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朝日、ベストセラー「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」著者 小川栄太郎氏に謝罪と賠償要求。 既視感があります。朝日は、2014年９月、福島第１原発の「吉田調書」記事捏造に関し、同社が抗議書を送っていた産経新聞社とジャーナリストの門田隆将氏に対し、抗議を撤回し、謝罪しました。 慰安婦問題捏造、吉田調書捏造にとどまらず、一貫して反日捏造宣伝工作を続けるプロパガンダ機関朝日。今回の「森友・加計」偏向捏造についても、朝日が抗議を撤回、謝罪を余儀なくされ、廃刊となる事を願っています。 — 《朝日新聞社、文芸評論家の小川栄太郎氏に抗議　謝罪と賠償求める　森友・加計問題取り上げた著書めぐり》 2017.11.21 産経新聞 　文芸評論家の小川栄太郎氏は２１日、１０月に出版した自著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）をめぐり、朝日新聞社から同日付で抗議を受けたことを明らかにした。同書の一部内容について、朝日新聞は小川氏と同書発行元の飛鳥新社宛ての申入書の中で「事実に反する」と指摘したうえで、謝罪や賠償を求めている。 　同書の中で小川氏は、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書があることを報じた朝日新聞社の報道について、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」などと記載。さらに、加計学園に関する報道において、同社がＮＨＫ幹部と「密議」や「共謀」をしたうえで、「組織的な情報操作」を行った可能性が高い、などと記述している。 　朝日新聞社は、小川氏が森友学園・加計学園に関する同紙の一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「捏造」と同書で記述していることなどに対し、「弊社の名誉・信頼を著しく傷つける不法行為」と主張。「厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」として、２週間以内の返答を求めた。 　これに対し、小川氏はツイッターで、朝日新聞社の指摘について「私側の瑕疵かもしれぬ点を除けば、大半は反論を書くのが楽しみな、あまりにも無理筋の内容」と反論。そのうえで、「明らかで露骨な事実隠蔽を数々続けておきながら、個人の著書を組織の圧力で押しつぶそうとすることは、朝日新聞の人権感覚は天晴なものだ」とつづった。 　朝日新聞社は同日、この申入書を同社の公式サイトで掲載した。 写真：小川栄太郎氏著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社） http://www.sankei.com/entertainments/news/171121/ent1711210013-n1.html — 《朝日、本社などに謝罪　吉田調書報道「抗議自体が誤り」》 2014.09.14 産経新聞 　朝日新聞社は１３日、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の聴取結果書（吉田調書）に関する記事を取り消したことを受け、同社が抗議書を送っていた産経新聞社とジャーナリストの門田隆将氏に対し、抗議を撤回し、おわびした。同日付の朝日朝刊１面によると、週刊ポスト（小学館）、写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」（光文社）にもおわびの意思を伝えたという。 　朝日は「抗議は前提となる事実を欠くものであり、抗議したこと自体が誤っておりました」としたうえで、抗議書を撤回し、朝日８月１９日付朝刊「産経記事巡り本社が抗議書」の記事を取り消した。 　吉田調書をめぐっては、産経が８月１８日付朝刊で門田氏の寄稿「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」（東京本社版）を掲載。朝日は名誉と信用を傷つけられたとして、同日付で産経の小林毅東京編集局長と門田氏あてに抗議書を送付し、紙面で報告していた。 　朝日は産経への抗議書の中で、「納得のいく回答が得られるまで貴社の取材には応じられませんので、回答は保留させていただきます」としていたが、この文言についても撤回した。 — 《朝日新聞、誤報記事に法的措置匂わせる「抗議書」　フリージャーナリストらに何度も送りつけていた》 2014.09.12 J-CASTニュース 　朝日新聞の「吉田調書」をめぐる報道で特異だったのは、異論を唱える報道に対して、謝罪や訂正をしなければ「法的措置」を視野に入れるといった抗議書を次々に送りつけていたことだ。 　2014年9月11日の会見では、記事の取り消しにともなって「抗議の前提となる事実が覆った」として抗議を撤回し抗議書を送った相手には別途謝罪する意向が示された。朝日新聞から複数回にわたって抗議を受けたジャーナリストの門田隆将さんは謝罪を受け入れた上で、同紙報道の論評や検証を続けていく考えを明らかにした。 ■ ポスト記事には「法的措置検討」、産経記事には「取材拒否」 　朝日新聞が取り消した記事は5月20日朝刊の1面トップ記事として掲載されたが、門田さんは5月末の段階で報道の信ぴょう性に疑問符をつけていた。門田さんはブログで朝日新聞批判を展開したのに加えて、週刊誌に寄稿したりインタビューに応じたりする形でも自らの見解を明らかにしてきた。 　だが、朝日新聞はこれらの記事に次々に抗議するという手段に出た。朝日新聞が抗議の対象にしたのは以下の3本。朝日新聞は、これらの記事について抗議書を出した事実を自社の紙面でも報じている。 ＂「朝日新聞『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」（週刊ポスト、6月20日号） 「『東電フクシマ所員9割逃亡』朝日新聞1面スクープのウソ」（FLASH 、6月24日号） 　「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」（産経新聞、8月18日） 　ポスト、産経記事に対する抗議書は門田さんと編集部宛て、FLASH記事への抗議書は編集部宛てだった。ポスト記事に対する抗議書では ＂「厳重に抗議するとともに、週刊ポスト誌上での訂正と謝罪の記事の掲載を求めます。誠実な対応をとらない場合は、法的措置をとることも検討します」 と訴訟を示唆し、産経記事に対する抗議書では ＂「以上、厳重に抗議するとともに、産経新聞紙上での訂正と謝罪の記事の掲載を強く求めます。なお納得のいく回答が得られるまで、貴社の取材には応じられません」 と取材拒否の姿勢を打ち出した。実際、この抗議書では、産経新聞記者が送った取材申し込みへの回答について「保留させていただきます」とある。 ■ 「『乱発』と受け取られるかどうかは、皆さんのお感じになることで、コメントしない」 　記者会見では、抗議書についても話題になった。抗議書の宛先のひとつでもある週刊ポストの記者が質すと、喜園（よしぞの）尚史執行役員（知的財産・広報・ブランド推進・環境担当）が抗議を撤回し、謝罪する意向を明らかにした。 ＂「これまでに出した抗議は、誤った事実に基づいた抗議だということで、そこは率直に認めてその部分については撤回、お詫びしたい。実際にこちらから抗議書を出したメディアの方、ジャーナリストの方については、この後別途きちんと誠実にご説明し、対応を検討したいと思っている」 　ただ、ポスト記者が、 ＂「抗議書を乱発していることに対して、雑誌メディアの方がちょっと敏感になっている部分がある」 と、抗議書を送るという姿勢そのものに疑問を呈した点については、喜園氏は ＂「十分な取材をした事実だったということを書いた事実に対して、『違う』『誤報だ』ということがあれば、我々としては、そういうときにはきちっと（抗議書を）出すということをしていることは事実。それを『乱発』と受け取られるかどうかは、皆さんのお感じになることで、我々としてはコメントしない」 と述べ、朝日新聞が「事実に基づかない反論」だとみなした記事には抗議書を送るという姿勢は維持する構えだ。 ■ 門田さん「従軍慰安婦問題で追い詰められて会見開いた」 　門田さんはこの件についてJ-CASTニュースにコメントを寄せ、朝日新聞の謝罪を受け入れた上で同紙報道の論評や検証を続けていく考えを明らかにした。 （以下、コメント全文） […]

少しずつ、地方政治家の中から韓国の歴史捏造を正す為の動きが出てきました。 私は、少なくとも韓国内外のあちこちに設置される「偽慰安婦強制連行虐殺妄想像」が撤去されない限り、当該自治体との姉妹都市提携は凍結すべきだと考えますが、対馬海峡を挟んで韓国と面し観光客も多い唐津市の市長が韓国・麗水市長に懸念の親書を渡した事は、一歩前進です。 韓国は、 野田政権時の2012年8月22日、韓国政府が野田首相の竹島に関する親書の受取りを拒否する事件を起こした、国際儀礼上信じ難い非礼な国家であり、これに毅然と対応しなかった当時の日本政府は大変に愚かでしたが、この異常な相手に対し、我が国政府も自治体も、毅然と対処する事が必要です。 — 《唐津市長、慰安婦像建立で韓国・麗水市長に懸念の親書　「姉妹交流の未来に影」》 2017.11.22 佐賀新聞 　唐津市は２１日、峰達郎市長が姉妹都市の韓国・麗水（ヨス）市内に建立された慰安婦像を巡って日韓関係の悪化を懸念する親書を朱哲鉉（チュチョルヒョン）市長に渡していたことを明らかにした。交流継続を望みながら、２０１５年の日韓合意の履行を求めている。 　親書は「一方的な主張を歴史的事実として刻まれた碑文は、歴史の直視ではなく単なる日本批判につながるのではないかと懸念する。これから未来を生きる者たちの友好交流に、影を落としかねないと危惧する」としている。 　今月１日、唐津くんちに合わせて訪問した副市長らの麗水市代表団に、峰市長が朱市長宛ての封書を手渡した。２０日に麗水市に派遣している唐津市職員から「市長に届けられた」と報告があり、親書を公表した。 　麗水市には今年３月、李舜臣（イスンシン）広場そばの公園に市民団体「麗水平和の少女像建立推進委員会」によって少女像が建てられた。１０月には市立三一（サムイル）中学校にも生徒会の募金活動で建立された。 　９月下旬に韓国で姉妹都市締結３５周年記念式典があり、峰市長らが出席。その前後から唐津市に対し「訪問・友好関係を中止せよ」「訪問は税金の無駄遣い」などの意見が多数寄せられていた。日本会議佐賀唐津支部が意見書を提出、市議会でも「碑文に問題があれば訂正すべき」といった声があった。市は中学校での建立を受けて対応した。 　市交流文化スポーツ部は「市としてはこれまで通りに対等な立場で交流を続けたい。両市の信頼関係が構築されているからこそ、冷静に意見交換をしながら両国間の困難な状況を乗り越えていきたい」と強調した。 写真：峰達郎 唐津市長 http://www.saga-s.co.jp/articles/-/151211 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/876588519175352

北朝鮮は、拉致、ラングーン事件、大韓航空機爆破事件から、最近の金正男氏暗殺まで、「テロ支援国家」と言うより「テロ国家」そのものですが、再指定は妥当です。 — 《トランプ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定　９年ぶり　化学兵器使用を根拠「残忍な体制」》 2017.11.21 産経新聞 　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２０日、ホワイトハウスでホワイトハウスでの閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出す狙いがある。北朝鮮の反発は確実とみられ、さらなる核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る恐れもある。 　ティラーソン国務長官は２０日、ホワイトハウスで記者会見し、再指定の根拠として「化学兵器を使った殺人」を挙げ、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が今年２月、クアラルンプールの空港で猛毒のＶＸガスを使って殺害された事件などを重大視したことを示唆した。 　トランプ氏はまた、金正恩政権を「残忍な体制」と断じた上で、財務省が２１日に「過去最大水準」の北朝鮮に対する大規模追加制裁を発表することも明らかにした。追加制裁は「今後２週間で順次実行される」としている。 　米政権や議会では、金正男氏暗殺事件に加え、北朝鮮に約１年半にわたり拘束された米国人大学生、オットー・ワームビアさんが今年６月に昏睡（こんすい）状態で解放され、帰国直後に死亡した事件を機に、再指定を求める声が広がっていた。 　再指定をめぐっては今月上旬、トランプ氏のアジア５カ国歴訪に同行したサンダース大統領報道官が「歴訪の最後に判断する」としていた。しかし、中国の習近平国家主席が１７～２０日にかけて北朝鮮に特使を派遣。米政権は中朝協議の成果を見極めた上で再指定に踏み切ったとみられる。 　米国はレーガン政権下の１９８８年、大韓航空機爆破事件（８７年）を受けて北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、２００８年に息子ブッシュ政権が核問題をめぐる６カ国協議の進展を受けて解除した。米政府は北朝鮮のほか、イラン、シリア、スーダンをテロ支援国家に指定している。 http://www.sankei.com/world/news/171121/wor1711210022-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/875834459250758

最近、FBで保守の方のアカウントが理由も分からず凍結される事が多数起きている様です。 私はまだ幸い、その様な理不尽な扱いを受けていませんが、FBは現在世界で大きな影響力を有するSNSですが、所詮、外国の私企業が提供するサービスです。 日の丸企業で、FBと同等のサービスが提供されれば、そちらに移行する事も考えたいのですが、良いSNSはないでしょうか。 ITに明るい愛国企業家に期待します。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/875336609300543

「中国が本気で沖縄を併合なんで考える訳ないだろw」 「吉田君、現実的には有り得ないよ」 こういう方がまだ非常に多い。 以下の論文は、苛烈な言論統制の共産党独裁下で、政府に逆らえば命を落とす事もある共産党中国で、陳徳恭･中国人民大学法学院兼職教授と金徳湘･清華大学兼職教授が書いた論文。しかも、陳徳恭は「国連海洋法条約」関連法制定で中国代表団メンバーとして重要な役割を演じた人物だ。 この様な言論や放送番組が、政府の政策の下、中国国内で溢れ返っている。この論文がいかに牽強付会で出鱈目かを知りたい方は、是非、私も理事を務める日本沖縄政策研究フォーラムの活動にご参加下さい。 共産党独裁中国は、着々と、嘘の歴史を国民に信じさせ、国際社会に信じさせ、我が国を金と力で分断し縛り、軍事力を米国が介入をためらうまで増強し、やる。 我が国の対処が間に合う時間的猶予は、もう少ない。 — 《学者:日本の琉球への主権行使について》 2010.10.11 中国網 船舶衝突事件は、中国人民の大きな憤慨をもたらした。それは、日本の領土拡大に対する横柄さを表す事件だったからである。日本はもともと第二次世界大戦の敗戦国であり、国土はすでに4つの大きな島と諸小島に限定されたはずである。それを、冷戦時代の中米対立を利用し、日米同盟を通して違法に琉球に対する施政権を得て、自らの合法領土と称し、中国の東海分割を要求、更には釣魚島が琉球に属していることを理由に、釣魚島を奪い取ろうとしている。 今回の騒動は収まりつつあるが、今後、日本はまた領土や海域の面で騒ぎを起こし続けるだろう。そのため、我々はここに日本が琉球の合法主権を持っていない真相を明らかにし、それを世界に知らしめ、中国の主権闘争を保護しなければならない。 周知の通り、琉球は古来よりわが国の領土であり、一時的に日本に占領された。明洪武五年（公元1372年）から、琉球は自らを「臣」として、中国に対し「方物」(土地の産物)を献上（朝貢）、その冊封関係を500年維持していた。1871年、日本は武力で琉球を占領したが、当時の清政府はこれを認めなかった。1943年11月22日から26日まで行われたカイロ会談で、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズヴェルトは中華民国主席の蒋介石に対し、琉球を中国に返還することを二度に渡って提案した。米国務院のカイロ会談及びテヘラン会議の外交歴史文書に次のような記録がある：「ルーズヴェルトは琉球諸島問題に触れ、蒋介石に対し中国は琉球諸島返還を望むかと何度か尋ねた。蒋介石は、中国は琉球諸島を米国との共同占領にしてもよいと答えた。」これは、中国と琉球の密接な関係をルーズヴェルトが認めていたことを証明している。 第二次世界大戦終戦時、「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」により、日本の琉球領有権は剥奪された。1943年12月1日に発表された「カイロ宣言」では、「三大同盟国（英、米、華）の目的は、日本国から、1914年の第一次世界戦争の開始以後において日本国が奪取し又は占領した太平洋における一切の島しょを剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が中国から武力又は貪欲で盗取した一切の地域を中華民国に返還することにある。」最後の一文が琉球を示していることに注意して欲しい。当時、ルーズヴェルトは既に琉球問題を提示していたが、まだ完全に合意できていなかったため、このような記述となっている。一方、「ポツダム宣言」では、日本国の主権は4つの大きな島ならびに諸小島に限ると明確に規定している。 1946年2月2日、マッカーサーは同盟国日本占領および管理最高司令部名義で、日本政府の行政区域は北緯30度を限度に、本州などの四つの島及びその付近の千の小島に限るという声明を出した。琉球諸島の位置は北緯30度以南で、この声明の指定範囲にないことは明らかである。これは「ポツダム宣言」の規定を具体化したものである。1946年11月、米国は国連に琉球諸島及び小笠原諸島を米国の戦略的支配の下に置くことを提案した。国連安保理は1947年4月2日に上述の提案を可決、「旧日本委任統治領の南太平洋諸島をアメリカ信託統治領とすること」を公布した。つまり、琉球は「第二次世界大戦で敵国から奪取した土地」であったが、国連の信託統治の下に置かれたことで、日本の琉球に対する違法領有権は既に剥奪されたのである。所謂「サンフランシスコ講和条約」によっても、日本は米国から取得している琉球施政権は違法である。 1951年9月8日に米日の間で結ばれた「サンフランシスコ講和条約」には、「日本国は、琉球諸島など島しょを合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくことを国連に対する米国のいかなる提案に同意する。」とある。1971年6月17日、米日はまた「沖縄返還」協定に署名し、「アメリカ合衆国は、琉球諸島に関し、「サンフランシスコ講和条約」第３条の規定に基づくすべての権利及び利益を日本国のために放棄し、その全ての権利を日本国は引き受ける。」ことを表明した。しかし実際には、サンフランシスコ講和条約」以前に、米国は1947年4月2日の国連「旧日本委任統治領の南太平洋諸島をアメリカ信託統治領とすること」の決定により、既に国連から琉球の信託統治権を得ている。だから、このような「返還」は全くのでたらめである。「国際連合憲章」第78条に、「国際連合加盟国の間の関係は、主権平等の原則の尊重を基礎とするから、信託統治制度は、加盟国となった地域には適用しない。」と規定されている。信託統治された時点で、日本の領土ではないのである。 また、「国際連合憲章」第79、83、85条の規定には、「信託統治制度の下におかれる各地域に関する信託統治の条項は、いかなる変更又は改正も含めて、安全保障理事会又は国連総会に承認されなければならない」とある。米日「琉球返還」協定は、完全に二国間でのやり取りであり、合法性があるとは言えない。 米国のこのような問題だらけの行動は、戦中の敵を同盟国に、同盟国を敵に回してしまったためで、戦争を終結させた二大宣言及び国際連合憲章との兼ね合いが難しくなってしまった結果である。しかし、同盟関係は永遠のものではない。米国は今、目先の利益のために前言を翻し、日本の領土野心を満たすことで中国の利益に多大な危害を与えている。このような状態が、米国の長期的な利益のためになるだろうか。米日が琉球問題でどんな行動に出ようと、またそれがいつまで続こうと、客観的事実を変えて日本が合法的主権を持つことはありえないし、世界を永遠に騙し続けることもできないのだ。 （文＝陳徳恭･中国人民大学法学院兼職教授、金徳湘･清華大学国際所兼職教授） http://japanese1.china.org.cn/politics/txt/2010-10/11/content_21098878.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/875308929303311