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中国（この呼び方は1912年以降しか該当せずおかしいのですが）の本質的な思考法が「謀略」を正統とする事を、善悪ではなく事実として日本人は理解し、なおかつその長期性・戦略性・非情性に打ち倒されないよう思考・行動しなければなりません。 — 《中国の本質的思考法は「謀略」、歴史認識攻撃はますます先鋭化してくる　「友好」にごまかされるな、日本は戦略を練り事実をして語らしめよ》 　眉に唾すべき言葉の１つは、中国政府のいう日中ないし中日の「友好」である。それにごまかされる日本人は、もうそれほど多くはないと思っておきたい。 　今月初め、日中友好議員連盟の議員団が訪中し、唐家●（＝王へんに旋）・中日友好協会会長らと会談した。「友好」などというもののこの唐氏。昨秋、日中問題を話し合うシンポジウムで「日本政府による（尖閣諸島）国有化で両国関係が最も厳しい局面に陥った」などと、日本を一方的に非難した人物である。 ■ 「謀略」は中国の正統 　日本人は「謀略」を正統とする中国の思考法を、冷静に見なければならない。 　先月明るみに出た、中国での商船三井の貨物船差し押さえに関してもしかり。商船三井側が４０億円もの事実上の和解金を支払うことで解除され、菅義偉官房長官は今回の差し押さえを「特異な事例」としたが、果たしてそうか。 　北京、河北省、山東省と、中国各地で戦時中に「強制連行」されたとする元労働者の賠償請求訴訟が起こっている。一連の報道によれば商船三井の訴訟を支援していたのは反日活動家として知られる童増氏であり、この人物は「強制連行」訴訟にも関与している。中国民間保釣連合会の会長として尖閣諸島の領有を強硬に主張してもきた。船舶差し押さえは、どう見ても中国による歴史認識戦争の一環なのである。天津でも別の船会社を促して訴訟を起こす動きがあるという。 　日本に圧力をかけるための布石を中国が着々と敷いてきていることを、日本人はもっと自覚しておきたい。日本ではあまり大きく報じられていないが、南京事件の辞典が６月から中国で刊行される。全３巻という大部のものだ。おそらく事実と異なることがふんだんに盛り込まれた、中国に都合のよいものになるだろう。南京で「慰安婦記念館」が計画されていることも明らかになっている。 　さまざまな準備をしつつ３月末、習近平国家主席はベルリンで、南京事件の犠牲者が３０万人などといって日本を非難した。中国との歴史認識戦争はこれから本格化すると、腹をくくっておかねばならない。 　日本人はひるんではならない。３０万人という数字が過大であることは、秦郁彦氏「南京事件」、北村稔氏「『南京事件』の探究」など、日本の実証的な研究が明らかにしている。そもそも全人口が２０万人台とみられる南京で、犠牲者３０万人などあるはずがない。 ■ 現代に生きる古典的兵法 　北村前掲書は、南京事件を世界に伝えたマンチェスター・ガーディアン特派員のティンパーリが、当時の中国国民党中央宣伝部の意向を受けていたという事実も明らかにしている。中国の謀略は７０年以上前から張り巡らされているのである。 　謀略をはじめとする古典的兵法の論理は、中国の正統的な思考方法になっているとみなしておいたほうがよい。現代の中国の指導者の行動からも、「孫子」をはじめとする古代兵法書の思考が読み取れるのである。 　「孫子」に即して見てみる。「敵に対しては強くても弱く、勇敢でも臆病に見せかける」（大意）。●（＝登におおざと）小平のいわゆる「韜光養晦（とうこうようかい）」－能力を隠し力を蓄える－などまさにそれであろう。微笑外交で日本から経済支援を引き出した●（＝登におおざと）は、いわゆる南京大虐殺記念館を建設させた指導者でもある。また「孫子」の次のようなくだり、「外国の諸侯を使役するには魅力的な事業をしむけ、諸侯を奔走させるには利益になることを強調する」。愛国主義教育実施綱要の制定（１９９４年）で国民を反日へとコントロールする一方、胡錦濤・前国家主席ら指導者はなにをいっていたか。「政冷経熱」。この言葉につられるように多くの日本企業が中国に出ていった。 　あるいは「六韜（りくとう）」という古典は、武ではなく文をもって人を伐（う）つための方法を述べている。敵に順応し驕慢（きょうまん）を生じさせる、敵の臣下に親しんで権力を二分させる、敵の信用を得たら徐々に懐柔しつつ謀略を巡らせて待つ、など。昭和４７（１９７２）年に日中国交正常化がなされて以降、日本の親中ムードがいかに大きいものだったか思い起こしておきたい。大陸では文化大革命という粛正によっておびただしい人々が犠牲になっていたにもかかわらず、である。 　つい近年に至るまで日本の左派政治家や左傾メディアは中国礼賛を続け、また歴史認識で過剰な自己卑下を続けてきた。この傾向はいまだに残る。まさに、わが国の力が二分されているといっても過言ではない。日本のなかに、文によって伐たれかねない状況ができてしまっているのである。「六韜」は文をもって人を伐つ方法を並べ、「そうすれば（敵は）自ずと滅びる」といっている。 ■ ひるまず、したたかに戦略を練れ 　「武経七書」と総称されるこうした兵法書がいまも中国指導部の思考法に影響を与えていることは、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級アドバイザーのエドワード・ルトワックが指摘している。いずれにしても中国が伝統的に、長い時間をかけ戦術的にはかりごとをめぐらす国であることは、日本人として知っておく必要があるだろう。間者、すなわちスパイを積極活用することなども、すでに「孫子」に書かれているのだ。 　歴史認識をめぐり、中国は今後もさまざまな策謀を続けるだろう。日本も長期的な視野で対抗策を考えておかないといけない。「強制連行」や慰安婦、南京事件などのテーマについて、予想される中国の動きに対する具体的な対応マニュアルや想定問答を、政府レベルで作って共有しておくべきである。今回の商船三井の件では、この案件があるという情報が官邸に上がっていなかったことが明らかになった。省庁の縦割り意識や事なかれ主義は許されないと、心すべきである。 　ひるまないこと、事実をして語らせることが大切である。日本はその戦略をしたたかに練り上げるべきだろう。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140510/waf14051012000002-n1.htm

朴槿恵大統領の「告げ口外交」、官民を挙げた歴史捏造、国会は「親日財産没収法」、司法は対馬の仏像返還拒否や解決済みの賠償命令、そしてこの特許庁の特許無効判断。韓国の三権には、何一つ公正さが存在しない。これは差別ではない。事実です。 — 《産業スパイで韓国特許庁のデタラメ結論　国ぐるみの技術窃取》 　韓国企業が急速に技術力をつけた背景には、日本企業から技術を入手していたことがある。東芝のNAND型フラッシュメモリーに関する機密情報が2008年に日本人技術者（東芝の提携会社、サンディスクの元社員）によって不正に持ち出され、転職先の韓国SKハイニックスに流出した事件はその象徴だ。 　3月13日に不正競争防止法違反（営業秘密開示）で警視庁に逮捕された技術者は容疑を全面的に認めているが、韓国の報道は〈東芝の提訴、優位に立つ韓国企業へのけん制か〉、〈日本の電子メーカーの業績悪化がまるで韓国企業が日本企業の技術を不法に取得したためだと言わんばかりの報道も見られる〉（朝鮮日報日本語版3月14日）と盗人猛々しい。 　韓国側の非常識な反応はそれだけではない。2012年4月、新日本製鉄（現・新日鉄住金）は高性能鋼板である方向性電磁鋼板の製造技術について不正取得があったとして、韓国の鉄鋼最大手ポスコに約1000億円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 　 　流出はポスコの元社員が中国の宝鋼集団に技術を売った産業スパイ事件の裁判で「（技術は）新日鉄から入手したもの」と証言したため発覚した。 　だがポスコは韓国の特許庁に特許無効を求め、その特許庁が「新日鉄の技術は一般的なもので特許侵害には当たらない」というとんでもない結論を出した。国ぐるみの技術窃取と言わざるを得ない。 　これまで日本企業は産業スパイに対して無防備すぎた。セキュリティ対策に詳しいKPMGビジネスアドバイザリー・田口篤氏はこう解説する。 「内部関係者による故意の情報流出はバブル崩壊後に急増しました。日本企業はこれまで社員性善説に立って情報流出の対策を取っていませんでした。一方、欧米は社員性悪説のもと、リスク管理を徹底しています。バブル崩壊後、年功序列と終身雇用が前提の日本型経営から、徐々に欧米型経営へとシフトしてきましたが、社員性善説はそのまま残った。その結果、対策が後手に回ったのです」 　しかし、状況は改善されつつある。現在は情報へのアクセス記録（入室記録やPC操作記録）を残したり、機密情報を扱う際には2人以上で業務を行なったりと、リスク管理は飛躍的に高まっている。 http://www.news-postseven.com/archives/20140509_251768.html

昨日、共同通信発各紙が報じた「南京虐殺否定を無断加筆　ベストセラーの翻訳者」という記事が大誤報である可能性が出て来ました。同書の出版元である祥伝社が、著者ヘンリー・スコット・ストークス氏が同記事を誤りとする見解をＨＰに公開しました。 — 『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』に関する各社報道について 平成２６年５月９日 当該書の各社報道について、問い合わせをいただいておりますが、 あらためて著者の見解を確認したところ、以下のようなものでした。 著者からのメッセージを、ここに掲載します。 株式会社　祥伝社 著者の見解 １．共同通信の取材に基づく一連の記事は、著者の意見を反映しておらず、誤りです。 ２．「（南京）虐殺否定を無断加筆　ベストセラー翻訳者」との見出しも、事実ではありません。 ３．著者と翻訳者の藤田裕行との間で、本の内容をめぐって意思の疎通を欠いていたとの報道がありますが、事実と著しく異なります。 ４．共同通信は、１９３７年１２月に南京で起きた事に関する第５章の最後の２行の日本語訳が著者の見解を反映していないと報じています。共同通信は、問題を針小棒大にしています。 　著者の見解は、「いわゆる『南京大虐殺』はなかった。大虐殺という言葉は、起きた事を正しく表現していない。元々、それは中華民国政府のプロパガンダだった」というものです。 ５．本書に記載されていることは、すべて著者の見解です。祥伝社と著者は、問題となっている２行の技術についても訂正する必要を認めません。 ヘンリー・スコット・ストークス http://www.shodensha.co.jp/kokuchi/kokuchi.pdf 祥伝社ＨＰ http://www.shodensha.co.jp/ （関連） 《南京虐殺否定を無断加筆　ベストセラーの翻訳者／共同》 http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050801001804.html

中共独裁政権に弾圧されているウイグル人が、罪状として「『聖戦』を呼び掛けた」と我が国で報じられるのは、ほぼ初めてではないでしょうか。イスラム教徒であるウイグル人が「ジハード（聖戦）」を決意したのであれば、局面は大きく変わります。 — 《「聖戦」呼び掛けた５人に実刑　中国新疆、見せしめか》 　中国新疆ウイグル自治区カシュガルの二つの裁判所はこのほど、「聖戦」を呼び掛けたなどとして、国家分裂罪などに問われた５人に、懲役１５～７年の実刑判決を言い渡した。中国メディアが９日、伝えた。 　５人がどの民族かは明らかになっていないが、ウイグル族とみられる。ウイグル族に絡む暴力事件が相次ぐ中、「見せしめ」の効果を狙ったとみられる。 　判決は通常の法廷ではなく、地元幹部や学生ら市民約３００人を集めた「大会」で言い渡された。 　中国メディアによると、５人は極端な宗教思想を宣伝する映像を広めたほか、アフガニスタンやパキスタンで聖戦を行う準備をしたとされる。中国では４月３０日に同自治区のウルムチ駅前で爆発事件が起きるなど、ウイグル族に絡む事件が相次いで発生し、中国当局は取り締まりを強化している。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/chn14050913460005-n1.htm

米ギャラップ世論調査「敵は中国」。米世論が実態を認識し始めました。中国の行動を直視すれば当然です。だからこそ中国は世界の目を逸らす為、反日キャンペーンに血道を上げる。それが成功しているのは、我が国が世界でも稀な「反論しないまぬけ」だからです。 — 《米国世論「敵は中国」イラン抜き１位、米国民は「経済軋轢」を脅威視…中国ナーバス「日本はまた真珠湾攻撃する」と噴飯論説》 　米世論調査会社のギャラップが米国の成人を対象に行った「最大の敵はどの国か」の２０１４年調査によると、中国が初めて１位となった。２００６年以降はイランが１位だったが、核兵器開発問題に進展を見たためか後退し、かわって中国が急浮上。脅威とされたのは今後１０年での中国経済だ。米世論でも敵と見なされた中国だが、米国政府の動向に神経をとがらせている。 ■ 米世論「敵は中国」 　ギャラップが２月、５０州とコロンビア特別区の１８歳以上の成人１０２３人を対象に電話アンケートを行った。 　その結果、敵を「中国」とみなした回答が占める割合は２０％でトップ。２位はイランと北朝鮮の１６％で、ロシア９％、イラク７％、アフガニスタン５％と続いた。 　過去の結果を見ると、イランは直近５回の調査で１位だったが、今回調査では２０１２年の前回（３２％）から半減し、中国も前回（２３％）からやや減少。かわって北朝鮮、ロシアなどはマイナス評価が増えており、ギャラップは「イランへのマイナス評価が分散された」としている。 　また、このアンケートには経済、軍事の２項目について「今後１０年で中国から受ける脅威」を４段階で評価する質問がある。経済の回答のうち「致命的な脅威」とみなしたのは５２％で、軍事で致命的とした４６％を上回った。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140509/wec14050907000001-n1.htm