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政府、元慰安婦への聞取り資料等を、河野談話検証後も韓国に配慮し非公開の方針。そもそも同談話は、慰安婦問題決着のため、史実を歪め譲歩したものです。韓国側がそれを反故にし、世界中に慰安婦像を設置し非難を続けているからには、非難をやめ一定期限内に全ての像や碑を撤去しない限り資料を公開する、とすべきです。 — 《【河野談話検証】根拠資料、非公開の方針　政府、にじむ韓国への配慮「大半が機密扱い」》 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の検証結果をめぐり、検証の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査などの資料について、政府が「大半が機密扱いの外交文書だ」との理由で公開しない方針であることが２２日、分かった。 　政府側は２０日の衆院予算委員会理事会で、「河野談話作成過程検討チーム」による検証作業の経緯について「検討チームのメンバーには守秘義務をかけて外交の機密文書を公開し、報告書の作成をお願いした」と説明した。その上で「原始記録である外交文書を公開することはできない」と理解を求めた。 　これに対し、河野談話の検証を求めていた日本維新の会の山田宏衆院議員は、検証結果がまとまったことを踏まえ「原始資料も合わせて公表しないと韓国から捏造だといわれる。報告書が真実だという証拠も公表しないと検証の意味がない」と公開を要求した。 　しかし、政府側は「韓国には、検証結果の内容は客観性とすべての裏付けがあると伝える。理解してもらえるよう説得に努めたい」と応じるだけだった。加藤勝信官房副長官は「河野談話の見直しや取り消しは（安倍政権では）ない」と強調した。 　政府は、韓国側が検証結果に反発していることから、韓国に配慮して外交文書の公開を拒否する方針とみられる。 　外交文書の公開をめぐっては、２２年に当時の民主党政権が日米核密約の調査を契機に、３０年経過した文書を原則公開する制度を導入。自民党もその方針を踏襲し、公開手続きが済んだ文書は、都内の外交史料館で閲覧が可能になった。 　元慰安婦の聞き取り調査を実施したのは５年７月、河野談話の発表は同年８月で、公開基準に達するまで９年間残っている。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140623/plc14062310400008-n1.htm

韓国で元「米軍慰安婦」、初めて国に賠償求め集団提訴。日本統治時代と異なり、独立後は慰安婦の強制連行をはじめ過酷な人権侵害が行われました。別名「韓国軍慰安婦」「特殊慰安隊」「第5種補給品」「国連軍相對慰安婦」「洋公主」「毛布部隊」「挺身隊」「国軍挺身隊」等。日本の女子挺身隊との混同はここから。日本時代と異なり本当にあった強制連行を認め、韓国軍慰安婦像、米軍慰安婦像を世界中に設置するのでしょうか。 — 《韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴　政府の厳しい管理下で「人権侵害」》 　朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。 　慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。 　実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。 　この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。 　昨年１１月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。 　昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor14062522110006-n1.htm

「日の丸」　ラモス瑠偉さん、ありがとう！ —

”河野談合”「検証の名で暴露するのは信義に欠け無礼な国家がする野蛮な振る舞い」（京郷新聞）。”朝鮮人女性２０万人強制連行”「嘘だということははっきりしている」（陳昌洙 世宗研究所日本研究センター長）。どちらが信義に欠け無礼で野蛮なのか。 — 《【歴史戦　第３部　慰安婦　韓国との対話（２）後半】 連行２０万人「みんな嘘と分かっている」韓国研究者　それでも河野談話検証認めず》 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に関する有識者チームの検証結果について、河野氏自身は２１日の講演で「すべて正しい」と述べ、その事実関係の正しさを認めている。ところが、検証に対する韓国主要紙の２１日付社説の論調は激越なものだった。 　「河野談話は“殻”だけが残ることになった」（中央日報） 　「検証の名で暴露するのは信義に欠け無礼な国家がするような野蛮な振る舞いだ」（京郷新聞） 　「報告書は２１年前の河野談話に大きな傷をつけるもの」（朝鮮日報） 　「今になって検証うんぬんすること自体が天に唾する行為だ」（ハンギョレ） 　それだけ韓国にとって、河野談話は外交的に勝ち取った大きな成果だったということだろう。その正体が赤裸々となって「河野談話の無力化」（東亜日報）が進むことは、談話を根拠にして日本たたきを続けてきた韓国メディアにとっても都合が悪いのだ。 　朝鮮日報は河野談話が生まれた背景についても、社説でこう言及している。 　「元慰安婦を中心に始まった駐韓日本大使館前での水曜デモは２３年にわたり続いている。そうして日本はこの問題をこれ以上隠し通せない状況になったことから、河野談話を準備する以外にない状況に追い込まれたのだ」 　日本側は、自分の意思で慰安婦になったのではないと主張する元慰安婦の名誉回復のため何らかの形で強制性の認定を求める韓国側に、「政府の善意」（元官房副長官、石原信雄）で河野談話を作った。これに対して、韓国側はあくまで自分たちの圧力が談話を作成させたと考えている。 　彼我の認識の差は、果たして埋められるものなのだろうか。水曜デモや韓国紙の論調を見ていると、渡る橋のない大河の対岸にいるような気持ちになるが…。 　「今、いちばん問題だと思っているのは、日本も韓国も政府内に真剣に関係改善に向けてやろうとする熱気がないことだ」 　世宗研究所日本研究センター長の陳（チン）昌（チャン）洙（ス）は現状をこう指摘した。そのうえで、「日本側が河野談話の検証結果を発表した後、日本の世論がどう動くかをみて、それを踏まえて日韓が本音で話し合いができる雰囲気になると思う」と語り、次のように強調した。 　「まず雰囲気づくりだ。世論の動向を変えることだ。慰安婦の問題は両国のトップにとって政治的負担になる。それを乗り越えてリーダーシップで決断しなくてはならない」 　前日も韓国外務省の東北アジア局長、李（イ）相（サン）徳（ドク）と意見交換したという陳によると、元徴用工の訴訟問題は「韓国内で何とか解決するという流れ」だとされる。結局、残るは慰安婦問題だけだというのだ。 　だが、かつて元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」は韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の反対もあって韓国政府にはしごを外され、成功しなかった。現在、挺対協だけでなく、さまざまな市民団体が協力して米国で慰安婦像を建てるなど執拗に日本攻撃を続けている。 　日本からみればこれ以上、慰安婦問題で韓国に譲るものがあるとは思えないが、仮に歩み寄ったとしても韓国の政権が代わればまた元のもくあみではないか。第一、メディアや市民団体の反日を韓国政府は制御できないのではないか。 　こんな疑問をぶつけると、陳はこう答えた。 　「日韓関係がよくなると運動団体の力も弱くなる。挺対協も、そろそろ他の争点に移って運動しなくてはならないと気付いている。市民団体の活動についても、最近は『元慰安婦たちが本当にそう思っているのか』と問題提起する人が出てきた。以前だったら絶対にあり得ない。韓国もだんだんと多元化している」 　陳は市民団体はコントロール可能との立場だったが、違う意見の人もいる。元韓国外務省東北アジア局長の趙（チョ）世（セ）暎（ヨン）は、挺対協が韓国政府に発揮する影響力について「政府の政策について最終的な拒否権を持っている」と表現した。 　また、日本人としては慰安婦像に「朝鮮人女性２０万人を強制連行」などと書かれ、世界に宣伝されるのは我慢できない。陳は言う。 　「２０万人は嘘だということははっきりしている。２０万人が嘘だというのはみんな知っていることだから」 　ソウルで日本製ビールと焼酎を酌み交わした韓国大手紙の元東京特派員も「日本の記者が数字を大切にし、それにこだわることは分かっている」と語ったが、２０万人を訂正すべきだとは言わなかった。そういう問題ではないと感じたが、それが韓国側の感覚ならば、やはり簡単には理解できない。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140623/plc14062314590013-n1.htm

２４日、経済財政運営の「骨太の方針」、「日本再興戦略」、規制改革実施計画が閣議決定されました。賛成できる政策、できない政策がありますが、デフレ脱却と経済の安定的成長、安全保障と社会保障の維持に、国民全体で取り組んでいかなければなりません。 — 《骨太・成長戦略、閣議決定…法人減税や規制改革／読売》 　政府は２４日、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）と新たな成長戦略「日本再興戦略」を、規制改革実施計画とともに閣議決定した。 　安倍首相の経済政策「アベノミクス」第３の矢の根幹に、法人実効税率（約３５％）引き下げを据えたほか、雇用や医療、農業といった規制緩和が進まない分野の改革に踏み込んだ。企業の収益力改善と海外からの投資促進により、デフレ脱却に向けた経済の好循環の実現を目指す。 　安倍首相は同日、国会の閉会を受けて記者会見し、「岩盤のように固い規制や制度に果敢にチャレンジした。成長戦略は休むことなく前進している」と強調した。 　骨太の方針では、法人実効税率の引き下げについて、「数年で２０％台を目指し、来年度から引き下げを開始する」と明示した。引き下げ幅や財源は、年末に決定する２０１５年度税制改正大綱でまとめる。安倍首相は記者会見で、「法人税率引き下げと、消費税率の１０％への引き上げとは全く関係がない」と述べ、消費税を社会保障の財源に充てる考えを強調した。 　また、中長期的な課題として「人口急減・超高齢化」を挙げ、少子化対策などで５０年後も１億人の人口維持を目指すという目標を掲げた。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140624-OYT1T50188.html — 《骨太の方針、新成長戦略を閣議決定　首相「大胆にパワーアップ」／産経》 　政府は２４日、経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」、規制改革実施計画の３つを閣議決定した。企業の「稼ぐ力」を牽引役に、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を強力に推し進め、デフレ脱却と経済再生を加速する考えだ。安倍首相は会見で「成長戦略を大胆にパワーアップした。全てはその実行にかかっている」と述べ、検討の成果を強調した。 　骨太方針では来年度から数年で法人税の実効税率を２０％台に引き下げることを目指す。また、５０年後に１億人程度の人口を維持するため第３子以降の出産、育児の支援を充実することなども盛り込んだ。社会保障分野を含めて歳出は聖域なく見直し、平成３２年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標は堅持すると明記した。 　新成長戦略では、日本経済全体としての生産性を向上し「稼ぐ力（収益力）」を取り戻すことを目標に掲げた。大企業が参加する「ベンチャー創造協議会」（仮称）を創設し、ベンチャー企業の政府調達への参入も促した。また、女性の活躍支援では、学童保育の拡充や国や企業に女性登用を義務づける環境を整備する。外国人材の活用では技能実習制度の対象や期間を抜本的に見直す。 　規制改革実施計画では、新成長戦略を実行するため２４９項目の規制緩和策の内容や実施時期を明記した。保険診療と保険外診療を併用する混合診療を拡大するため「患者申出療養（仮称）」を新たに創設する。健康保険法など関連法案の改正案を次期国会に提出することを目指す。 　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度については、移行する新たな制度の具体像について今年度中に結論を得るとした。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140624/plc14062420180028-n1.htm — 《成長戦略で、明るい日本に！ ≪詳細版≫／首相官邸》 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html