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確かに、朝日新聞が廃刊になったら、世界が注目し、「慰安婦＝性奴隷」説は誤りだったのだとの認識も広まるでしょう。 — 《朝日新聞のケジメとは廃刊である》 2014.08.06 西村眞悟 眞悟の時事通信 　昨日の朝、拉致被害者を「救う会」の西岡力さんに会うと、朝日新聞を持っていて、「朝日新聞が、吉田のウソを認めた」と言った。 　私とその場にいた五名の国会議員は、朝日新聞を持っていなかった。何故なら、皆、事実の捏造までして日本を貶めようとする朝日新聞に触れるのがいやだからだ。 　しかし、その時は、西岡さん持参の朝日を回覧した。 　吉田清治という人物が、昭和十八年に韓国の済州島で、若い朝鮮人女性二百五人を従軍慰安婦にするために無理矢理トラックに乗せて強制連行したと各地でしゃべり始め、昭和五十八年には「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」という本を出版した。 　しかし、この朝鮮人強制連行は、吉田清治の「ウソ」だった。しかもこの吉田の言うことは、現地の済州島でも日韓両国の研究者の調査によっても、「ウソ」であることが完璧に明らかになった。 　ところが朝日新聞は、この吉田清治の「ウソ」に飛びついて、日本軍及び日本政府の、朝鮮人従軍慰安婦強制連行キャンペーンを開始する。 　そして、驚くべきことに、昨日の平成二十六年八月五日に至るまで、三十年間にわたって、この「ウソ」に基づいた従軍慰安婦強制連行キャンペーンを維持するのである。 　その結果、この三十年間に何が生み出されてきたのか。 　それは、おぞましい国家と国民の名誉の毀損である。 　即ち、朝日新聞は、 　我が国家と国民の名誉を三十年にわたって潰し続けた。 　これは、取り返しがつかない。 　考えても見られよ。 　この三十年間に、御国の為に戦い生き残った人々の多くと、彼らの戦死した戦友は、従軍中におぞましい性犯罪者であったというレッテルを貼られた。そして、死んでも死に切れん思いで鬼籍に入って行かれたのだ。 　取り返しがつかないではないか。 　他方、この朝日新聞の報道し続ける虚偽の従軍慰安婦強制連行を韓国・朝鮮そして中共は、反日攻勢の道具として利用し続け、遂に現在、全米に六つの日本の性犯罪非難の銅像と碑を建設している。 　しかし、これらの出発点であった朝日新聞の「日本軍と日本政府による従軍慰安婦強制連行」は虚偽・ウソであったのだ。 　では、このような場合、朝日新聞は、如何にして、この自ら報道した虚偽・ウソから三十年間にわたって増幅してきた事態を収拾する為の「ケジメ」を付けるべきか。 　それは「廃刊」であろう。 　「廃刊」によって、強制連行の虚偽が世界に知れ渡り、 　既に刷り込まれた我が国と国民の名誉の毀損は致し方ないとはいえ、将来の名誉の毀損は防ぐことができる。 　今、理化学研究所の研究員が発表したSTAP細胞論文が捏造ではないかとの疑念が提起され、その論文作成に研究員の指導者として関与した世界的な学者が自殺する事態にまで至っている。 　朝日新聞は、他のマスコミ各紙と同様に、この捏造か否かの疑念報道に熱心に取り組んでいるのではないか。 　何故か。 　論文が真実か虚偽かは、きわめて重要だからだろう。 　そうであれば、理化学研究所ではなく、自らが虚偽の報道をしていた場合にも、理化学研究所に対処する同じ姿勢で自らの虚偽報道に「ケジメ」をつけるべきであろう。 　「真実の報道」は、民主主義社会の基礎であり命である。 　ウソを報道して、ケジメのない報道機関は、 内外の世論を歪め、国策を誤らせ、きわめて有害であり民主主義社会の敵である。 　また、朝日新聞のキャンペーンに圧力を受けて、十分な調査も行わずに「お詫びと反省」の談話を発表した加藤紘一官房長官と日韓首脳会談で謝罪した宮沢喜一首相（平成四年）と慰安婦強制連行を認めた談話を発した河野洋平官房長官（同五年）は、国家と民族を裏切ったのである。 　最後に、産経新聞のことに触れる。 　この度の朝日新聞の「虚偽報道の自認」は、 　産経新聞の勝利である。 　 　朝日新聞が昨日の虚偽の自認に至ったのは、 　産経新聞の、従軍慰安婦強制連行の虚偽と、 　その虚偽に基づいた河野洋平官房長官談話の欺瞞性を、 　指摘し続けた報道、その虚偽を実証し続けた報道が、 　ボディーブローの如くコーナーに朝日新聞を追い詰めたからである。即ち、朝日新聞は、虚偽を報道して自らが「報道機関」であることを否定したのに対し、 産経新聞は真実を報道して「報道機関の本分」を遺憾なく発揮し、祖国の名誉を護り続けた。 　この功績、讃えるべきである。 　なお、朝日新聞のことを、「自認した」と書いて「自白した」とは書かなかった訳は、 　「自白」とは、官憲をはじめ世の人々が知らないときに、自ら進んで真実を告白する情状を考慮しうる倫理的な行為であるからだ。 　これに対して、世の人が従軍慰安婦強制連行などウソだと知っているときに、頑として虚偽・ウソを真実の如く三十年間に渡って世界に報道し続けた朝日新聞は、逃げ切れないコーナーに追い詰められて認めた（落ちた）だけであり情状の余地はない。 http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=997

【賛同・拡散お願い】 — 《キャンペーン/いわゆる従軍慰安婦虚偽報道問題に対し-朝日新聞社とニューヨークタイムズ紙に全面謝罪広告の掲載を求めます》

今どんどんと、左翼が捏造してきた、今となっては都合の悪い慰安婦関連の発言、動画が「削除」されているそうです。早く、「魚拓」を取り「ダウンロード」して保存しましょう！とのお知らせが来ました。

「慰安婦問題は朝日新聞の捏造だといういわれなき批判が起きています」。いや、根拠ある批判です。「いくつかの週刊誌に抗議文を送っている」。朝日新聞は慰安婦問題で捏造をしました。慰安婦と挺身隊が全く異なる事は、私でも高校生の時（1983年）から知っていました。私にも抗議文をどうぞ。 — 《慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ》 2014.08.08 池田信夫 BLOGOS きのうの言論アリーナでも話したことだが、朝日新聞の「慰安婦問題の本質、直視を」という記事は、なかなか味わい深い。特におもしろいのは、次の部分だ。 ＂一部の論壇やネット上には、慰安婦問題は朝日新聞の捏造だといういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。＂ 慰安婦問題が朝日新聞のブランドイメージを失墜させ、植村隆元記者がネトウヨの標的になって再就職もパーになった（大学が採用を撤回した）。これ以上放置すると部数が落ち、まともな社員が入ってこなくなるという危機感があったのだろう。今年5月のOB会でも、批判があったらしい。 特に「捏造」というのは意図的に嘘の話をつくったという意味だから、報道機関としては致命傷だ。この特集では、そこにこだわって「挺身隊」は植村氏の善意のミスだったと主張している。しかし産経の阿比留記者も指摘するように、植村氏の記事は矛盾している。 ＂「元慰安婦　初の証言」は、元朝日記者の植村隆氏（今年３月退社）が３年８月１１日付朝刊で書いた「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」という記事を指す。韓国メディアより先に、初めて韓国人元慰安婦の証言を伝えたもので、これも「母に４０円でキーセンに売られた」と別のインタビューなどで語っている金学順氏について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と記している。＂ この「挺身隊」の記事の前に植村氏は「キーセンに売られた」という話を本人から聞いている。それがなぜ「戦場に連行」になったのか。朝日が言い訳するように、挺身隊については「研究が進んでいなかったため同一視」したとしても、植村氏は民間の人身売買だと聞いたのに官憲による連行と書いている。このように事実を知った上で嘘を書くことを捏造というのではないか。 ところが朝日新聞は「捏造はなかった」と主張し、それを根拠にいくつかの週刊誌に抗議文を送っている。どうやら捏造を論点にして反撃に転じようという作戦らしいが、上のように朝日の検証にもとづいても植村氏の記事は捏造である。強制連行がなければ、商行為としての慰安婦は問題にならなかったので、「慰安婦問題」は朝日の捏造である。 自民党の石破幹事長が「国会招致」に言及したのも、植村氏を念頭に置いていると思われる。一般論としては国会が報道機関を喚問するのは好ましくないが、報道の自由には嘘をつく自由は含まれない。まして今回の場合、その嘘を朝日新聞が20年以上も訂正しないで「枝葉の問題だ」と開き直った（それは今回の特集も同じ）ことが、日韓問題を大混乱に陥れたのだから、外務委員会に植村氏を呼んで、この矛盾を追及すべきだ。 http://blogos.com/article/92069/

中国共産党中央党校・韓副学長論文、政権が直面する「８つの新しい闘争」の一つとして外資企業の活動を「中国市場に対する争奪」と捉え「闘争」を宣言。マクドナルド、マイクロソフトを皮切りに「外資企業叩き」を開始。「チャイナ・リスク」の顕在化です。 — 《【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】 マックにＭＳさっそく標的？　「外資叩き」の危険な論理》 2014.08.07 産経新聞 　先月２３日、人民日報は共産党中央党校の韓慶祥副学長の論文を掲載した。「新しい闘争を深く理解せよ」と題するものである。 　その中で韓氏は「イデオロギー闘争」「領土紛争」「反腐敗闘争」など共産党政権が直面する「８つの新しい闘争」を取り上げ、勝ち抜くために「国内外の敵」と徹底的に戦うことを党員幹部に呼びかけた。争いが好きな習近平政権の戦闘的姿勢を端的に示した一文である。 　「８つの闘争」の１つとして、韓氏は「市場争奪戦」を挙げ、「わが国の巨大市場をめぐる西側諸国との争奪戦は一日もやんだことがない」と指摘した。 　確かに彼の言う通り、中国に進出した西側の多くの企業は「１３億の大市場」を狙って中国企業と熾烈な「争奪戦」を展開している。もちろんそれはあくまでも正常なビジネス活動で、普通の商業競争の範疇に属するものだ。 　しかし、韓氏論文の論調は実に異様なものだ。彼は、中国市場における外資企業の通常のビジネス活動を「中国市場に対する争奪」だと捉えた上で、中国の政権党の立場から、それに対する「闘争」を宣した。 　この論理からすれば、外資企業が中国市場で展開する競争・競合活動はすべて中国に対する「略奪行為」と見なされ、外資企業そのものが中国共産党の「闘争する」相手となるのである。 　こう見ると、中央党校副学長の立場から書かれたこの論文は実質上、政権党から発された「外資企業叩き」の大号令となる。そして、まさにこの論文が掲載された先月下旬から中国当局による「外資企業叩き」が実際に始まった。 　まずは同２０日、上海テレビ局が米国系中国現地企業である上海福喜食品の「期限切れ鶏肉問題」を取り上げて大きく報じた。２日後には上海公安局が捜査を開始した。それに伴って国営メディアは問題の会社が米国企業の子会社であることを強調して、批判の矛先を「外資企業の品質管理問題」に向けた。 　こうした中で、親会社の米企業だけでなく、最大の仕入れ先であるマクドナルドまでが謝罪に追い込まれた。マックの受けた経済的損失もさることながら、世界での信用失墜も深刻なものであった。 　この一件において、上海福喜食品のやり方は当然許せるものではないが、多くの中国企業と比べれば特別に悪質というわけでもない。 　にもかかわらず、国営テレビ局は異様な執念深さで丹念な潜入取材を行い、報道を受けて当局は間髪を入れず本格捜査を行った。その直後から国営メディアは「悪いのは外資だ」とのキャンペーンを一斉に始めた。同じ時期に発表された韓氏論文に照らしてみれば、どうやら中国当局は本気で、外資企業に対する「新しい闘争」を始めたようだ。 　そして同２８日、中国当局は突如、米マイクロソフトの中国各地の事務所に対する立ち入り調査を一斉に開始した。 　マクドナルドとマイクロソフト、中国で絶大な人気を持つこの２つの代表的米企業がほぼ同時に捜査や調査の対象となったのを見れば、習政権の狙いが、外資企業の影響力を中国市場から一掃することが分かる。 　次の問題は、中国はどうして米国系企業から一掃作戦を始めたのかであるが、答えは実に簡単だ。今や南シナ海紛争やサイバー攻撃の問題で中国批判を強めているオバマ政権に対して、習政権は別の側面からの反撃を行おうとしているのだ。 　いずれにせよ、中国に進出している外資企業にとって、今後はまさに受難の時代の到来であるに違いない。 　日本企業はこれから、「撤退」を本気で考えるべきではないか。 ■ 石平（せき・へい）１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/chn14080714160003-n1.htm