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《「河野談話」の早期撤廃を求める国民大集会のご案内》 アメリカ・フランス・オーストラリア…今、世界に広がる「従軍慰安婦」の嘘。その元凶である「河野談話」の撤廃がない限り、日本の名誉回復はない。「河野談話」の根拠が決定的に崩れた今、日本国民の反撃が始まる！ ■ 日時　平成26年4月19日（土）18時半開会（18時開場） ■ 場所　豊島公会堂（東京都豊島区東池袋1-19-1）　　　　ＪＲ池袋駅東口より徒歩5分 慰安婦問題の第一線で活躍する方々が集結し、リレー方式で次々に登壇！　＊登壇者は現在交渉中（確定された方より順次掲載予定） ■ 登壇者　家村和幸・佐波優子・杉田水脈・舘雅子・田母神俊雄・西村幸祐・藤井実彦・藤木俊一・藤岡信勝・松木國俊・水島総・三宅博・三輪和雄・村田春樹・茂木弘道・山際澄夫・山本優美子他（五十音順・敬称略／現在17名、他交渉中。決定次第、随時発表させていただきます。） ■ 参加費　1500円　＊事前申込み不要。当日直接会場受付でお支払いください。 ■ 問い合せ　新しい歴史教科書をつくる会事務局（電話03－6912－0047）https://www.facebook.com/events/1427248620850554/

トリウム溶融塩炉。次世代のエネルギー源として期待できるのではないでしょうか。以下、記事抜粋。 — 《第４世代原発、トリウム溶融塩炉　中国が開発を急ぐわけ》 　トリウム溶融塩炉は、高温（５００～７００度）で液化した「溶融塩」にトリウムを混ぜて燃料とする。 　炉内には、減速材として柱状の黒鉛が並び、その中を溶融塩が流れ、核分裂反応を起こす。冷却材はポンプで対流させる溶融塩そのものだ。沸点が１４３０度なので気化することも、高圧にする必要もない。 　実はトリウム溶融塩炉は新しい技術ではない。 　第２次世界大戦終結から間もない１９５０年代半ば、米・テネシー州のオークリッジ国立研究所がトリウム溶融塩炉の研究を本格的に始めた。１９６５年に実験炉の運転が始まり、最大７５００キロワットの出力を達成した。実験炉は１９６９年まで無事故で運転した。 　だが、軽水炉との実用化競争に敗れ、歴史の表舞台から消えてしまった。理由は炉内でプルトニウムを生成しないため、冷戦下の米国に魅力的に映らなかったからだとされる。 　トリウム溶融塩炉の強みとは何なのか。 　まず事故対応が挙げられる。 　オークリッジ国立研究所の実験などによると、トリウム溶融塩炉でも全電源喪失すれば溶融塩の対流が止まり、冷却機能を失う。この場合は、原子炉底部にある凝固弁が、高温となった溶融塩によって溶けて穴が開き、溶融塩は下の耐熱タンクに流れ落ちる。 　ところが、減速材である黒鉛から離れたことで核分裂反応は収束に向かい、溶融塩の特性から４５０度以下に冷えるとガラス固化体へ変化する。ガラス固化体は強い放射線を出すが、少なくとも気化した放射性物質を周囲にばらまくことはない。 　水を使っていないことから爆発の要因となる水素が発生することもない。 　余剰プルトニウムの問題も解決される。 　トリウムは、核分裂反応の“種火”としてプルトニウムを使うため、余剰プルトニウムの削減にも寄与できる。 　効率のよさも特筆に値する。軽水炉は沸点の低い水を使用することから熱効率は３３％と低いが、トリウム溶融塩炉は４５％前後まで向上する。核分裂反応が弱まれば、トリウムを炉内に溶かし入れるだけなので燃料棒の交換も不要だ。 　このような特性を考えると、放射性物質を含んだ溶融塩を熱交換器に安全に対流させる方法など課題はいくつもあるが、トリウム溶融塩炉は将来有望な新型原子炉だといえる。 　京都大や立命館大などでトリウム溶融塩炉の研究に長年携わってきた亀井敬史はこう語る。 　「今後の原発は、小型化・モジュール化が進むことは間違いありません。取り扱いが容易で最大出力１万～１０万キロワット程度の小型原発に向いたトリウム溶融塩炉は、従来の大型軽水炉を補完する大きな可能性を秘めています。日本も本格的に研究すべきなのです」 　トリウム溶融塩炉だけではない。世界では「第４世代」と言われる新型原発の熾烈な開発競争が始まっている。 　第４世代開発だけではない。世界中に普及した軽水炉の技術革新も止まったわけではない。 　だが、が、日本では、福島第１原発事故後、「脱原発ムード」という逆風に耐えかね、東京電力などの優秀な原発技術者が相次いで海外に流出している。 　現役世代だけではない。文部科学省によると、全国の大学の原子力関連学部への平成２５年度志願者数は、計約４４０人と事故前から２割も減ってしまった。

「裁判所が下した労役日当は驚くなかれ５億ウォン（約４８００万円）。」 正に「地獄の沙汰も金次第」。読めば読む程、韓国では「司法」の名に値しない、とんでもない出鱈目裁判をしている事が分かります。 — 《トンデモ司法の韓国　「有銭無罪・無銭有罪」が定着》 　「法治主義ではなく情治主義」「愛国無罪」「反日無罪」…。韓国の「おかしな司法」については、日本でもだいぶ知られるようになった。しかし、韓国司法の「おかしさ」は、右に列記したことだけではない。 　いや、むしろ比率として、はるかに多いのは「有銭無罪・無銭有罪」の方だ。 　韓国には、最高裁（韓国名では大法院）とは別に憲法裁判所がある。違憲立法審査権の総本山だから、「別格の権威」だ。 　朴槿恵（パク・クネ）氏が大統領就任の直前、最初の首相として憲法裁判所長の経験者を指名したことは、「別格の権威」の政治利用を企図したとも言えよう。 　ところが、その人物は首相就任前に、不正蓄財や不正不動産取引、息子の兵役逃れ…いろいろ疑惑が浮上し、自ら首相就任を辞退した。韓国の裁判官とは、李王朝時代の両班（ヤンバン＝貴族）と同様、きれい事を言いつつ、実は、不正・腐敗の泥沼にドップリ漬かっていることを象徴するような辞退劇だった。 　裁判官だけではなく、警察官も検察官も不正・腐敗の坩堝（るつぼ）の中にいたら、求刑も判決も「有銭無罪・無銭有罪」になるのは当然だ。 　最近、典型的というべき「有銭無罪・無銭有罪」があった。 　それは、大洲（テージュ）という地方財閥のオーナーに対する判決だ。脱税に加えて、１００億ウォン（約９億６３００万円）の横領で起訴されたのだが、なんと検察側が「脱税分を納付し、横領金も弁済供託したから」として、裁判所に罰金宣告猶予を要請した。 　最終的に「罰金２５４億ウォン（約２４億４８００万円）」と決まったのだが、それを払えないと言うので、紙袋の糊付け労役に。その時、裁判所が下した労役日当は驚くなかれ５億ウォン（約４８００万円）。土日の労役休日にも日当が支払われるというのだから、有給休暇付きだ。 　糊付けのノルマは１日１００枚とか。すると、１つ紙袋の糊付けが５００万ウォン（約４８万円）。 　さすが保守系紙も左翼紙も、検察と裁判所の姿勢を非難した。同一地域にだけ勤務してきた裁判官と地方財閥との関係に言及した紙面もあった。検察は狼狽（ろうばい）して、「刑の執行停止」を決めた。日当５億ウォンの労役はさせずに、隠匿財産を探すと言うのだが、「刑の執行停止」につきオーナーは釈放されてしまった。 　これに先立ち、別の裁判官は、１万５０００ウォン（約１４００円）を盗んだ身体障害者に、「常習犯」として懲役３年の実刑を言い渡した。 　そういえば、去年の今ごろだった。朴大統領は「法の日」記念式で「『有銭無罪・無銭有罪』というような恥ずかしい話が、これ以上、わが国内で常用されないよう、皆さんが先頭に立ってほしい」と演説したのだったが…。韓国の大統領の権威とは、その程度だったのか。

台湾。学生達の要求に応じて行政院が新法案を出し、事態が動き出しました。やはり、３０日の５０万～８０万人のデモに象徴される、学生への一般国民の高い支持は、馬政権に大きな圧力になっていると思います。一度、交渉に応じたからには、学生の強制排除による「解決」は、もうかなり難しいでしょう。ほえほえくまー！ — 《対中協定監視で新法案　台湾、関係強化は足踏み》 　台湾の学生らが中国との「サービス貿易協定」承認を阻止するため、立法院（国会）の議場占拠を続けている問題で、行政院（内閣）は３日、学生らの求めに応じて中台協議を監視する新法案を立法院に提出した。馬英九総統が就任した２００８年以降、急速に進んだ対中関係強化のペースは減速しそうだ。 　学生らもさらに厳しい法案を示す構えで、政府案が順調に採択されるかは不透明だ。行政院の法案は協定締結の前後４段階ごとに市民や立法院との意見交換を政府に新たに求めるほか、安全保障面のチェックも強化する。 　行政院は対中を含む今後の貿易自由化を議論するため、学生のほか政党や経済団体の代表らによる「経済貿易国是会議」を近く開く計画も示した。これも学生らの求めに応じた対応だが、会議の進め方などをめぐる学生らとの調整は難航しそうだ。

「友好的姿勢」という幼稚な「正論」を隠れ蓑に、「働かない」「仕事をしない」「事なかれ」の外交をしていた、否、何も外交をしてこなかった政府。それどころか相手国の工作の舞台の上で猿回しの猿の様に踊っていた政治家達。国民が選んできました。 — 《【歴史戦　第１部　河野談話の罪（１）前半】 裏付けなき糾弾許した日本外交の事なかれ主義、決別の時》 　まともな裏付けもないまま一方的に日本を糾弾したクマラスワミ報告書と、それに対する日本政府の事なかれ主義的な対応は、歴史問題に関する戦後日本外交のあり方を象徴している。 　１９９６年３月、国連人権委員会でのクマラスワミの演説を現場で聞いた元在ジュネーブ国際機関代表部公使、美根慶樹はこう振り返る。 　「ものすごい力があり、彼女が舌（ぜっ）鋒（ぽう）鋭く『ワーッ』と説明すると、聴衆はスタンディングオベーション（立ち上がっての拍手喝采）だ。日本政府には答弁権を行使して反論することは制度上認められていたが、そうしたら大変なことになっていた」 　クマラスワミは「かわいそうな元慰安婦のおばあさんたちのため一生懸命働いている」（外交筋）と評価されていた。個別の事実関係の誤りを指摘しても「日本が悪者になるばかりで逆効果だった」（同）というのだ。クマラスワミと面識のある当時の日本政府関係者もこう語る。 　「慰安婦問題だけでなく歴史全般がそうだが、日本国内のまともな議論は英語になっていない。英語に訳されているのは左翼系メディアや学者の文章だけ。だから国連人権委にはもともと一定の方向性がある。報告書も相場からいえば『まあこんなもの』だった」 　とはいえ、日本が歴史問題で相手と事実関係を争わず、過去に積み重ねてきた謝罪や補償の実績ばかり強調してきた結果、今どういう事態が起きているか。 　歴史を「対日外交カード」として振りかざす中国や韓国は、日本が反論しないのをいいことに、過去を誇張して世界に広めようとしている。 　「（南京事件では旧日本軍が）３０万人以上の兵士や民間人を殺害する凶悪な罪を犯した」 　中国の国家主席、習近平は３月２８日、ベルリン市内での講演で「３０万人」という荒唐無稽な数字を挙げてこう日本を批判した。 　日本政府筋は「３０万人という数に根拠は全くない」と不快感を示したが、これまで中国にこの極端な誇張を改めるようきちんと求めてこなかった。それどころか、前面に「３０００００（３０万）」という数字が掲げられた南京大虐殺記念館を、元首相の鳩山由紀夫や村山富市、元自民党幹事長の古賀誠ら政界の重鎮が訪れては謝罪を繰り返している。 　戦後の日本は相手の宣伝工作に有効な反撃を加えるどころか、自ら進んでそのわなにはまってきた。その象徴が強制連行を示す文書・資料も日本側証言もないまま「強制性」を認定した河野談話だ。世界に日本政府が公式に強制連行を認めたと誤解され、既成事実化してしまった。 ◇ 　偽りの友好にまどろんできた日本が腕をこまぬいている間に、中国や韓国は着実に歴史問題で地歩を固めていった。今後、日本は事なかれ主義と決別し、砲弾ではなく情報と言葉を駆使して戦う「歴史戦」に立ち向かわなければならない。