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《河野談話「見直し考えていない」首相が明言　「歴史問題を政治・外交問題化すべきでない」》 「慰安婦の強制連行など無い」という歴史の真実を世界に明らかにされては不都合な諸国からのなりふり構わぬ圧力に接し、外交上の得失を色々と検討した上での、苦渋の判断だとは思います。また、我々の預かり知らぬ次の一手を準備されているのかも知れません。しかし、今目の前で起きている事しか情報のない我々としては、そこから判断する他ありません。 短期的な外交的配慮の為に、永遠である真実を歪める行為は誤りであり、「河野談話」の見直しを考えていないと明言する事は、「戦後レジームからの脱却」を挫折させる、戦後ずっと続いてきた敗北外交を拡大再生産させる行為でしかありません。残念です。しかし、屈しません。新たな戦いをまた始めましょう。 以下、記事。 — 　安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。 　首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。 　過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。 　一方、菅氏は河野談話の作成経緯の検証に関し、韓国側とのすり合わせについて「談話作成過程の実態を把握することが必要だ。しかるべき形で明らかにすべきだ」と重ねて言及した。

《中国漁船に乗り移り　海警、尖閣周辺ＥＥＺ》 中国は、国際法を無視し、どんどん尖閣周辺海域の「実効支配」の実績を積み上げています。「いざとなれば日本の方が強い。だから今は何もしなくて良い」と言う、無為無策を正当化する意見がありますが、国際社会はその様には認識しません。 以下、記事。 — 　１５日午後０時３５分ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国海警局の船「海警２５０６」の乗組員１人が、同船に横付けした中国漁船に乗り移ったのを海上保安庁の巡視船が確認した。 　乗組員はすぐに戻ったが、立ち入り検査した可能性がある。日本のＥＥＺで、外国船が漁業に関する監視活動などをすることは国際法上、禁止されており、巡視船は無線で警告した。 　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、「海警２５０６」は１５日午前、「海警２１６６」「海警２３５０」とともに日本の領海に侵入。２時間前後航行した後、領海外側の接続水域に出た。

《米映画監督、『釣魚島の真相』を撮影　日本の反省を促す／中国網》 親中米国人を使った中国の尖閣諸島に関するプロパガンダ戦の一つです。 我が国も、同様の取組みをしなければなりません。 以下、記事抜粋。 — 　米映画制作会社「Monarex Hollywood Corporation」が撮影したドキュメンタリー映画『Diaoyu Island−The Truth（釣魚島の真実）』が11日、ロサンゼルスで初上映された。同作品は詳細な歴史資料を通じ、釣魚島（日本名・尖閣諸島）が古来より中国領という事実について説明し、日本に対して歴史を正視し真剣に反省し、釣魚島を中国に返還するよう促した。 　同作品はロサンゼルス・ビバリーヒルズで初上映され、各界の100人弱の関係者が式典に出席し、同作品を鑑賞した。 　上映式の開始前、記者が現場の米国の来場者を取材したところ、多くの人が釣魚島問題のことをよく知らず、中日両国の同問題による係争を理解していないばかりか、中国側の立場を誤解していることが分かった。弁護士のアントニー・ローズ氏は記者に対して、「今日ここに来たのは、釣魚島の真相を知るためだ」と語った。 　同作品の上映時間は約40分に渡り、クリス・D・ネイビー監督がメガホンを取った。ネイビー監督は自腹を切り、1年をかけて同作品を撮影した。 　ネイビー監督は今年78歳で、同制作会社の創設者・社長、ハリウッドの有名監督だ。ネイビー監督は1995年に初めて訪中してから18年の時間を掛けて、ドキュメンタリー映画『神秘的な中国』（全10作品）を撮影し、独自の視点と世界の言語により、中国のことを世界に向けて物語った。

《クリミア共和国議会強制解散へ…ウクライナ議会》 法律戦の応酬も激しく行われています。 以下、記事。 — 　ウクライナの憲法裁判所は１４日、同国南部クリミア自治共和国の議会が１６日にロシア編入の賛否を問う住民投票の実施を決定したことについて、「違憲」判断を示した。 　ウクライナの通信社ウニアンが伝えた。これにより、ウクライナ議会は共和国議会の強制解散が可能になり、１５日にも解散を議決するとみられる。 　議会議長を兼務するトゥルチノフ大統領代行は１４日、ロシアへの編入を前提にした共和国議会とクリミア半島の特別市セバストポリ市議会が採択した１１日の「独立宣言」を無効とする大統領令を出した。 　ウクライナ憲法は、憲法裁の違憲判断を前提に、議会に共和国議会を任期切れ前に強制解散させる権限を与えている。憲法裁の判断に先立ち、キエフ地方行政裁判所も、セバストポリ市議会による１６日の住民投票の実施決定を「違法」と判断した。

《ロシア、ウクライナ南東部の侵攻計画ない＝ラブロフ外相》 ロシアの外相が、ウクライナ南東部の親露地域に侵攻しない、と明言したことは重要です。クリミアの火種は残っていますが、戦禍がウクライナ南東部全域、あるいはウクライナ全土に及ぶ最悪の事態は当面回避されそうです。米欧の強硬姿勢が一定の功を奏したものと考えられます。 以下、記事。 — 　ロシアのラブロフ外相は１４日、ロシアはウクライナ南部のクリミア自治共和国で１６日に実施されるロシア編入の是非を問う住民投票の結果を尊重すると述べた。ただ、同国南東部に侵攻する計画はないと言明した。 　ラブロフ外相はこの日、米国のケリー国務長官とロンドンで会談。数時間に及んだ会談の後、ロンドンのロシア大使公邸で記者会見した同外相は、ウクライナをめぐり西側との共通の認識は得られなかったと表明。ウクライナ問題の解決に向け、ロシアは国際機関の仲介は必要としていないとの立場を示した。 　同外相は「クリミアで実施される住民投票で、ロシアはクリミアの人々の意思を尊重する」と表明。ただ、「ロシア連邦にはウクライナ南東部を侵攻する計画はない。そのようなことを計画することもできない」と述べた。 　また、クリミアはロシアにとり、南大西洋のフォークランド（スペイン語名マルビナス）諸島が英国にとり意味するもの以上の存在との考えも示した。