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「死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日」の著者、門田隆将氏。福島原発事故で、吉田所長の命令に「従って」福島第二に９割の所員が「退避した」事を、全く逆に「命令に違反して現場から逃げた」と捏造し世界に喧伝した朝日新聞から「抗議」を受けて。 — 《朝日新聞の「抗議」を受けて／門田隆将》 昨日、名古屋で講演があった。テーマは、「極限の現場に立つ日本人の底力とは」というものである。サブタイトルは、「太平洋戦争と福島第一原発事故から何を学ぶか」というものだった。 私は、さまざまなジャンルでノンフィクションを書かせてもらっているが、文庫も含めて２５冊の著作のうち１０冊が戦争ノンフィクションであり、また福島原発の事故を扱った作品もある。共通しているテーマは、日本人の「現場力」であり、毅然とした「生きざま」である。 前回のブログで、私は朝日新聞の「吉田調書」キャンペーン記事のお粗末さについて書かせてもらった。これを読んだ週刊誌や写真誌、月刊誌等から原稿依頼や取材依頼が来た。私は、次作のノンフィクションの取材と執筆に忙殺されてはいるが、できるだけその要望にお応えしたいと思い、時間を割いた。 ちょうどそのことについて書いた記事（６ページ）を掲載した『週刊ポスト』が昨日、発売になった。講演では、そのことをまず話させていただいた。 それは、「東電本店」の命令にも逆らって、現場で事故と闘った原発職員たちの話である。彼らの凄まじい闘いについては、拙著『死の淵を見た男―吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日―』に書かせてもらっている。 しかし、本を読んでくれている人は少ないので、私はぎりぎりの土壇場で日本を救った無名の「現場の人々」の話をさせていただいたわけである。聴いてくれた人たちが驚いたのは、現場の人々が「東電本店とも闘って日本を救った」という点だった。 日本のマスコミは、「東電本店」と「福島第一の現場」を同一視して報道しているが、そもそも、そこが間違っている。東電本店は、優秀な大学を卒業して就職してきた「エリート集団」である。一方、福島第一原発の現場職員たちの中心は、地元の高校、工業高校、高等専門学校……等々を卒業して就職した叩き上げの「地元の人」たちだ。 私が描いたのは、「家族と故郷」を守るために放射能汚染の中で命をかけて作業をおこなったその「現場の人々」の姿と思いである。彼らは、福島第一原発に就職し、プラントエンジニアとして成長していった人など、多くが「浜通り」に生まれ育った人たちなのだ。 私は現場の人たちの証言を聞くうちに、吉田所長のもとであそこまで彼らが踏ん張れた理由がわかった気がした。あるプラントエンジニアは、いざ生と死をかけて原子炉建屋に突入する時、自分には「やり残したことがある」ことに気づき、「心が折れそうになった」と語ってくれた。外部との連絡もできず、家族が無事かどうかもわからない中でのことである。 「やり残したこと」とは、「ありがとう。今まで幸せだった」という言葉を妻に告げることだった。せめてそのことだけでも伝えてから汚染された原子炉建屋、すなわち“死の世界”に「飛び込みたかった」というのである。 家族を背負い、故郷を思い、決死の覚悟で突入を繰り返した人々の話に、私は何度も心が震えた。吉田所長の生前、私はジャーナリストとして唯一、吉田さんからも話を伺うことができた。そこでも、極限の現場に立った人間の思いを聞くことができた。 東電本店のとんでもない命令に反して、現場はどう闘ったか――今は亡き吉田さんは、部下たちの凄さを語ってくれたのである。 朝日新聞は、その福島第一の現場から「９割の人間が所長命令に違反して撤退した」と書いている。吉田さんが政府事故調の聴取に応じたいわゆる「吉田調書」にそう書いている、というのだ。 だが、根拠とされる「吉田調書」には、そんな部分はない。朝日で紹介された吉田調書の中の証言を素直に読めば、一糸乱れず福島第二に行ってくれた部下たちのことを、吉田氏は含羞をこめた彼独特の言いまわしで、むしろ「自慢」しているのである。 震災から５日も経った２０１１年３月１５日朝、福島第一の免震重要棟には、女性社員を含む総務、人事、広報など、事故に対応する「現場の人間」ではない“非戦闘員”、さらには協力会社を含む作業員たちが計７００名近くもいた。 事態が刻々と悪化し、大気が放射能で汚染されていく中で、「外部への脱出」の機会が失われていったからだ。彼ら、彼女らをどう福島第二原発まで脱出させるか。吉田さんは、そのことに頭を悩ませている。 そして、３月１５日午前６時過ぎ、ついに大きな衝撃音と共に２号機の圧力抑制室（通称・サプチャン）の圧力がゼロになった時、吉田所長は「各班は、最少人数を残して退避！」と叫んでいる。 吉田所長たちは、彼ら“非戦闘員”たちを福島第二へ撤退させることを前夜から話し合っており、「各班は、最少人数を残して退避！」というのは、イコール「福島第二への退避」を意味している。 しかし、朝日新聞はこれを「所長命令」に違反して「９割が福島第二に撤退した」、すなわち職員の「９割」が吉田さんの命令に違反して逃げたと報じ、今、世界中の新聞がそのことを報道しているのである。 彼ら現場で闘った人々を曲解によって貶める報道は、日本人の一人として私はいかがなものかと思っている。しかし、本日、朝日新聞から私の記事に対して、「当社の名誉と信用を著しく毀損している。法的措置を検討している」との抗議書が来た。 朝日の記事によって名誉を毀損された福島の「現場の人々」の嘆きが私のもとには続々寄せられている。しかし、その内容について「言論」によって指摘した私の記事に対して、言論機関である朝日新聞が「言論」で闘うのではなく、「法的措置」云々の文書を送りつけてきたことに私は、唖然としている。 私は週刊ポストの記事の最後に「記者は訓練によって事実を冷徹に受け止め、イデオロギーを排する視線を持たなければならない」というジャーナリズムの基本を問う言葉を書いた。しかし、朝日新聞には、とてもその意味を理解してもらうことはできなかったようだ。ジャーナリズムの人間として寂しい限りである。 http://blogos.com/article/88262/ （関連） 《お粗末な朝日新聞「吉田調書」のキャンペーン記事》 http://blogos.com/article/87529/

北朝鮮に対する制裁の一部解除。拉致問題に最も真剣に取り組んできた安倍総理の決断ですから、心配ではありますが、注視していきます。確かに北朝鮮側は、かつてない再調査態勢を組織するようです。 — 《【拉致再調査】安倍首相、対北制裁の一部解除へ　「北にも進展への態勢できた」》 　政府は３日午前、首相官邸で北朝鮮による日本人拉致問題に関する関係閣僚会議と国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、北朝鮮への独自制裁の一部を解除する方針を決めた。北朝鮮が拉致被害者らの安否を再調査するために設置する「特別調査委員会」が、党や軍など全機関を調査できる権限を持ち、実効性が認められると判断した。４日の閣議で正式決定する。 　北朝鮮も、５月の日朝合意に基づき、速やかに特別調査委を設置。再調査に着手するとみられる。 　安倍晋三首相は、関係閣僚会議とＮＳＣ後、官邸で記者団に、特別調査委について「国家的な決断、意思決定ができる組織が前面に出るという、かつてない態勢ができたと判断した。行動対行動の原則に従い、日本が取ってきた一部の措置を解除したい」と述べた。 　特別調査委は、金正恩（キムジョンウン）第１書記をトップとする国防委員会直轄で、拉致被害者の管理に関わる国家安全保衛部も参加する強力な組織と位置付けられている。責任者は保衛部の幹部が務め、特別調査委の下に「拉致被害者」「行方不明者」など４つの「分科会」ないし「調査チーム」を設置し、地方組織にも通達できる権限が付与されるとしている。 　制裁解除の対象となるのは、人的往来の規制▽北朝鮮居住者らへの送金、現金持ち出しに関する届け出の規制▽人道目的の北朝鮮船籍船舶の入港禁止－の３項目。特に人的往来に関しては、北朝鮮籍者の入国禁止▽北朝鮮船籍船舶の乗組員らの上陸禁止▽日本国民の北朝鮮への渡航自粛－などの規制を解除する。 　日朝両政府は今年３月、公式協議を約１年４カ月ぶりに再開。５月２６日から２８日にスウェーデン・ストックホルムで外務省局長級協議を開き、拉致問題を協議することを確認した。 　これを受け、日本政府は５月２９日に官邸で首相らをメンバーとする関係閣僚会議を開催。日本人拉致被害者の再調査実施と、それに伴う独自制裁の一部解除を決め、合意内容を発表した。 　合意文書には、北朝鮮が日本人の遺骨・墓地、残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者、特定失踪者ら全ての日本人に関する再調査を行うため、北朝鮮が特別調査委員会を設置することが盛り込まれた。これに対し、日本は３つの独自制裁を解除することを文書に明記した。 　さらに今月１日に北京で行われた局長級協議では、北朝鮮から特別調査委の組織やメンバーなどについて説明を受けた。交渉に当たった外務省の伊原純一アジア大洋州局長らは、２日帰国し、首相らに北朝鮮側の説明を報告した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140703/plc14070311020012-n1.htm

米下院歳出委員会、首都ワシントンにある中国大使館前の通りを、中国で服役中の民主活動家の名前を冠した「劉暁波プラザ」に改称する法案を可決。成立すれば中国大使館の住所は「劉暁波プラザ１番」となり、大使館宛ての全ての郵便物に劉氏の名前が記される。日本も見習うべし。 — 《米、中国大使館前の改称法案可決　服役中の民主活動家の名前に》 　米下院歳出委員会は２４日、首都ワシントンにある中国大使館前の通りを、中国で服役中の民主活動家の名前を冠した「劉暁波プラザ」に改称する法案を可決した。天安門事件２５年を機に、人権擁護や民主化を中国に迫る狙いがある。 　成立すれば大使館の住所は「劉暁波プラザ１番」となる見込み。法案を提出したウルフ議員（共和党）は「大使館宛ての全ての郵便物に劉氏の名前が記される」として、中国への強いメッセージになると意義を強調した。中国政府は「挑発的」と反発している。 　現在の名称は「インターナショナルプレース」。改称成立には下院本会議や上院の採択が必要。 http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062501001251.html

少し前のニュースですが。おめでとうございます！ — 《日本男子が初の世界一　バドミントン》 　バドミントンの国・地域別対抗戦、男子トマス杯最終日は決勝が行われ、日本が５度制覇のマレーシアを３－２で破り、１９４９年にスタートした伝統の大会で初優勝した。 　マレーシア、インドネシア、中国に次ぐ史上４チーム目の団体世界一。日本は女子ユーバー杯では過去５度優勝しており、男女合わせて６個目のタイトルとなった。 　最初のシングルスで田児賢一（ＮＴＴ東日本）が世界ランキング１位のリー・チョンウェイに敗れたが、ダブルスで早川賢一、遠藤大由組（日本ユニシス）が逆転勝ち、シングルスで桃田賢斗（ＮＴＴ東日本）がストレート勝ち。ダブルスで園田啓悟、嘉村健士組（トナミ運輸）が屈したが、最後にシングルスで上田拓馬（日本ユニシス）が競り勝った。 http://www.nikkansports.com/sports/news/f-sp-tp0-20140526-1307014.html

京都が世界の観光都市１位に、米旅行雑誌の人気投票で。おめでとうございます。世界の旅行客に「日本」の魅力を堪能して貰って下さい。様々な観点から、中国語・韓国語の案内表示は不要です。 — 《京都市が世界ランキング１位　米国旅行雑誌「Ｔ＋Ｌ」誌人気投票》 　世界で最も影響力がある旅行雑誌の一つとされる米「トラベル＋レジャー（Ｔ＋Ｌ）」は２日、読者による世界の観光都市の人気投票で今年、京都市が初めて１位になったと発表した。一昨年の９位、昨年の５位から躍進した。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と連携して海外プロモーションを強化した成果が表れた形だ。 　Ｔ＋Ｌは米ニューヨークを拠点に全米で約１００万部を発行する月刊誌。主な読者層は年収１千万円前後の中高年で記事の影響力も大きく、京都も過去に何度か特集が組まれていた。 　人気投票「ワールド・ベスト・アワード」は１９９５年から実施。今年のランキングでは、昨年首位だったタイのバンコクが政情不安でランク外となる一方、アンコールワットなどの遺跡を持つカンボジアのシェムリアップが４位に入るなど顔ぶれも替わった。 　国土交通省幹部は「京都をはじめ上質な異文化を体験できる、居心地のよい都市の順位が上がる傾向にある」という。 　京都を訪れる外国人宿泊者数は昨年１１３万人と過去最高だった。茶道や座禅、日本食クッキングなど体験型ツアーの人気も高いという。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140703/biz14070300070001-n1.htm