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22時からTBS「新‣情報7daysニュースキャスター」で「知られざる”反日宣伝”の実態　反日アピールの侮れない効果とは」というコーナー。ビートたけし氏、安住紳一郎アナほか出演。 日本海を東海と呼称せよと、いう韓国の対外工作を採り上げ、「日本もきちんと発信しなければいけない」との報道。 有意義な報道だと思いました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/870534739780730

韓国青年層の日本での就職機会拡大策などを協議する前に、まず竹島を返還せよ。偽慰安婦強制連行虐殺像を撤去せよ。 — 《韓国外務次官、１２日に訪日》 2017.11.11 時事通信 【ソウル時事】韓国外務省は１１日、趙顕・第２次官が１２日から１４日まで日本を訪問すると発表した。聯合ニュースによると、杉山晋輔外務事務次官らと会談、韓国青年層の日本での就職機会拡大策などを協議する。 　韓国政府がトランプ米大統領の歓迎夕食会で「独島（竹島の韓国名）エビ」を提供、元慰安婦を招待した問題が取り上げられる可能性もあるという。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111100430 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/870521243115413

19時から放送しているテレ朝「池上彰のニュース そうだったのか!!」の中国を「ケタ外れ」と持ち上げる解説がおかしい。 世界最悪の人権弾圧に全く触れず、ウイグル語が禁止され、チベット人が焼身抗議自殺をしている事にも触れず、少数民族に「自治権がある」と解説。 良心はないのか。 – 19時から放送しているテレ朝「池上彰のニュース そうだったのか!!」、続けて最後まで見たところ、共産党はエリートを育てる政党で、独裁のおかげで中国が発展した、と言わんばかり。 習近平への権力集中についても、日本にとって良い事かも、と。 そこまで演出するか。恐ろしい。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/870451676455703

教職員が左翼イデオロギーに凝り固まり、韓国への修学旅行を生徒に強要する学校があります。 お子さんが韓国で強姦された場合、強姦魔が無罪になる事がありますのでお気を付け下さい。 また、立憲民主党の関係者とのタクシー同乗も、お気を付け下さい。 — 《韓国で女子中学生を襲い妊娠させた罪に問われた男性、「愛してた」ので無罪に＝韓国ネットは判決を猛批判「あり得ない」「韓国は法律がめちゃくちゃ」》 2017.11.11 Record china 9日、27歳年下の女子中学生に性的暴行を加え妊娠させた罪に問われた40代の男性に対し、韓国最高裁判所が無罪判決を言い渡した。理由は「愛していたから」だったという。 2017年11月9日、27歳年下の女子中学生に性的暴行を加え妊娠させた罪に問われた40代の男性に対し、韓国最高裁判所が無罪判決を言い渡した。韓国・ニュース1などが伝えた。 最高裁は同日、児童・青少年の性保護に関する法律違反の罪で起訴された芸能事務所代表のチョ被告（48）に無罪を宣告した原審を確定した。チョ被告は2011年8月、息子が入院していたソウル市内の病院で知り合った当時15歳のAさんに「芸能人にしてあげる」と近づき、その後数回にわたって性的暴行を加え妊娠させたとして起訴されていた。1審と2審は被告の罪を認めそれぞれ懲役12年・懲役9年を宣告したが、チョ被告は「愛していたから起こったことで、強姦ではない」と主張し、上告した。 上告を受けた最高裁は「チョ被告が別件で収監されている間、被害者は『愛している』という内容の手紙を（被告に）送り続けていた」「普段からよくスマートフォンのメッセージアプリなどを通じても愛情表現をしていた」などとして、ソウル高裁に審理を差し戻した。 差し戻し審は15年10月、11カ月間にわたった審理の末にチョ被告に無罪を言い渡した。高裁は「被害者は拘置所でチョ被告に接見した際、被告からの強要と恐怖心から『手紙を書くよう強要された』と主張している」としながらも、「そうとは考え難い内容もあり、被害者が被告を心から心配する内容もあった」と説明した。 差し戻し審の宣告後、複数の市民団体から「児童・青少年の性的暴力被害に対する無理解と偏向的な態度をそっくりそのまま示した判決」として、無罪判決に強く反発する声が上がっていた。また検察は差し戻し審を不服として上告し、結局、最高裁で無罪が確定した。 無罪確定の報にネットユーザーからは男女双方から9000件近くのコメントが集まっているが、「何これ？」「あり得ない」と判決内容に衝撃を隠せないといったコメントをはじめ、「裁判官の娘が被害に遭っても同じ判決を下すかな？」「米国なら完全にアウト。韓国は法律自体がめちゃくちゃ」「韓国で最高に腐敗して汚い集団は、法を執行する司法部だ」といった法や裁判官への非難が相次いでいる。 被告に対しても「40を過ぎてるんだし、10代が自分のことを好きと言ってくれたとしても、自分をしっかり保たないと」「自分の地位を利用したんだ」「いくら大人っぽくても中学生は幼い。判断力にも欠けるし保護者の保護が必要。それを利用したんだから確実に罪がある」など厳しい声が上がった。 中には、かつて物議を醸した事件を挙げて「それなら女性教師が小学生と性的関係を持った事件も無罪にすべき。2人とも愛し合ってたそうじゃないか」「小学生と性的関係を持った女性教師は？彼女には後ろ盾がないみたいだね」との皮肉なコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村） http://www.recordchina.co.jp/b186486-s0-c30.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/870419783125559

電波オークション導入は、必ず外資規制の強化、公務員に準じた国籍規制とセットでなければ、メディアが他国の介入・支配を受けます。 日本のメディアへの工作と介入を実際に大規模に行っている敵対的近隣諸国の存在を直視しなければなりません。 電波行政・放送行政に関するいわゆる「学識経験者」「専門家」の著作や議論を調べていても、占領期に始まった法整備と議論が、安全保障に関する観点が決定的に欠落したまま、今日に至っており、全く話になりません。 現況も既に深刻ですが、電波オークション導入時に、外資規制の強化、公務員に準じた国籍規制をセットで導入しなければ、電波が例えば人民解放軍系の中国企業を含めた外資に落札され、純中共系メディアが日本に誕生し、更に絶望的な状況になります。 — 《電波オークション導入　議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく？》 2017.11.11 産経新聞 　電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が１０日、スタートした。公共用周波数をはじめとする電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。一方、政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。その力量が問われそうだ。 　野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。 　野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。 　総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。 　規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。９月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、ＮＴＴドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。 　現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。こうした中、菅義偉官房長官が９月１３日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。 　菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。 　政府は今年６月に公共用周波数の民間移行推進を閣議決定しており、成長戦略の一環として公共用電波の有効利用がいずれは政策テーマに上るとはみられていた。しかし、総務省幹部の一人が「寝耳に水だった」と言うように、電波オークションの導入がいきなりこの時期に俎上に載るのは想定外だったようだ。 　もともと電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討されている。総務省が１年以上かけて制度設計し、平成２４年３月の閣議決定をへて関連法案が国会に提出されたが、当時野党だった自民党の反対で廃案となった。 　ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。 　規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。 　野田氏は１０日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。（政治部編集委員　笠原健） http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/870388466462024