カテゴリ：facebooklog

私がこの事実を指摘すると「悪質な中傷だ」と叱る方がいましたが、中国政府が認めました。以下、記事抜粋。 — 《ついに中国が認めた ｢赤ちゃん売買｣の深すぎる闇》 　中国では２人目以上の子供を持つと多額の罰金が科せられるため、生まれても戸籍登録されない子供、いわゆる「黒孩子」（ヘイハイズ）が以前から社会問題化していた。同時に、子宝に恵まれず跡継ぎが欲しい裕福な家庭と、罰金を払うくらいなら子供を売ってでもお金が欲しい貧困家庭との"利害関係"が一致。「赤ちゃん売買が横行している」とたびたび国際社会から糾弾されていた。 　そんななか、中国公安省はインターネット上で赤ちゃんを売買していたとして、計４つのサイトを摘発。1094人の容疑者を逮捕するとともに、連れ去られた382人の乳児を救出したと発表。噂が本当だったことを自ら認める形となった。 　この報道の背景には、あまりにも赤ちゃん売買が横行しすぎて、隠しきれなくなったために「公表せざるを得なくなった」とする意見も多い。 　インターネット上に書き込まれる政府に対する批判的な意見などは徹底的に検閲し、"なかったこと"にする中国政府が公表せざるを得なかったこの事件。

産業スパイ防止法を。米、独、韓では海外への技術流出に国内より厳しい処罰。罰金も米、独は上限がない。米国では海外企業が不正に流出した技術を使った製品を排除できるとの事。経団連は、技術の保護に特化した新法制定を提言。不正競争防止法は、対象分野が広く、関連法規も多いため。以下、記事抜粋。—《【日曜経済講座】論説委員・井伊重之　東芝の半導体データ不正流出》 　すでに海外諸国は自国企業の技術を守る姿勢を強めている。米国やドイツ、韓国では海外への技術流出に国内よりも厳しい処罰を講じている。これに対し、日本では国内と海外が同じ罰則だ。まずは海外に流出した場合の処罰を重くする必要がある。 　罰金をめぐっても米国やドイツでは上限がないが、日本では１千万円以下にとどまる。これでは海外企業から巨額な報酬を得て、不正に技術を流出させようとする人に対する抑止にはなりにくい。 　こうした不正競争防止法の改正は喫緊の課題だ。現行法では技術を不正に侵害されたとする立証責任は原告側にある。だが、海外企業に自社技術がどのように流れ、それがどう使われているのかを証明するのは難しい。産業界にはこの立証責任の見直しを求める声が強い。 　経団連は今年２月、技術情報などの保護を目的とした新法の制定を提言した。事業活動の公正な競争の確保を目的とする不正競争防止法は、幅広い分野を対象とし、関連法規も多い。このため、技術の保護に特化した新たな法的な枠組みを設けるべきだとの意見だ。そうなれば実態に応じて弾力的な法改正も可能になるため、新法制定は有効な対策だろう。 　日本からの技術の流出先となっている韓国や中国でも、自国企業の技術防衛に乗り出している。とくに韓国では国が中核技術を指定し、中国を念頭に置いて徹底して流出を防ぐ仕組みを設けている。 　また、米国では海外企業が不正に流出した技術を使った製品を排除できる制度を採用しているという。日本ではそうした製品の輸入を差し止めることができないが、今後の検討課題としなければならない。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140413/fnc14041311460002-n1.htm

ポーランドが親日になった理由の一つ、帝政ロシア末期、シベリアに追放されたポーランド人がロシア革命の中で悲惨な状況にあった時、唯一日本が孤児７６５人を受け入れ日本で２年間保護した歴史を紹介しています。 — 《140407 未来世紀ジパング【知られざる親日国ポーランド】》

私は、韓国が竹島に中国軍艦船の寄港を促し中国軍兵員の上陸を歓迎し、「独島」の防衛を共同声明するパフォーマンスですらする可能性がある、と考えています。米国にもこの懸念を伝え、日本海の真ん中に中国軍基地が出現する恐れ、日本海の「南シナ海化」を警告すべきだと考えます。 — 《【軍事情勢】韓国領内に「中国軍基地」が出現する日》 　置かれている安全保障環境を錯誤する彼の国の場合、跪き、頭を叩き付ける対象をはき違える愚を伴いかねない。 　中国には経済ではなく安全保障、米国には安全保障ではなく経済面で、主におもねる半ば倒錯した“戦略”も有り得る。例えば、完成が迫る済州島海軍基地に中国海軍艦艇の寄港を認める、日米にとっての悪夢…。 　済州島の韓国海軍基地は中国本土よりわずか４８０キロ。九州からはさらに近い。海域は、中国に海路運び込まれるエネルギーの８割が通る海上交通路に当たる。米国は有事の際、この航路を扼す要衝の島に基地を造営する韓国の計画を、強く支持したといわれる。

非常に憂慮されます。事態が悪化・拡大しない事を念じます。 WSJによれば「スラビャンスクでは先週末まではそれほど強い親ロシア感情は見られなかった」「目撃者の話では、スラビャンスクで官庁を占拠した男たちは地元の活動家ではなかった」と。ロシアの関与が疑われます。 — 《【ウクライナ情勢】武装勢力掃討、双方に死者　南部にも混乱拡大》 　ウクライナ東部で拡大した武装勢力の警察関連施設襲撃をめぐり、同国内務省は１３日、「対テロ作戦」と称して、武装勢力の掃討を始めた。同日朝、武装集団が陣取るドネツク州スラビャンスクに同国特殊部隊を派遣。銃撃戦の末、双方に死傷者が出ているもようだ。一方、イタル・タス通信によると、同州南部の港湾都市、マリウポリで同日、親ロシア派デモ隊約千人が市庁舎を占拠するなど混乱はさらに拡大した。 　暫定政権のアバコフ内相は１３日昼過ぎの段階で、治安部隊側で１人が死亡、５人が負傷したと公表。一方、武装勢力側にも「確認できない数の死者がいる」と述べた。現場には治安部隊側の装甲車や武装ヘリも展開しているもようだ。スラビャンスクでは幹線道路などで、黒煙が上がっているとの情報もある。 　武装勢力の正体は不明。迷彩服姿で黒い目出し帽やヘルメットを着用。親ロシア派を示すオレンジと黒色のリボンを胸に着けている者もいる。アバコフ内相は、武装勢力が手にした自動小銃は、ロシア軍に配備されているものだと指摘した上で、「われわれはロシアによる攻撃だとみなしている」と非難した。 　地元メディアによると、武装勢力は１２日朝、総勢２０人がバスに乗り、人口約１１万人の小都市、スラビャンスクに到着。警察署を襲撃し、自動小銃４００丁以上を奪い、周辺にいた人物に配ったという。武装勢力は後に、スラビャンスク近郊にあるクラスヌイリマン、クラマトルスクに移動し、警察署を襲撃した。 　一方、国営ロシア通信によると、すでに治安部隊により行政庁舎の占拠が解かれている東部のハリコフで、１３日、連邦制導入などを求める街頭デモが実施された。親露派住民と親欧米派とみられるグループが小競り合いとなり、負傷者が出ているという。 （関連） 《ウクライナ東部で親ロシア派の抗議運動が拡大》 http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303373904579498410053056226.html