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米、露軍の北方領土での軍事演習を受け「米国は日本の主権を確認」。現在のクリミア・ウクライナ情勢を背景に、対露制裁各国から同様の明確な支持を取り付ける努力をし、米国の協調を求めるべきです。私自身は樺太の返還まで求める立場ですが。 — 《米「日本の主権を確認」　ロシア軍の北方領土演習で》 2014.08.14 産経新聞 　米国務省のハーフ副報道官は１３日の記者会見で、ロシア軍による北方領土での軍事演習に関連して「米国は日本の主権を確認している」と述べ、北方領土問題で日本を支持する米政府の立場を重ねて表明した。 　ロシア軍の演習そのものについては具体的な言及を避けた。タス通信によると、演習は１２日に始まり千人以上が参加。攻撃ヘリコプター５機のほか、１００両以上の車両や空挺部隊も加わっている。日本政府は１３日、ロシア側に厳重抗議した。（共同） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140814/amr14081407350001-n1.htm — 《新型無人航空機も投入　露　北方領土での軍事演習》　 2014.08.13 産経新聞 　【モスクワ＝佐々木正明】ロシア国防省は１２日、北方領土の国後島と択捉島で軍事演習を始めたと発表した。演習にはロシア軍東部軍管区に所属する兵士千人以上のほか、軍用車両１００台、攻撃用ヘリコプター５機が投入され、北方四島で行われる軍事演習としては近年で最大規模とみられる。日本政府はロシア側に演習の中止を事前に求めたが、ロシアは要請を拒否して実施に踏み切った。 　ロシア国防省によると、今回の演習では、東部軍管区内の各部隊間の連携の確認や、島から島への部隊の移動に習熟するための上陸訓練などを実施する。イタル・タス通信によると、今回の演習にはロシア製の新型無人航空機も投入されているという。 　北方領土には、島の守備を主任務とするロシア軍の１個師団が駐留。メドベージェフ前政権時代の２０１０年、四島の駐留部隊の装備の更新や軍施設の拡充・整備に着手するなど、軍備の近代化を積極的に進めている。 　ロシア軍は８月上旬、ウクライナと国境を接する西部軍管区と中部軍管区の管轄領域で大規模な空軍演習を実施し、ウクライナとの軍事的緊張が高まった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140813/erp14081319470001-n1.htm — （関連） 《日本政府、ロシア軍事演習に厳重抗議　北方領土交渉に影響》 2014.08.13 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140813/plc14081321420013-n1.htm

櫻井よしこ氏、朝日新聞に謝罪と世界に各言語で自らの間違いの発信と廃刊を、自民党には河野談話の釈明と教科書の訂正、世界に虚偽の払拭を要請。自民議連、党に朝日の報道と河野談話への影響について検証を求める方針。新談話を視野に。全て賛成です。 — 《自民議連、朝日報道など独自調査求める声相次ぐ　節目７０年「党として決着を」》 2014.08.15 産経新聞 　慰安婦問題をめぐる朝日新聞の一部報道取り消しと、慰安婦募集の強制性を認める河野洋平官房長官談話に関し、自民党から独自の検証を行う動きが本格化した。１５日に開かれた議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合では、「国益を損ねた」（出席者）２つの問題を無視できないという声が相次いだ。 　会合には約４０人の議員が参加。会長の古屋圭司国家公安委員長のほか下村博文文部科学相、稲田朋美行政改革担当相といった安倍晋三内閣の閣僚、さらには高市早苗政調会長もいた。 　出席者からは「河野氏から事情を聴く必要がある」「自民党としてこの問題に決着をつけないといけない」とする発言のほか、「朝日関係者を国会に招致すべきだ」という声も飛び出した。 　先の通常国会では、分党前の日本維新の会が河野氏の参考人招致を要求した。自民党は総裁経験者への配慮もあり、「犯罪関係を除き、議員（経験者）を参考人として呼んだ例はない」と応じない姿勢を示した。また、政府は河野談話を継承するとしている。 　しかし、河野談話の前提とも推測される「慰安婦を強制連行した」という証言報道を朝日が虚偽と認めたことで、環境は大きく変わったといえる。 　議連幹事長代理の萩生田光一総裁特別補佐は記者会見で、朝日関係者の国会招致について「誤報のたびに国会招致する前例は作るべきではない」と述べ、否定した。しかし、朝日の報道や河野談話は「日本の歴史をゆがめてきた大きな問題」と強調、検証の必要を訴えた。 　その上で「しかるべき所にきちんとした形で日本政府が意思表明するための下支えとなる調査を党が行おうということだ。来年は戦後７０年の節目で、きちんとした事実関係に照らした新たな談話が出てきてもいい。そういう方向で整理したい」と述べた。 　高市氏は１５日、河野談話作成過程に関する政府の検証結果を自民党全議員が共有するための会議を２１日に開くことを決めた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/stt14081523200018-n1.htm — 《櫻井よしこ氏「朝日新聞は謝罪すべき」　議員連盟での講演要旨》 2014.08.15 産経新聞 　ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１５日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。 ◇ 　朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。 　５日の１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。 　最初に吉田清治証言が出たのは３２年前。朝日はこの３２年間にどんな記事を書いてきたかを明らかにするのが先決であろう。それによって世論を動かしたのだから。テレビを動かしたのだから。韓国を動かし、世界を動かし、日本をおとしめたのだから。 　だが、自分たちがどんな報道をしたのか、ここには一行も書いていない。こんなメディアはメディアではない。プロパガンダ新聞というものだ。私は、朝日はまず１つ２つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている。 　まず、世界に発信することだ。英文、ハングル、中国語、フランス語、スペイン語。世界中の人々が日本に対して非常に悪い印象を抱いた。そのもとをつくった責任者として、世界にさまざまな言語で自分たちの間違いを発信すべきだ。 　その上で、当時の社長、編集局長、記事を書いた記者は全員名乗り出るべきだ。日本国の土台を揺るがすような大きな問題だから、社長も含めて編集局全体で議論をしたはずだ。そこに名を連ねた人々は自分たちが展開してきた言説、報道を明らかにすべきだ。 　自民党にも大きな要求を突きつけたい。河野洋平官房長官談話には「強制連行」の文字はないが、強制連行を認めた談話であるという印象が世界中に広がっている。河野氏自身が発表後の記者会見で「強制連行と考えてよいか」との質問に、「おおむねその通り」という趣旨の答えをしたのが原因だ。 　１９９２（平成４）年４月、吉田証言はでたらめだということが産経新聞で大きく報道された。翌年８月に河野氏は談話を出し、記者会見に応じている。国民の多くはなぜこんなことになったのか、河野氏自身に釈明をしてほしいという強い思いを抱いている。 　自民党は（河野氏を）党本部に呼び、（元）総裁としてどう考えているのか聞き、１００％情報公開してほしい。それが当時政権与党だった自民党の責任ではないか。 　一日も早く教科書を書き換え、韓国の人々にも強制連行はなかったと伝えてほしい。申し訳ないという気持ちを、朝日も自民党も表明してほしい。正常にあり得た日韓関係をこのような形にした原因は、こちら側がつくったのかもしれない。その大きな原因の１つは朝日の虚偽報道だ。 　自民党は問題の深刻さをよく認識し、朝日には日本のメディアを代表すると自負してきたプライドと信頼にかけて、今申し上げたことを徹底してやっていただきたい。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/stt14081520040015-n1.htm — （関連） 《朝日新聞の慰安婦報道取り消し、自民が独自調査へ　河野氏から聴取も》 2014.08.15 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/stt14081519550014-n1.htm

英ＦＴ、英タイムズ、米ＮＴ東京支局長を歴任したストークス氏『朝日新聞の恣意的な慰安婦報道は誤報ではなく「犯罪的行為」。国会に招致し究明すべき。いわゆる「南京大虐殺」もない。「東京裁判」など敗戦と占領の呪縛を知り、日本は気概を取り戻すべき。』—《【朝日の大罪】誤報放置は「犯罪的行為」　病の完治を　英国人ジャーナリスト・ストークス氏》2014.08.14 ZAKZAK 　今回の件は、単なる誤報ではない。英国人ジャーナリストとして、一連の経過を観察してきた私としては、朝日新聞の慰安婦をめぐる恣意的報道は極めて問題である。その背景を検証する必要がある。 　朝日が慰安婦報道の誤りを認め、記事削除を決定したことは、世界的にも異例の事態だ。吉田清治氏の証言については、当時から疑義が指摘されてきた。真実を伝えるべき報道機関が、それを３０年以上も放置し、結果として日本と日本人の名誉を貶めた責任は重大で、「犯罪的行為」と言ってもいい。 　木村伊量（ただかず）社長以下、朝日の関係者を国会に招致して、徹底究明すべきである。「報道の自由に抵触する」との意見もあるが、一連の報道が国家に与えた損害は甚大で、当然、その責任が追及されなければならない。記事を削除すれば済む次元の問題ではない。 　朝日の慰安婦報道は「河野洋平官房長官談話」の素地ともなった。河野談話の欺瞞性とともに、背景と真相を明らかにすることが重要だ。河野談話は、日本政府と韓国政府がすり合わせて作成された。これは慰安婦問題ではなく、政治問題であり、国家主権の問題でもある。 　そして、どうして日本と日本人を貶めるストーリーが、巨大メディアや政府中枢で温存され、発信されるのか。日本は一刻も早く、この病を完治しなければならない。 　慰安婦問題だけではない。いわゆる「南京大虐殺」も、歴史の事実としては存在しなかった。それなのに、なぜ「南京大虐殺」という表現が、刷り込みのように報道で使われるのか。南京大虐殺という表現を、報道で使うべきではない。 　すべての元凶は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、ダグラス・マッカーサー元帥が主導した「東京裁判」（極東国際軍事裁判、１９４６年５月～４８年１１月）と、それに先駆けてＮＨＫがラジオ放送した「真相はこうだ」（４５年１２月～４６年２月）にあると、私は考えている。 　ＧＨＱ主導の下、ＮＨＫはまったく事実ではない「南京大虐殺」など、日本軍の残虐行為に関する虚構を、国民に向けて報道したのである。こちらも朝日の慰安婦報道に加えて、しっかりと検証することが必要だ。 　８月１５日も近い。敗戦と占領の呪縛を知り、失われた独立主権国家としての気概を、日本が取り戻すべき時が来ている。　（取材・構成　藤田裕行） ■ ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。著書に「英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）など。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140814/dms1408141140010-n1.htm

中国で対日損害賠償・謝罪請求、訴訟準備相次ぐ。1972年の日中共同声明に基づき日中間に請求権問題は存在しません。個別の事案の信憑性にも疑義があります。４月の商船三井事件と同様、中国司法が政治的な判決と差押え等に及ぶ事態に対抗措置を取る法整備が必要です。 — 《中国で日本への損害賠償・謝罪請求、訴訟準備相次ぐ》 2014.8.14 産経新聞 　【上海＝河崎真澄】中国で日中戦争に関する民間の損害賠償や謝罪要求の訴訟が相次いで準備されていることが１４日、分かった。いわゆる強制連行問題とは別に河北、海南の両省で旧日本軍に住民が殺害されたとして、日本政府を相手取って訴訟を起こす意向だ。日本は１９７２年の「日中共同声明」で請求権問題は存在しないとの立場だが、訴訟を支援する団体は「民間や個人の請求権は放棄していない」と主張している。 　民間団体「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長が産経新聞に同日明らかにしたところによると、河北省唐山市豊潤区で４１年１月に、住民ら１２９８人が旧日本軍に殺害されたとして遺族ら約３０人が原告となり、日本政府に対して総額６０億元（約１千億円）の損害賠償と謝罪を要求する訴訟を近く起こす方針だ。 　河北省内で提訴する見込みだが時期は未定。同区潘家峪村の村民代表が遺族ら２０５戸から署名を集めて先月、同連合会に提訴の手続きを正式に委託した。 　これとは別に、海南省文昌市東閣鎮で４３年春、１カ月間で住民ら７３人が旧日本軍に殺害されたとして、生存者らから証言を集めた地元弁護士が、日本政府を相手取って総額１億４６００万元（約２４億３千万円）の損害賠償と謝罪を求める訴訟準備を進めており、同省高級人民法院（高裁）に近く提訴する方針という。 　中国では今年３月、戦時中に強制連行されたと主張する中国人元労働者や遺族が日本企業２社に損害賠償を求めた訴状が、北京の裁判所で受理されたため、各地で民間訴訟の動きが活発化している。ただ旧日本軍の戦争行為で、中国国内で日本政府を相手取る提訴は異例だ。 　同連合会の童氏は、「民間賠償請求はなんら日中共同声明に抵触せず、ほかにも訴訟案件を検討中だ」と話した。童氏はまた、日露戦争後の１９０８年に、日本が遼東半島の旅順から「鴻臚井碑（こうろせいひ）」という唐時代の石碑を略奪したとして日本政府に返還を要求したことも明らかにした。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140814/chn14081421450009-n1.htm

朝日新聞の訂正前に書かれたこの記事の意味を噛み締めて。 藤岡信勝教授より 《【元凶追及！慰安婦問題②】詐話師・吉田清治氏の『私の戦争犯罪』が収めた大成功／夕刊フジ ６月３日発売号掲載》