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正義感とは？氏ツイッターより — 韓国、文峴洞のロータリーに掲げられた垂れ幕(2012年)。赤い文字の括弧内に「日本人立ち入り禁止」と書かれてあるそうです。http://blog.daum.net/dkfemsea/1238 こういう日本人差別がたくさんあって驚きますね。

ミナミ@福島出身氏ツイッターより — 明らかに低い基準値で福島を風評被害でメチャクチャにした民主党とマスゴミを許さない！

《クリミア住民投票で９５.５％がロシア編入支持、米欧は制裁準備》 投票率８３％、ロシア編入支持９５.５％。これは有り得ないと思います。 クリミアの民族構成は、2001年国勢調査で、ロシア人 118万400人 (58.3%)、ウクライナ人 49万2200人 (24.3%)、クリミア・タタール人 24万3400人 (12.0%) ですが、ウクライナ人やタタール人がロシア編入を望む事は考えられません。 今月１０日、産経新聞が「自治共和国に登録されている有権者は２月２８日現在、１５３万人余り。しかし、選管は７日、住民投票に向け２２０万枚以上の投票用紙を発行すると発表した。実数より約７０万票も多く発行する計算で、住民の間からは、『違反に使われるのではないか』と指摘する声が聞かれる。」と報じましたが、不正選挙が行われた可能性が高いと考えます。 投票率６０％でロシア編入支持１００％か、投票率１００%で支持６０％であれば妥当な結果であり、公正な選挙が行われたと認められますが、なぜつまらない事をするのか、選挙自体を否定する理由を作ってしまうのに、と思います。 以下、記事。 — 　ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ウクライナ南部・クリミア半島で１６日実施されたロシア編入の是非を問う住民投票は、開票率５０％以上の段階で、９５．５％がロシア編入を支持した。 　ミハイル・マリシェフ選挙管理委員長の発言として報じた。委員長によると、投票率は８３％。ロシア編入に反対する住民は投票をボイコットする方針を示していたが、高い投票率となった。 　米ホワイトハウスのカーニー報道官は「住民投票はウクライナの憲法に反する。ロシアの軍事介入は国際法に違反するものであり、そうした暴力や脅しの下で行われた投票結果を国際社会は認めない」と表明。 　西側諸国筋によると、米政府は１７日にも対ロシア制裁を発表する見通し。欧州連合（ＥＵ）も同日の外相理事会で同様の措置を決定する可能性がある。 　ロシア大統領府によると、プーチン大統領は１６日、オバマ米大統領と電話で会談。ウクライナ情勢の安定化に向けて協力が必要との認識で一致した。 　プーチン大統領は、オバマ米大統領に対し、住民投票は合法であるとし、ウクライナ政府が同国のロシア系住民に対する暴力を一掃できないことに懸念を表明した。 　大統領府によると「プーチン大統領は、ウクライナ暫定政権が、状況を不安定化し市民を脅す超国家主義な急進的なグループの暴力を抑制することができず、抑制する気がないことに注目した」。プーチン大統領は、暴力行為がみられることを理由に、欧州監視団をウクライナ全土に派遣すべきと主張した。 　ケリー米国務長官は１６日、ウクライナ情勢をめぐりロシアのラブロフ外相と電話会談。住民投票の結果は受け入れられないとし、クリミア半島に展開しているロシア軍の基地への撤収を求めた。 　ウクライナ政府は、ロシアがクリミア半島で部隊を増強していると非難。新たに創設した国民防衛軍が２万人を動員する計画を明らかにした。 　ウクライナのテニュフ国防相代行は、ロシア軍がクリミア半島に２万２０００人の部隊を展開していると指摘。協定で定められた１万２５００人を大幅に上回っており、１４日時点の１万８４００人から増えていると批判した。

《【松本浩史の政界走り書き】「河野談話」見直しをめぐる政府の珍説にはあきれる》 「安倍内閣で見直すことは考えていない」。これとどう整合させるのかは分かりませんが、党総裁選時に主張された様に、是非新たな談話を出して下さい。 以下、記事抜粋。 — 　珍説にもほどがある。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平談話」をめぐる政府の対応たるや、誰が聞いても、よく分からない。談話を継承すると説明する一方で、作成経緯を検証するというのだから、あきれるのである。検証して事実誤認があれば継承せずに見直す－。こういう段取りこそが筋だろう。ことさら継承を唱えるようでは、安倍晋三首相の政治理念までもが色あせるし、国際社会で無用の侮りを招く。 　軍や官憲による強制性を示唆する資料がないから、平成１９年の第１次安倍内閣のときに、こうした公式見解を閣議決定している。首相が談話の正当性に疑義を持っているのは疑いなく、２４年９月の党総裁選のときにも、こう力説していた。 　「談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」 　それならば、こうと信じる政治理念を国民に説き、堂々と推し進めればいいではないか。実際、見直しへの理解は広がっていて、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２月に実施した世論調査でも、見直すべきだとの回答は５８・６％あり、反対派の２３・８％を大きく上回った。 　さまざま腑に落ちないところがあるのに、談話を公表したせいで、まるで旧日本軍が強制的に慰安婦にしたかのごとく国際社会では認識されている面もあり、米国では１９年に、「性の奴隷」にした事実を謝罪すべきだとする下院決議１２１号が可決された。 　それだから、菅義偉官房長官は検証チームを立ち上げて、元慰安婦への再調査を行い、証言の信（しん）憑（ぴょう）性を確認する考えを表明したのではなかったか。事実に誤りがあれば談話を見直すという含みがあって然るべきといってよい。 　それなのに、あろうことか首相ご本人が１４日の参院予算委員会で、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べ、明確に否定したから開いた口がふさがらない。検証と見直しは直結しないとの考えを示してきた菅氏の姿勢に追随した形だ。 　けれども、韓国は、そんな配慮なんてないかのごとく、１９６５年の国交正常化時に結んだ日韓請求権協定で解決済みなのに、政府に法的責任を認めるよう求めるなど、政府の「弱腰」を幸に、ますます攻め込んでくるだろう。 　談話の見直しについては、どういう方向で進めるべきなのか、もう見えてきたのではないか。急場の算段で、あれよこれよとごまかしても、何ら国益にはならない。腰を入れた検証をして、その結果、見直すべきとなれば、断固として踏み切るべきである。首相には勇気と廉恥に彩られた心ばえがあると信じたい。

《【集団的自衛権　第１部　欠陥法制（１）前半】 中国の挑発、動けぬ空自　東シナ海、慎重さ増す米軍》 我が国が中国の恫喝や脅威に対し、毅然として拒否し立ち向かうのでなければ、米軍だけが前に出てくれる事は、もはや有り得ない、という切実な状況を示しています。 以下、記事抜粋。 — 　ある自衛隊ＯＢは最近、在日米軍の高級幹部からこう告げられた。 　「米軍機の飛行計画について指揮権がワンランク上がったんだ」 　日本周辺の飛行計画策定は在日米空軍基地やグアムのアンダーセン空軍基地の部隊指揮官に委ねられていた。それがハワイの太平洋軍司令部の判断を仰ぐ形に引き上げられたのだ。 　なぜ米軍は飛行計画の指揮権を引き上げたのか。 　中国が昨年１１月２３日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定。米軍は同月２６日、アンダーセンから飛び立ったＢ５２爆撃機に防空圏内を飛行させ、中国を牽制（けんせい）した。Ｂ５２の飛行は「以前から予定されていた訓練」（米国防総省）で、在日米軍幹部によると、グアムの部隊の指揮権に基づく飛行だった。 　しかし、報告を受けたホワイトハウスは東シナ海での飛行について、より慎重な対応を取るよう軍に求めた。その結果、指揮権が引き上げられたという。 　「中国を刺激するような『特異な飛行』は控えろ、というホワイトハウスの指令だ」。自衛隊幹部はこう分析する。 ■ 「日本の信用失墜」 　東シナ海では、米軍のＰ３Ｃ哨戒機や早期警戒機Ｅ２Ｃが日常的に警戒・監視飛行を行っている。海上自衛隊のＰ３Ｃは日中中間線の日本側を飛行しているが米軍のＰ３Ｃは中間線より中国側に入り込んでいる。 　対抗するように中国軍の情報収集機Ｙ８とそれを護衛する戦闘機Ｊ１０が東シナ海に展開し、Ｊ１０は米軍機を執拗（しつよう）に追尾するケースもある。米軍機への中国戦闘機の追尾が執拗さを増せば、平成１３年の中国・海南島沖での米軍機と中国戦闘機の衝突のような事態が再発する恐れも強まる。 　Ｐ３Ｃを護衛する米戦闘機を新たに展開させられるかといえば、在日米軍は本国の慎重姿勢も踏まえ二の足を踏む可能性もある。 　中国機が日本の防空圏に侵入すれば、航空自衛隊のＦ１５戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応している。そこで、「空自の戦闘機に対し、公海上で中国戦闘機を米軍機の周辺から追い払うよう、米側が要請してくる可能性がある」。自衛隊幹部はこう予測する。 　要請に日本政府は応じられるか－。答えは現時点ではノーである。 　平成１０年８月、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「テポドン１号」を日本列島を越える形で発射した。ミサイル発射の兆候は事前に確認でき、米海軍はイージス艦を日本海に派遣した。 　イージス艦を出動させれば、情報を収集しようとロシア軍の偵察機が飛来してくる。米側は日本政府に「空自戦闘機を出動させ、ロシア機を寄せ付けないでほしい」と求めてきた。 　米側の要請は理にかなっていた。昭和３４年９月、空自航空総隊の松前未曽雄司令官と米第５空軍のバーンズ司令官で結んだ「松前・バーンズ協定」により、日本周辺の防空任務は空自に移管されているからだ。 　ところが、日本政府は小田原評定を決め込んだ。当時の検討状況を知る防衛省ＯＢは「公海上で米イージス艦が攻撃されれば反撃を求められる。それは集団的自衛権の行使にあたるとして空自戦闘機の出動をためらった」と証言する。 　業を煮やした米側は、三沢基地（青森県）の米空軍のＦ１６戦闘機をイージス艦の上空で飛行させ、ロシア機の接近に目を光らせた。「日本の信用は失墜した」。防衛省ＯＢはこのときの悔しさを忘れない。 ■ 日米共同行動と酷似 　艦艇と航空機という違いはあるが、状況は東シナ海上空で求められる日米共同行動と酷似している。 　集団的自衛権が「権利は有しているが行使はできない」と縛られている現状では米軍機の護衛にも、米軍機が攻撃された際の反撃にも、自衛隊は一歩も動けない。防衛省幹部は「Ｐ３Ｃが丸裸で飛行することが危険だと見極めれば、米軍は東シナ海上空の警戒・監視から手を引くこともある」と指摘する。そうなれば中国の狙い通りとなる。集団的自衛権の制約は東シナ海でいま起きている危機に暗い影を落としている。