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ベトナム戦争。地元『フーイエン新聞』「韓国軍による虐殺の実態調査」。ホンドア村「韓国兵たちは村人を集め若い女性を強姦。村人は銃で皆殺し、井戸に放り込まれた」。ホアドン村「少女が10人の韓国兵に輪姦、ナイフでバラバラに切り刻まれた」。ホアヒエップナム村「女と子供ばかりの村人を整列させ、1人ずつ撃ち殺していった」。 — 《韓国軍がベトナムで働いた婦女子への性暴行　現地からの報告》 　韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。 　韓国軍が行なった戦争犯罪は民間人虐殺だけではない。彼らは行く先々で婦女子への性暴行を働いた。凌辱の末に殺害された者、韓国兵の子供を身ごもる者もいた。ベトナムの大地には犠牲となった女性たちの慟哭が埋もれている。 　韓国軍が繰り返した蛮行の実態を、フォトジャーナリストの村山康文氏がレポートする。 　＊　＊　＊ 　ベトナム南部の大都市・ホーチミンから列車と陸路で16時間。国道1号線を北上すると、南シナ海に面したフーイエン省・ドンホア県に到着する。 　国道沿いには水田が広がり、水牛が田畑を耕していた。この長閑な田舎町の風景が地獄絵図と化したのは1966年、韓国軍の駐留が始まった直後だった。 　地元紙『フーイエン新聞』のファン・タン・ビン編集長が語る。 「1966～1968年にかけて、韓国軍はフーイエン省の海側のほぼ全域に駐留していました。ドンホア県をはじめ、フーイエン省には韓国軍による虐殺現場が点在しています」 　ビン編集長が纏めた「韓国軍による虐殺の実態調査」報告書には、韓国軍の蛮行の数々が収録されている。 「ベトナムの旧正月に当たる1966年2月18日、フーイエン省内の基地を移動する韓国軍が道中にあるホンドア村を襲った。韓国兵たちは村人30人を1か所に集め、若い女性を強姦した。その後、村人は銃で皆殺しにされ、井戸に放り込まれた」 「トゥイホア市のホアドン村では、シエンという名の少女が10人の韓国兵に輪姦された。彼女はその後殺害され、ナイフでバラバラに切り刻まれた」 　本誌が取材を進めると、省内のいたるところに虐殺の爪痕が残されていた。ドンホア県のホアヒエップナム村では、1966年1月と5月の2回に亘って韓国軍による殺戮が行なわれた。当時11歳だったグエン・ティ・マンさんが振り返る。 「1月2日の攻撃では37人の村人が殺されました。村の男たちは捕まれば確実に殺されるので、ほぼ全員が逃げました。 　まさか、残った女と子供に手を出すとは思わなかったのでしょう。しかし、韓国兵は女と子供ばかりの村人を整列させ、1人ずつ撃ち殺していったのです」 　5月14日の攻撃では村人47人が犠牲となり、親きょうだい、親戚を皆殺しにされ孤児となった子供もいたという。 ※SAPIO2014年8月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140712_265319.html

仲村覚氏より 今年４～６月の陸上自衛隊の全国における災害派遣は、５６%が沖縄県への出動でした。陸自、大きく沖縄に役立っていますね。 —

インドネシア大統領選、「庶民派」「清廉」ジョコ氏当確。軍出身のプラボウォ氏を破る。歴代大統領は、国民の尊敬を集める軍とのパイプ作りに苦労。ジャカルタ特別州知事時代には日本のＯＤＡ供与。大国インドネシアとの強い関係構築が望まれます。—《インドネシア大統領選　ジョコ氏「当確」　庶民派の手腕、焦点》 ■ 汚職一掃　国民が期待 　【ジャカルタ＝吉村英輝】インドネシアで３回目となる大統領直接選挙で９日、国政に縁の薄い「庶民派」のジョコ・ウィドド氏（５３）＝ジャカルタ特別州知事＝が「当選確実」となった。中央政界で相次いでいる汚職などで募る政治不信の一掃や民主体制の立て直しに向け、国民はジョコ氏に大きな期待を託した。 　「すべての国民が勝者だ。皆で一緒に歩もう」。ジョコ氏は９日夕、首都ジャカルタ中心部の公園に集まった群衆にこう呼びかけ、選挙を戦ったプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官（６２）の陣営にも「感謝」を表明した。 　プラボウォ氏は「確定値の発表を待つ」として敗北を認めていないが、主要調査機関の速報値は通常、確定値と誤差が１％以内とされる。ジョコ氏は、同日夜にテレビ出演し、「敗者も選挙後は協力するのが民主主義だ」と述べ、プラボウォ陣営に結果の受け入れと政治的和解を呼びかけた。 　インドネシアでは、陸軍幹部だったスハルト氏が１９６８年に大統領になり、強権支配による長期体制を確立した。 　しかし、９７年のアジア通貨危機で権力基盤が揺らぎ、政権は９８年に崩壊。同国の民主化は一気に進展したが、その後も歴代大統領は軍出身者や有力政治家の一族が中心だった。 　ジョコ氏は、貧しい大工の長男として生まれ、露天商などで学費を工面しながら大学を卒業し、家具輸出業で成功。２００５年にソロ市長、１２年にジャカルタ特別州知事となり、保健や教育補助の政策で実績をあげた。行政改革に反対する人の所に何度も直接足を運んで説得する行動力も人気の源泉となってきた。 　しかし、これまで強みとされてきた、国政のしがらみのない「清廉さ」は、国を率いる指導者としては経験不足とも受け取られかねない。選挙戦で「安定」と「強いインドネシア」を訴えたプラボウォ氏に猛追されたのも、ジョコ氏の指導力に不安を抱く有権者の意識の表れともいえる。 　ジョコ氏は今後、政界にはびこる汚職体質の改善を図るが、同氏の「後ろ盾」を自任する闘争民主党党首のメガワティ前大統領に院政を敷かれることなく手腕を発揮できるかも課題となる。 　「壁を打ち壊すような力強いロック音楽」の大ファンというジョコ氏には、今後は「誠実さ」や「行動力」に加え、力強さも求められていくことになる。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/asi14071009410002-n1.htm （関連）《大統領選挙直前特集 ジョコ・ウィドドの対日政策は？》http://id.walkers.co.jp/news/single/000368/《大統領選最有力候補？ ジョコ・ウィドドの魅力と弱点》http://id.walkers.co.jp/news/single/000278/

中国共産党幹部の膨大な汚職・腐敗マネーは、マネーロンダリングを経てカリブ海のタックスヘイブンに。そのカネが香港経由で逆流し、中国のバブルを支えてきたが、このマネーが枯れた時が中国のバブル崩壊。香港の不動産価格とハンセン指数が指標。 我が国に中国の経済難民が押し寄せる事態は防がねばなりませんが、法整備ができていません。 — 《＜中国のバブル崩壊は時間の問題？＞市場を甘く見ていたバブル処女・中国は崩壊カウントダウンに蒼白か／加藤鉱》 香港不動産の売買価格の急落はチャイナクラッシュの端緒と見ることができる。加えてもうひとつ、それと併せてウォッチすべき指標がある。香港の代表的な株式指標、「ハンセン指数」である。 ハンセン指数は東京市場の日経平均よりは小ぶりなインデックスとはいえ、同指数ほどアジアの経済情勢に敏感なものはないからである。 ハンセン指数の動向は、東京を含めアジア各国の先行指標としてもっとも頼りになると言っても過言ではない。東京市場に1時間遅れで開場する香港市場(ハンセン指数)如何で、東京市場の趨勢が決まってしまうことは少なくないのだから。 いま私がことのほかハンセン指数の動きに注目しているのは、世界のどこよりも早く、しかも際立って素直に上海株式市場に反応することだ。 すでに周知の事実となっていることだが、中国共産党幹部たちの懐をおおいに潤した膨大な汚職・腐敗マネーの過半は、マネーロンダリングを経て、カリブ海のタックスヘイブン地域に移されている。 そのカネが香港経由で逆流し、大陸の不動産、株式、シャドーバンキングの原資などへ向かった。本来なら、証券市場の体をなさない上海市場などはとっくに終わっているはずなのに、いまだ上海総合指数が2000ポイント前後に貼りついているのは、タックスヘイブンからのチャイナマネーが支えているからに他ならない。 だが、ここにきて大陸不動産市場が風雲急を告げている。彼らとて大陸のバブル崩壊と心中する気などさらさらないわけだから、当然、損切りのタイミング、資金引き揚げのタイミングを探っている。先に取材した香港の財閥系商社のアナリストはこう分析している。 「これまで中国から出て行ってアジアのあちらこちらでバブルを発生させた無責任なマネーは急激に中国に戻っている（戻せる分だけだが）。たとえば西オーストラリア州の資源開発に向かったチャイナマネーが一気に引き揚げてしまったため、鉱山労働者の時給はいきなり5分の1になっている」 戻せる分だけのマネーが枯れたときが、不動産投げ売り、上海株からの資金引き揚げのタイミングと見るのが妥当であろう。それは香港不動産の売買価格とハンセン指数の動向をつぶさにウォッチすることでわかるはずである。 別れ際、前出の香港人アナリストはこう言った。 「2000年以降、中国は幾度となく不動産バブル崩壊の場面に立たされたが、大事に至らずに済んだ。地方政府の法規を無視した〝人治主義〟がはたらき、危機を未然に制御できたからだった。だが、今度はいくらモラルハザードの中国でもコントロールはできない。リーマン・ショック以降、毎年銀行貸し出しが120兆円規模で推移し、史上最大の不動産バブルを形成してしまった。スケールが違いすぎる」 弾けないバブルはない。中国はバブル処女だけに、市場を甘く見ていたフシがあったが、ここにきて真っ青になっているのが実状だ。 http://japan-indepth.jp/?p=7986

アメリカでは日本の慰安婦問題について、2006年2月、最高裁が「日本側の謝罪も賠償ももう必要はない」と判決済み。世界に向けて主張しましょう。 — 《＜司法の原則を踏みにじる中韓＞米最高裁判所は慰安婦問題で「日本には謝罪も賠償も必要ない」と判決ずみ／古森義久の内外透視》 慰安婦問題をめぐっての日本非難の動きがなお絶えない。 韓国を訪問した中国の習近平主席も朴槿恵大統領と共同で慰安婦問題をまた提起して日本を批判するような言動をみせる。一方、アメリカではなお韓国系勢力による慰安婦漫画展などという日本へのいやがらせも続いている。 しかし、アメリカではこの慰安婦問題は8年以上も前に最高裁判所によって、「日本側の謝罪も賠償ももう必要はない」という判決が出たことは、日本側ではあまり知られていない。司法には国際的に「一事不再理」という大原則がある。一度、裁かれて判決が出た事件や容疑はもう二度とは裁かれない、という原則である。だから日本側は米中韓などの各国に対し、いまこそこのアメリカ最高裁の判決を告げるべきなのだ。 2006年2月21日、アメリカ最高裁は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国と韓国の女性15人が日本政府を相手どって起こした訴訟への最終判決を下した。この訴えは在米のこの15人が「ワシントン慰安婦問題連合」という政治活動組織の全面支援を得て、2000年9月に首都ワシントンの連邦地方裁判所に対して起こした。 訴訟の内容は女性たちが日本軍に強制的に徴用され、慰安婦となったため、そのことへの賠償と謝罪を日本政府に求める、という趣旨だった。そんな訴えがアメリカ国内でできるのは、外国の国家や政府による不当とみられる行動はそこに商業的要素があれば、だれでもアメリカの司法当局への訴訟の対象にすることができるという特別な規定のためだった。 訴えられた日本政府は、戦争にからむこの種の案件の賠償や謝罪はすべて1951年のサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意や、1965年の日韓国交正常化での両国間の合意によって解決済みと主張した。ワシントン連邦地裁は2001年10月に日本側のこの主張を全面的に認める形で訴えを却下した。 原告側はワシントン連邦高等裁判所に上訴した。だがここでも訴えは2003年6月に却下された。そして訴訟は最高裁へと持ち込まれ、同様に却下となったのである。 アメリカの政府もこのプロセスで日本政府の主張への同調を示した。 だからアメリカでは司法も行政も、日本の慰安婦問題はすでに解決済みという立場を明確にしたという経緯があるのである。この点を日本は世界に向けて、主張すべきなのだ。 http://japan-indepth.jp/?p=7746