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《砂浜、最大８５％消失…温室効果ガス放置の場合》 地球温暖化に関する、国立環境研究所や茨城大学など３４の研究機関による予測結果です。温室効果ガスの削減対策を取らない場合、日本の平均気温は今世紀末に最大６・４度上昇。日本の砂浜は最大８５％消失し、洪水や高潮による被害額は年間７４００億円以上増えるとのことです。 以下、記事。 — 　国立環境研究所や茨城大学など３４の研究機関は１７日、地球温暖化が日本の自然や暮らしに与える影響についての予測結果を発表した。 　温室効果ガスの削減対策を取らない場合、日本の平均気温は今世紀末に最大６・４度上昇。日本の砂浜は最大８５％消失し、洪水や高潮による被害額は年間７４００億円以上増えると指摘した。 　熱中症などによる死者数も２倍以上に増えるなど厳しい将来像を描いている。政府はこれを踏まえ、２０１５年夏までに温暖化の被害を軽減する対策を盛り込んだ「適応計画」を策定する。 　環境省の委託を受けた共同研究（プロジェクトリーダー＝三村信男・茨城大学教授）で、１０年度から９３人の研究者が参加してまとめた。同様の予測は０８年と０９年にも公表したが、今回は新たに都道府県ごとの影響も盛り込んだ。 　温暖化の科学的根拠を評価する国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は昨年９月、「十分な対策を講じないと、今世紀末の世界の平均気温は最大４・８度上がる」とする予測結果を公表。研究チームは、このシナリオを基に影響を予測した。

《「中台協定」反対の学生らが議場占拠　台湾　「産業切り捨てにつながる」》 台湾史上初めての一般民衆による国会議場の占拠。 かつて国民党の一党独裁軍事政権により戒厳令が1949～1987年まで38年間にわたり敷かれ、数多くの弾圧が行われていた台湾の政治史を考えると、まさしく隔世の感があります。 以下、記事。 — 　台湾の立法院（国会に相当）で１８日夜、中台間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准に反対する民間団体の学生たち数百人が警備の警察官を押しのけて庁舎内に乱入し、徹夜で議場を占拠した。台湾メディアによると、一般民衆による議場の占拠は史上初めて。学生らは協定の撤回などを求めて占拠を続けている。 　同協定は昨年６月に上海で締結。電子商取引や医療、旅行業など、中国が８０、台湾が６４分野を相互に開放するとの取り決めで、台湾の野党は「台湾の弱小産業切り捨てにつながる」などとして反発してきた。 　立法院は１７日、協定の批准に向けた審議を委員会で行っていたが、与党・中国国民党の立法委員（議員）が時間切れを理由に一方的に審議を打ち切ったため、反発が広がっていた。 （関連） 《台湾学生　国会占拠　台湾大陸化協定に抗議 》 https://www.youtube.com/watch?v=g2OnB2iz_J8

《三大都市圏６年ぶり上昇　公示地価、全国で下げ幅縮小》 漸く、資産デフレからの脱却が進みつつあります。 以下、記事抜粋。 — 　地価の回復が広がっている。国土交通省が18日発表した2014年１月１日時点の公示地価で、東京、大阪、名古屋の三大都市圏（全用途）は前年比0.7％上昇とリーマン・ショック前の08年以来、６年ぶりのプラスに転換。過半数の地点で地価が上がった。全国平均も0.6％下落とプラスに迫る。土地デフレはほぼ終息したが、消費増税前の駆け込みや金融緩和など政策の下支えも大きい。 　三大都市圏で地価が上がった調査地点の割合は前年の11.5％から51.3％に拡大した。全国の上昇地点の約75％を占めており、都市部主導で回復が進んでいる。 　都心の商業地では景況感の改善で先高観が強まり、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を中心とする投資マネーが流入。13年のＲＥＩＴによる資産取得額が約２兆２千億円と７年ぶりに過去最高を更新するなど、活発な物件取得が地価を押し上げた。 　住宅地でも金利低下や消費増税前の駆け込み需要が地価の底上げ要因になった。13年の新設住宅着工戸数は、前年比11％増の98万戸と４年連続で増加した。東京圏では五輪開催を20年に控え、湾岸部を中心に交通網の整備で住環境が向上するとの期待感からマンション市場が活況。選手村の建設予定地に近い中央区のマンション用地では上昇率が約11％に達した。 　全国の下落率（全用途）はリーマン・ショック後にマイナスへ転じた09年以来最も小さい。全国の調査地点のうち、上昇地点の割合は前年の8.1％から30.9％に増加。用途別では住宅地が0.6％、商業地が0.5％の下落となり、それぞれ前年から1.0ポイント、1.6ポイント改善した。 　それでも全国の地価が一様に回復しているわけでない。三大都市圏では過半数の地点で上昇したのに対し、地方圏は下落地点が76.1％と二極化が進む。 　地価の先行きについては「（07年前後の）ミニバブルと呼ばれたリーマン・ショック前の水準と比べてまだ低い」（国交省）と一段の回復を見込む声がある。 　消費増税の反動で４月以降に景気の回復ペースが鈍るとの見方も根強い。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「国内景気への警戒感から地価上昇は足踏みを余儀なくされる」と指摘している。

《「ネガキャン繰り返すな」菅長官が中朝に激しく反論》 少しも激しくありません。もっと反論すべきです。これまで何も言わなさ過ぎたのです。菅官房長官、発言を支持します。 以下、記事。 — 　菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、中国と北朝鮮が国連の会合で慰安婦問題や安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判したことについて「わが国の立場を理解しようとせずに国際機関の場を利用し、日本のネガティブキャンペーンを繰り返していることは何ら建設的ではなく、極めて遺憾だ」と厳しく反論した。 　中国の国連代表部幹部は１７日に国連本部で開かれた「女性の地位に関する委員会」で、慰安婦問題を「２０世紀の歴史の最も恥ずべき一章だ」と批判し、北朝鮮も首相の靖国参拝を批判した。日本の国連代表部公使は答弁権を行使して政府の立場を説明した。

《プーチン氏「これ以上の企てない」とウクライナに保証》 「われわれはウクライナの分割を望まない。それは不要だ」 「何百万人ものロシア人、ロシア語を話す人々が現在ウクライナに住んでいるし、今後も住み続けるだろう。ロシアは政治的、外交的、法的な手段を通じて常に彼らの利益を守るつもりだ」 ロシアがこの様に行動する事を期待します。 以下、記事抜粋。 — 　ロシアのプーチン大統領は18日、国会議員と政府当局者を前に演説し、ウクライナ南部にあるクリミア半島のロシアへの編入を決定したと発表した。ただし、ロシアはウクライナの領土に対し、これ以上の企ては持っていないと同国に保証した。 　ウクライナ危機の間のプーチン大統領の公式発言は、常にロシアの行動と合致していたわけではない。ほんの2週間前、同大統領はクリミア編入の計画はないと述べていた。 　プーチン大統領はクリミア編入についての演説で、歴史をさかのぼってロシア帝政時代について言及したり、ソ連という超大国的な地位へのロシア人のノスタルジアに訴えた。同大統領は、「歴史的にロシアの土地」ながら現在はロシア国境の外にある地域にロシア少数民族やロシア語を話す人々が大勢いると指摘、ロシアはそうした人々の側に立つと強調した。 　プーチン大統領は「人々の心と意識の中で、クリミアは常にロシアから譲渡不可能な土地だったし、今後もそうだろう」と述べ、ソ連がクリミアをウクライナに移管した1954年の決定は、「あからさまで不法な措置」だったと断罪し、当時施行されていた法律にも違反していたと述べた。 　また、クリミアをウクライナの支配下に置いていれば、ロシア黒海艦隊の本拠地であるセバストポリはいずれ北大西洋条約機構（NATO)の港と化すだろうと警告した。 　ロシア軍は過去2週間にわたってクリミアを占領しているが、プーチン大統領は演説で、ロシア部隊をクリミア以外のウクライナ国内に進攻させる計画はないと述べた。しかし、ウクライナの親西欧的政権については、「ネオナチと反ユダヤ主義者」に支配されており、非合法的だとの非難を繰り返した。 　同大統領はウクライナの国民に対し、「あなた方を脅かすためにロシアはクリミア編入の次はその他の地域だと主張する連中を信じてはいけない」と呼び掛け、「われわれはウクライナの分割を望まない。それは不要だ」と語った。 　そして「何百万人ものロシア人、ロシア語を話す人々が現在ウクライナに住んでいるし、今後も住み続けるだろう。ロシアは政治的、外交的、法的な手段を通じて常に彼らの利益を守るつもりだ」と強調した。