カテゴリ：facebooklog

西村幸祐氏ＦＢより — 台湾の学生たちが作ったWEBサイト。 「退回服貿」というサービス貿易協定撤回のスローガンが、「吠え吠え熊」と日本人に聞こえたことから、このようなキャラクターが誕生した。 このページには、ストリーミングやYouTubeなど12チャンネルがリンクされていて、立法院など各地点からの生中継が視聴できる。

西村幸祐氏ＦＢより — 台湾の学生による国会占拠が始まった18日夜以来、国会内からのニコ生中継は貴重な情報源となっています。また、警官隊や公安の突入を抑止する機能も果たしています。まあ、それは、警備する側、秩序を恢復する側にしても、このような事態になったときのインターネット生中継の役割が非常に重要であることは変わりません。軍事的、公安的にも研究すべき事象として専門家や関係者に注目されています。 それは、さておき、リンク先はニコ生中継を視聴する日本人に、彼らの闘争スローガンが「吠え吠え熊！」と聴こえることから、日本人がそう呼び出したという、リンゴ日報の「ほのぼの記事」です。 因みに、占拠中の台湾国会内からのニコニコ生中継の視聴者は、すでに100万人はとっくに突破し、200万人に迫る勢いです。

《大国に媚びる朴大統領、クリミア情勢に異例のダンマリを決め込む体たらく》 韓国が、ロシアにも中国にも何も言わず、日本にだけ無茶苦茶な攻撃を仕掛けてくる理由は簡単です。日本だけが無抵抗だからです。 以下、記事抜粋。 — 　朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国政府が、ウクライナ南部クリミア自治共和国を併合したロシアに対し、腰の引けた姿勢に終始している。併合に形ばかりの抗議声明を発表しているが、ロシア政府との高官協議ではクリミアの話題にすら触れなかったのだ。米国の同盟国であり、法の支配を重んじる旧西側諸国の一員としては異例の対応。まるで“プーチン恐怖症”に陥ったかのようだ。 　プーチン大統領がクリミア自治共和国のロシア連邦への併合を宣言した１８日、ソウルでは、韓国外務省の李京秀（イ・ギョンス）次官補が、ロシアのモルグロフ外務次官と次官級政策協議に臨んでいた。 　聯合ニュースによると、協議では併合宣言当日にクリミアの「ク」の字も出ず、ロシア、北朝鮮、韓国を結ぶ鉄道プロジェクトなどの話に終始したという。韓国外務省は同じ日に「ウクライナの主権、領土保全と独立は必ず尊重されなければならない」とする報道官談話を発表したが、肝心のロシア高官の面前で、ダンマリを決め込んでいたのでは意味がない。 　韓国は現在、国連に潘基文（パン・ギムン）事務総長を送り出し、国連安全保障理事会の非常任理事国という立場にもある。ところが、クリミア編入宣言に対する対露制裁に関しては、韓国政府内には「制裁に乗り出すのはまだ早いとの見方が多い」（聯合ニュース）という体たらくだ。 　著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「驚くに値しない」といい、こう続ける。 　「強いところには従う。従わなければ何も言わない。これが韓国の一貫した外交だ。特に、ロシアは米国と違って同盟関係にない。だから、怒らせては困る、という心理が働く」 　韓国にとってロシアは、米国、サウジアラビアに次ぐ自動車輸出先第３位の魅力的な市場でもある。ウクライナ情勢を受けたルーブル安で輸出額は減少傾向にあり、クリミア併合への抗議でロシアの怒りを買うのは得策ではないというわけだ。 　大国におもねる韓国の外交姿勢は、対中外交でより顕著だ。 　前出の室谷氏は「その証拠に、中国によるチベット、新疆ウイグルへの弾圧、人権問題にも何も言わない」と指摘する。 　中国は韓国にとって最大の貿易相手国だけに、「韓国政府だけじゃなく、マスコミも一緒になって中国の人権問題を無視している」（室谷氏）のが実情という。 　韓国政府は、日本海について、韓国名「東海」も併記するようしつこく主張するが、中国沿岸部が接する黄海に関しては韓国名「西海」を併記するよう求めることはほとんどない。 　ご都合主義、ここに極まれり－と言いたくなる対外姿勢だが、それもこれも「韓国が日本は強くないと見ているから」（室谷氏）に他ならない。安倍晋三政権としては、日米韓首脳会談でも韓国におもねらず、毅然（きぜん）とした外交を続けるのが得策といえそうだ。

《同胞団員ら５２９人に死刑判決　強まる締め付け　エジプト》 僅か１年前まで、ムスリム同胞団がここまで弱体化するとは予想できなかったのではないでしょうか。 以下、記事抜粋。 — 　エジプト中部ミニヤ県の裁判所は２４日、昨年７月にモルシー前大統領が解任された軍クーデター後の衝突や警察幹部殺害に関与したなどとして、モルシー氏の出身母体であるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団のメンバーら５２９人に死刑を言い渡した。米欧からの批判も予想されるが、同胞団を「テロ組織」とみなすエジプト政府は、今後も締め付けを強めていくものとみられる。 　エジプトではクーデター以降、暫定政権の後ろ盾である軍を礼賛する世論が支配的で、警察当局は同胞団メンバーを当局に“通報”するよう市民らに奨励しているとされる。今年前半にも行われる大統領選では軍トップであるシーシー国防相の出馬・当選が有力視されており、そうなれば、軍の力を背景とした強権政治が強まる可能性は高い。昨年１１月には街頭デモを規制する法律も施行された。 　またクーデター後は、同胞団を危険視するサウジアラビアなど湾岸諸国からの支援が増加していることもあり、暫定政権側は、米欧から批判を受けても政権運営の致命傷にはならないと判断しているとみられる。 　同胞団は散発的に抗議デモを行うなど抵抗を続けているが、組織力は衰退。モルシー派のイスラム武装勢力による警察を狙ったテロがしばしば発生していることも「反同胞団」世論を強めることにつながっており、今回の判決が、係争中のモルシー氏や同胞団幹部らの裁判に影響する可能性もある。

天安門事件