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日本企業の対中投資４２％減。中国商務省「双方にとって不利益だ」。いいえ、富を核を含む対日軍事力と捏造プロパガンダに振り向け恫喝される日本側に不利益はありません。 — 《日本企業の対中投資が４２％減　１－５月期、関係悪化で中国離れか》 　中国商務省は１７日、１～５月の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比４２・２％減の約２０億ドル（約２０３８億円）だったと発表した。日中関係の悪化に加え、人件費や賃料といった経費の上昇が響き、日本企業の中国での事業拡大への意欲が落ち込んだもようだ。 　日中関係悪化の影響について、商務省の沈丹陽報道官は記者会見で「政治関係の悪化は明らかに投資に影響している。双方にとって不利益だ」と述べた。 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州連合（ＥＵ）からも大幅に減り、それぞれ２２・３％、２２・１％の減少。米国からは９・３％減った。日本の場合と同様、中国での経費上昇が影響している可能性がある。 　沈報道官は「中国の市場規模は拡大しており、外資を引きつける力は突出している」と述べる一方で、進出に伴う申請手続きの簡素化など投資環境の改善に取り組んでいると強調した。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140617/fnc14061717260008-n1.htm

平和なイメージの強い永世中立国スイスの知られざる真実。徴兵制で国民の１割が軍人。全国民が避難できる核シェルターを保持。なお、スイス政府が国民に配布した『民間防衛　あらゆる危険から身をまもる』（スイス政府編）は必読です。（末尾に紹介） — 《「永世中立国」スイス軍の真実》 1803年から1815年の期間に行われたナポレオン戦争時、スイスが周囲の列強国に支配されることなく自国の独立を守るために選んだのが中立主義で、これが戦後のウィーン会議にて承認され永世中立国であるスイスが誕生しました。そんな平和なイメージの強いスイスですが、John A. McPhee著の「LA Place De LA Concorde Suisse」にはスイスの文化やビジネスが軍事と深く結びついているという事実が書かれており、このことに非常に驚いたソフトウェアエンジニアのPhilip I. Thomasさんが、スイスの軍事に関する7つの知られざる真実をまとめています。 ◆1：軍人がとにかく多い スイスでは徴兵制度が採用されており、男子には兵役の義務があります。また、現役軍人以外は予備役軍人となり30年間務める必要もあります。これらを全て合わせるとスイス国民の約10％が軍人であることとなる、とのこと。 また、ビジネスと軍部は深く関わっており、主要なスイス銀行の頭取は通常スイス軍の高官であるようです。 スイスの人口は世界銀行のデータによると、2012年の段階で約799万人。つまり、約80万人が軍人ということ。なお、人口約1億2760万人の日本の自衛官の数は2013年の段階で約22万人。 ◆2：国境沿いの橋とトンネル 急な通達でも軍がスイス国外からのアクセスを完全に封鎖できるように、スイスの国中の橋とトンネルには「取り壊しのためのプラン」が準備されています。また、橋を設計する技師はこの「取り壊しのためのプラン」を立案する必要もあるとのことです。 ◆3：有事の際への備え スイスの予備役兵は動員令の後48時間、いつでも軍に動員されることが可能。また、全てのスイス軍人は小銃を家に保管していますが、2007年以降は予備役兵の弾薬は国が管理し、有事の際に国から配布される予定となっています。 ◆4：将軍 スイスにはここ500年の間で4人の将軍(最高司令官)しかいませんでした。これは、将軍が何かしらの非常事態にのみ特別に任命される役職だからです。スイス最後の将軍はアンリ・ギザン将軍で、第二次世界大戦中にスイスの「武装中立」路線を貫き、ナチスドイツ側にも連合国軍側にも肩入れしない方針をとり、戦時中のスイスを守った国民的英雄として知られています。 ◆5：スイス人傭兵 スイス人傭兵は、これまで多くの戦争で戦果を挙げてきており、スイス銀行の多くは「戦争で得た資金」からスタートしているとのこと。屈強なスイス人傭兵の名残として、現在もバチカンの警護はスイス人衛兵135人が担当しています。 ◆6（略） ◆7：シェルター スイスは核攻撃にあっても全国民が避難するのに十分な数の核シェルターを保持しています。なお、世界で最も大きな核シェルターはSonnenbergトンネルとのことです。 http://news.livedoor.com/article/detail/8916215/ （関連） 『民間防衛　あらゆる危険から身をまもる』スイス政府／編　原書房編集部／訳 http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031159277&Action_id=121&Sza_id=B0

署名にご協力下さい。 — 《慰安婦は性奴隷ではありません。》 慰安婦は性奴隷ではありません。クマラスワミ報告書は間違いが多く、あまりにナイーブ（愚直）です。 １、疑いようのない正に一次資料である１９４４年米軍オフィシャルレポートには、慰安婦とは単なる売春婦であり、高額の報酬を得、自由時間もあった、と書かれています。つまり慰安婦とは奴隷ではなく報酬を得ていた売春婦ということです。 ２、国連の舞台で慰安婦問題がとりあげられ始めたのは、1994年の人権委委員会１９９４・４５決議と、その委託を受けた１９９６年のいわゆるクマラスワミ報告書（追加文書）からです。しかしこのクマラスワミ報告書は不思議なことに、前述の米軍レポートについては一切言及されておらず、そのかわりに、捏造物語2作品が証拠事実として参照注釈に記載されているのです（この２作品は本人が捏造であると告白した吉田清治氏の物語とそれに依拠したヒックス氏のものです. 又、ヒックス氏は実際の執筆者ではなく、韓国のヘイ・キュング・リー氏がゴーストライターです）。さらに、この報告書が、もっともひどい人権侵害国の一つである北朝鮮が主張している、日本軍は20万人の朝鮮女性を拉致し、民族抹殺を行ったということを、なんの裏付け調査もせずに受け入れているのも驚きです。 ３、確かに日本軍による戦争犯罪はありました。インドネシアにおけるオランダ人女性の強制売春は戦争犯罪です。軍の責任者や一部民間人は軍事法廷で裁かれ死刑になりました。しかしこれは慰安婦に関連した例外的な戦争犯罪で、慰安婦制度（戦時売春制度）の全体を反映したものではありません。両者を混同してはいけません。 ４、もし仮に日本軍が20万人を拉致し、民族抹殺を行ったとしたら、それは完全な戦争犯罪です。その場合、日本を有罪とするためには、公正な手続きに則り、申し立てや証言は厳格に検証され、確たる証拠が提示されなければなりません。さもなければ、冤罪を被り、人権を侵害されるのは、日本国民の方なのです。現在、多くの日本人が韓国の元慰安婦といわれる人の申し立ての真実性に疑問をもっています。その検証を求める署名が十数万にものぼり、日本政府に提出されました。

西村幸祐氏より — 【報告】天安門事件２５周年東京集会 ６月４日に開催された「天安門事件２５周年東京集会」の報告です。この集会を日本のメディアは一切報道しませんでした。http://freeasia2011.org/japan/archives/3363 なお、動画はここで見られます↓ http://broadcast.kohyu.jpn.com/2014/06/post-69.html …

韓国には「通信の秘密」を守る法律がない。LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、国家情報院（旧KCIA）が収拾したデータを欧州に保管、分析している。中国に漏れている疑いもある。怖いですね。 — 《韓国国情院がLINE傍受》 　仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 　5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。 　システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 ■ 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 　そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。 http://facta.co.jp/article/201407039.html