にルールが、泥棒仲間にも約束事がある、といった類い。対する、支配階級が発する表向きの規則や規制、正義といった道徳観を《清規》と称す。 　今“社会秩序”は崩れ始めた。例えば、軍や企業に入るにあたり、余裕のある中産階級による贈賄は跋扈している。陋規に沿った「持ちつ持たれつ」。反面、３億人の中国人が毎日２ドル未満の生活をおくる。下層階級は陋規で黙認される賄賂すら捻出できない。就職できない→低所得との負のスパイラルが続く。極端な格差社会では、強盗殺人など凶悪犯罪が増加する。前述した三か条＝盗人の最低限のモラルも低下していく。 　権利を株化し、権利金を徴収して他人に貸与する胥吏もいた。どこかで聞いた話。そう、中国共産党政権下で横行、裁判が続発中の、政府・軍の地位をカネで買う《売官買官》に似る。現相場は地位によりウン百万～千ウン百万円と高額だ。 　しかし売官買官を高額と形容するのなら、党・国家指導層の収賄→不正蓄財はいかに表現すべきなのか…。 　香港の人権団体が５日、習近平国家主席（６０）一族による３３４億円の収賄を、開催中の全国人民代表大会に調べるよう訴えたが、驚きはしない。国際的調査報道機関ＩＣＩＪの１月のスクープで、抗体ができていた。租税回避地に所在する２社のデータを分析した結果－ 　習氏や胡錦濤前国家主席（７１）▽温家宝前首相（７１）▽李鵬元首相（８５）ら１６人の隠し資産は、２社のデータ上だけで計４兆６２００万円にのぼる。香港の月刊紙・争鳴の２０１２年の報道だと、国家主席や副主席、首相の月給は４０万～５０万円程度で、腐臭はプンプン。 　その習氏は腐敗撲滅を強化し、摘発を続ける。既に、最高指導層の一角・周永康氏（７１）は汚職で取り調べ中だ。 　権力闘争激化という実体も滅亡を加速する。劉被告は周氏ら中央の党幹部の庇護も受け２０年以上も訴追を免れたが、周氏を追い詰めるにはまず劉被告をという段取り。当然、歴史に学べば、習氏も失脚に震えるときを遠からず迎える。権力者相互の疑心暗鬼も常で、国外にヒトとカネを流出させる。 　実際ＩＣＩＪの分析では、中国や香港の２万１０００人以上が海外企業のオーナーや株主になり００年以降、隠し資産１０４兆～４１７兆円が流れ出た。中国人民銀行の報告書でも、１９９０年代半ば～２００８年までの国外逃亡・行方不明者は１万６０００～１万８０００人で、１０兆円が持ち出された。

《中国経済先行き不透明感　経済失速に現実味　連鎖デフォルト、混乱警戒》 債券デフォルトと各種指数の下落等、中国経済の先行きの不透明感は益々強まっており、悪化すればするほど、日本企業にツケ回しをしてくるリスクが高まります。 以下、記事。 — 　中国経済の先行きに対する不透明感が市場で一段と強まっている。中国債券市場で７日起きた初の社債デフォルト（債務不履行）と、前年同月比で１８．１％減少した８日発表の２月の中国輸出統計の影響が広がった。銅を担保にした資金調達が減るとの思惑から上海先物取引所で週明けから銅相場が続落し、１２日は株式市場の上海総合指数も反落した。 　１３日閉幕の全国人民代表大会（全人代＝国会）で採択される経済改革案も「既得権益層など中国内の抵抗勢力の政治パワーで“骨抜き”にされる」（市場関係者）との懸念も強まっている。丸紅経済研究所の鈴木貴元シニア・エコノミストは「中長期的な改革の方向性は間違っていない」とみるが、昨年の全人代後に一気に高まった李克強首相の経済政策「リコノミクス」への期待は、短期的な成果を求めがちな市場の間では急速にしぼみ始めている。 　中国初の債券デフォルトは、リスク意識の甘さからモラルハザード（倫理の欠如）を起こしている中国の投資家への「警告」にはなったが、市場では連鎖デフォルトによる混乱や「影の銀行（シャドーバンキング）」関連の金融商品への飛び火を警戒している。 　また、輸出低迷は人件費の高騰や人民元高による中国製品の国際競争力の低下を裏付けた。李首相が全人代の「政府活動報告」で訴えた消費拡大はまだ効果を上げていない。成長エンジンだった公共事業などの投資が抑制され輸出も伸びないとなると、「経済成長率で政府目標７．５％を達成するのは困難」（北京のエコノミスト）な情勢だ。 　外需も内需も伸び悩む中で、デフォルト問題へのコントロールがきかなくなれば、中国は成長減速のみならず、“成長失速”の黄信号すら点灯しかねない。