カテゴリ：facebooklog

習近平指導部が、人民解放軍の元ナンバー２、徐才厚氏の党籍を剥奪。軍を掌握できるのか、汚職が蔓延する党や軍から反発を受け政権が一層不安定化するのか、予断を許さないとのこと。 — 《中国軍の元ナンバー２、徐才厚氏の党籍剥奪　収賄疑い、軍法会議訴追へ》 　中国共産党中央政治局は３０日、収賄などを理由に徐才厚・前中央軍事委員会副主席（７１）に対し、党籍剥奪の処分を下した。軍の元ナンバー２にあたる徐氏の身柄は今後、党の規律部門から検察に送られ、軍法会議への訴追手続きに入る。１９７０年代末に始まった改革開放以降、制服組の最高位を務めた軍首脳経験者が失脚したのは初めて。中国の政界と軍内に激震を与えるのは必至だ。 　習近平総書記（国家主席）が議長役を務めた政治局会議では、中央軍事委員会の規律検査機関がまとめた徐氏の捜査結果が報告された。規律違反の内容として、国営新華社通信は「職務の権限を利用して他人の昇進を助けて賄賂を受け取った」などと指弾。収賄額は明らかにされていない。 　徐氏は陸軍の政治将校出身。集団軍の政治委員や、軍の機関紙、解放軍報社長、軍総政治部主任などを歴任した。江沢民元国家主席に近いとされ、胡錦濤政権下の２００４年から１２年まで８年間も制服組のトップである軍事委員会副主席を務めた。この間、党指導部メンバーである政治局員にも選ばれた。最終階級は大将にあたる上将だった。 　中国メディアによると、徐氏は今年の全人代閉幕後の３月１５日から正式に党規律部門から調査を受けた。また、周永康元政治局常務委員の側近だった李東生・公安省元次官と蒋潔敏・国有石油会社元会長らも６月３０日、党籍を剥奪された。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063019560008-n1.htm — 《中国軍ナンバー２党籍剥奪　習指導部　軍掌握へ賭け》 　習近平指導部が中国人民解放軍のナンバー２だった徐才厚・前中央軍事委員会副主席の党籍を剥奪したことは、軍の掌握に向けて大きな賭けに出たといえる。しかし、党内の権力基盤が決して強くない習指導部が軍の実力者に捜査のメスを入れたことで、党や軍から大きな反発を受けることも予想され、政権を一層不安定化させる可能性もある。 　軍では２０１２年、徐氏の腹心として知られる谷俊山・元軍総後勤部副部長が失脚し、徐氏の汚職疑惑も以前からたびたび噂されてきた。しかし、これまでの江沢民、胡錦濤両政権は、いずれも軍の反発を恐れて軍首脳の汚職犯罪を捜査してこなかったことから、習政権も徐氏には手を付けられないのでは、との見方が強かった。 　しかし、発足直後から反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラもたたく」と宣言していた習政権は、徐氏を「トラ」と位置づけ、事前に現役の軍幹部に多数派工作を展開して摘発への支持を取り付けるなど、水面下で綿密な準備を進めていたとみられる。 　中国人民解放軍の各軍区司令官と副司令官は３月から４月にかけ、軍の機関紙などで習主席への忠誠を誓う声明を相次いで発表し、その真意について話題となっていた。今から考えれば、この時期は徐氏が取り調べを受け始めた時期とほぼ重なる。習主席は各司令官に対して「徐氏を摘発する決意」を伝え、驚いた司令官たちは慌てて忠誠を誓ったとみられる。 　また、習主席の盟友で、党中央規律検査委員会書記の王岐山氏は、５月１９日から６月２２日まで、１カ月以上も公の場に姿を見せなかった。一時は「病気説」もささやかれたが、徐氏の摘発に向けて、事件の捜査に専念していた可能性が高い。 　中国共産党筋は「徐才厚氏の党籍剥奪は北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑と同じくらいインパクトがある」と話す。今後、徐氏の裁判をうまく乗り切れば、習政権にとって大きな成果となる。しかし、中国の軍は「汚職のデパート」といわれている。徐氏だけではなく郭伯雄・前軍事委員会副主席など、ほかの軍首脳にも多くの汚職疑惑がある。習指導部はそうした疑惑すべてに手をつけられるのか。また、身の危険を感じた軍幹部が逆に結束して反撃してくる可能性もあり、今後の展開は予断を許さない。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063023550013-n1.htm

ローマ法王が８月の訪韓時に元慰安婦と対面へ。韓国側の狙いはあからさまですが、ローマ法王が韓国側の誘導に載せられて誤った認識に基づく発言や行為をされないよう、我が国として全力で働きかける必要があります。 — 《ローマ法王が元慰安婦と対面へ　８月の訪韓時と準備委》 　ローマ法王フランシスコが８月に韓国を訪問する際、元慰安婦の女性らと対面する方向で関係者が準備を進めていることが３０日分かった。聯合ニュースが伝えた。韓国カトリックの法王訪韓準備委員会の幹部が、韓国メディアとの会合で明らかにした。 　元慰安婦らの支援団体や韓国政府は、慰安婦問題を戦時中の女性に対する性暴力ととらえ、日本に謝罪などを求めている。世界的に影響力が強い法王との対面が実現すれば、同問題をめぐる国際世論に影響を与える可能性がある。 　法王は８月１４日から訪韓し、１８日にソウルにある韓国最大規模の明洞聖堂で朝鮮半島の平和を祈るミサを行う予定。準備委は既に、カトリック教徒の元慰安婦女性らをミサに招待した。 　韓国は法王にとって、昨年３月の就任以来初のアジア訪問で、朴槿恵（パク・クネ）大統領とも会談する。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/erp14063020240004-n1.htm

香港で行政長官選の「普通選挙」を求める非公式の住民投票、予想を大きく上回る７９万人、人口の１０％超が投票。中国の介入を拒否する大きな意思表示に。香港の民主派を支持し、更なる活発な活動を期待します。 — 《香港「住民投票」に７９万人、人口の１０％超が選挙制度で「中国介入」にノー》 　香港の民主派団体が６月２０日から行ってきた次期行政長官選挙（２０１７年３月）への「普通選挙」導入のあり方を問う非公式の住民投票が２９日深夜に締め切られ、香港人口の１０％を超える約７９万人が投票したことが３０日分かった。 　習近平政権は６月１０日、「香港に対し全面的な管轄統治権を持つ」ことを強調した初の「一国二制度白書」を発表。返還以来の「香港の高度な自治」を制限する方針を示したことから、香港住民の間に反発と危機感が広がった。白書発表前に民主派は、「１０万人以上が投票すれば中国介入拒否への強い意思表示になる」としていたが、予想を大きく上回る得票結果になった。 　非公式の住民投票は香港永住権をもつ１８歳以上の住民が対象で、身分証明書番号を登録し、インターネット経由と投票所での記入投票で行った。投票は普通選挙のための３つの制度案を選ぶもので、いずれも住民推薦で立候補者を認定する「住民指名」方式を含んでいた。習近平政権が求める「親中派」のみが立候補可能な間接選挙制度は選択肢に入っておらず、投票数は、中国政府の介入を拒否する香港住民の数をそのまま反映しているといえる。 　民主派団体では今回の投票結果を受け、香港が１９９７年に英国から中国に返還されて１７年となる１日、香港市内で約５０万人規模のデモを行う予定。急進的な民主派の一部は、３年前にニューヨークのウォール街で起きた抗議活動にならい、香港の金融センター「中環（セントラル）を占拠せよ」との大規模デモも呼びかける見通しだ。 　一方で、中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は３０日付の社説で、「電子投票は重複が多く数字は疑わしい」として突っぱねた上、「７月１日のデモは香港の利益に合致しない」と牽制した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063020280009-n1.htm

トルコ・イラク・イラン・シリアに跨り人口3000万人を有する、国家を持たない世界最大の民族、クルド人。長く居住各国において抑圧されてきましたが、クルド人国家クルディスタンが独立する日が来るかもしれません。その場合、トルコ、イランも難しい対応を迫られます。 — 《「クルド独立へ住民投票」自治政府外相が意向》 　イラク北部クルド自治政府のファラハ・ムスタファ外相は２８日、読売新聞の単独インタビューに応じた。 　外相は「全ての民族に自決権がある。独立の是非を問う住民投票を実施し、民意に沿った選択をする」と述べ、イスラム教シーア派主導のマリキ政権に代わる挙国一致内閣が樹立されるかどうかなど、今後の政治状況を見極めた上で、独立を目指す考えを示した。 　外相は「更なる自治権の拡大と経済的独立が果たされない限り、イラクにとどまる理由はない」と述べた。イラクは、イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」が実効支配地域を拡大し、国家分裂の危機に直面している。外相は「ＩＳＩＳの支配拡大以前と以後で状況は大きく変わった。それ以前に戻ることはない」と述べ、分断の固定化は避けられないとの見方を示した。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140629-OYT1T50013.html

香港「りんご日報」(蘋果日報)、香港立法院の普通選挙実施を求めるネット住民自主投票の最中、サイバー攻撃でデータ消滅。中国・華為（HUAWEI）を米国は締め出したが、台湾では主要なデータセンター（日本も利用）の中枢を請け負い、日本でも華為とＺＴＥはシェアを拡大中。サイバー・セキュリティー無き日本。 — 《サイバー攻撃勢力の影、日本にも　香港・蘋果日報事件の教訓》 　１８日未明、香港の親民主派の大衆紙「蘋果日報（アップルデイリー）」（台湾でも発行）のインターネット・ウェブ・サイトが何者かによるサイバー攻撃を受けて、データが完全にかき消された。そのとき、香港では立法院（議会）の普通選挙実施を求める民主化運動グループがインターネットを通じて賛否を問う住民自主投票の最中で、そのウェブサイトも同様の攻撃を受けていた。蘋果側は中国本土からのサイバー攻撃によると非難した。 　真相は不明とはいえ、日本にとって「対岸の火事」では済まされない。電子空間に潜む得体の知れない敵対勢力の巨大な影は日本にも忍び寄る。しかも日本の民間、政府機関とも蘋果日報と同様、致命的な弱点を抱えている。 　問題は「データセンター」など通信インフラにある。データセンターとは情報通信ネットワークの基幹中枢機能を持ち、「サーバー」と呼ばれるコンピューターや大容量記憶装置を備え、顧客からデータを預かり、インターネットの接続や保守・運用サービスを受け持つ。台湾の専門家によると、ハッカーは香港と台湾にある蘋果日報のデータセンターに侵入した。データセンターは必要な防御体制（サイバー・セキュリティー）をとっているが、万全ではない。悪意を持った者がデータセンターに「バックドア（裏口）」と呼ばれるデータ監視装置を組み込めば、やすやすとデータセンターを裏から支配し、盗み、操作できる。 　米国の場合、諜報当局がインターネット・サービス大手や機器メーカーに協力させて裏口装置を米国内外の通信インフラに組み込んできたとされる。だからこそ、中国に同じ手口が使われるのを恐れ、中国の大手メーカーで、中国人民解放軍系と疑う華為技術を米市場から締め出した。台湾当局も一時は中国本土製を警戒したが、昨年初めに開通した大容量の中台間光通信海底ケーブルには華為技術や中興通訊（ＺＴＥ）製の機器や技術が採用された。 　昨年６月、台湾は中国との「サービス貿易協定」に調印し、デジタル通信を含むサービス産業の市場の対中開放を約束した。以来、華為は台湾の主要なデータセンターと連携し、中枢部分を請け負っているという。台湾の通信インフラの中国化が一挙に進む。中国本土の部隊が香港や台湾の特定の機関にサイバー攻撃を仕掛けようとすれば、いとも簡単に、いつでも可能という状況が生まれている。 　上記の台湾の専門家は無防備の日本のインターネットが今後は台湾経由で中国に傍受、監視されると警告する。まず、民間の通信サービス大手は低価格が売り物の華為技術製品やシステムを積極的に取り入れている。しかも、グーグルやヤフーなどは日台間の海底通信ケーブルで結ばれている台湾にデータセンターを置いている。日本のデジタル情報・データの多くが台湾に集まるとみておかしくない。サイバー攻撃を受けなくても、日本の個人や企業の情報が「裏口」から中国に流出しかねない。人気漫画の新作が日本で発表されると、ほとんど間を置かずに台湾と中国で海賊版が出回るという事例もある。この出版社のデータは台湾のデータセンターに送られている。 　米国から撤退した華為はアジア、さらに中東、アフリカなど世界の通信インフラ市場攻略に全力を挙げている。ロイター通信によると、日本での売り上げを２０１７年度に１２年度の１５倍にする目標だという。グラフは世界の主要インターネット関連機器メーカーのシェアで、華為とＺＴＥの中国２社の世界シェアは約２割に達し、本国市場を本拠にする米最大手のシスコや日本のＮＥＣを圧倒している。 　中国製通信機器に対する米国当局の警告は、米国内の民間ユーザーや豪州、インドなどにも浸透しているが、日本の反応は鈍い。通信事業大手の大半は、華為製品が低価格で性能も高いと、経済性を評価している。ある通信大手のショップで携帯用無線ＬＡＮ装置を買おうとしてよく見たら、「ＨＵＡＷＥＩ」（華為）ブランドだ。中国製を導入して情報流出などの被害を受けたとか、裏口が発見されたという明確な事例もない。ならば、民間のほうは業者もユーザーも安きに流れる。たとえ不確かでも重大な脅威の恐れがあるなら、チェックするのが政府や国会の役割だ。 　政府は２４日に打ち出した成長戦略の改訂版に、「サイバーセキュリティーの抜本的強化」を盛り込んだ。「２０１５年度までに法制上の措置など必要な措置を講じる」とうたったが、何とも悠長な。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140629/its14062912450001-n1.htm