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『「韓国批判をすれば社会で生きていけない」と怯えるジャーナリストもいた。』 言論の自由がない国、韓国。皆様、この現実を知って下さい。 — 《知日派韓国人にSAPIOが取材申し込むも19名のうち13名が拒否》 2014.09.09 NEWSポストセブン 　韓国社会にとって「親日」はタブー。親日派とされるだけで、さまざまな攻撃を受けることになる。 　8月の韓国大手紙『中央日報』世論調査によれば、「日韓関係の改善が急務」と答えた韓国民はわずか5％である一方、外交専門家の70％が朴槿恵の対日強硬政策を「大失策」とし早期の関係改善を促した。 　 　知日派と言われる識者のなかには、「行き過ぎた反日は韓国の国益を損ねる」と警告を発する者も少なくない。 　 　そうした人びとに客観的視点から韓国が誤っている部分、日本が誤っている部分を述べてもらおうと、本誌・SAPIOは計19名の識者にインタビューを申し込んだ。ところがそのうち応じてもらえたのはわずか6名。残りの13名については取材拒否の嵐であった。 　 「言いたいことはあるが、日本メディアの取材は受け入れられない」という者、「韓国批判をすれば社会で生きていけない」と怯えるジャーナリストもいた。韓国の大手紙で論説委員を務めたある評論家は、「自分は数十年に亘ってこの問題に携わってきたが、韓国は何も変わることはなかった。だから私が今更話したところで無駄だ。何も言いたくない」と徒労感をにじませていた。 ※SAPIO2014年10月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140909_274921.html

温室効果ガスの大量排出国とエネルギー効率の悪い途上国に対し、温室効果ガスの厳しい排出削減を求める必要があります。—《温室効果ガスの濃度、過去最高を更新…毎年上昇》2014.09.09 読売新聞 　世界気象機関（本部・ジュネーブ）は９日、主な温室効果ガスの世界全体の平均濃度が上昇を続け、２０１３年も過去最高を更新したと発表した。 　２３日に米ニューヨークで開かれる国連気候サミットに報告する。 　世界各国の研究機関などが１９８４年から、二酸化炭素など大気中の温室効果ガスの濃度を観測しており、そのデータを日本の気象庁が分析して同機関に報告した。 　それによると、二酸化炭素の濃度は３９６・０ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で、１２年に比べて２・９ｐｐｍ上昇した。観測を始めてから上昇し続けており、増加量はこれまでで最も多かった。一酸化二窒素やメタンの濃度も前年より上昇していた。 　気象庁は「温室効果ガスを大幅に削減しないと、気候への影響は避けられない」と話している。http://www.yomiuri.co.jp/eco/20140909-OYT1T50207.html

日本の対中印象「良くない」９３％、中国の対日印象「良くない」８７％。中国の行動からみて日本の対中印象は、漸く隣国の実態に認識が追いついてきたと言うべきであり、日本の行動から見て中国の対日印象は悪宣伝に因るもので著しく不当です。日本の側が譲るべき点は何もありません。 — 《日本の対中印象「良くない」９３％　過去最悪に》 2014.09.09 産経新聞 　日本の民間非営利シンクタンク「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国英字紙チャイナ・デーリーは９日、７～８月に実施した共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象」「どちらかといえばよくない印象」を持っていると答えた人の割合は日本が前年比２・９ポイント増で９３・０％に達し、過去１０年の調査で最悪になった。中国は６・０ポイント減の８６・８％とやや改善した。 　相手国の「良くない印象」の理由で最も多かったのは、日本側が「国際的なルールと異なる行動」で５５・１％。中国は「領土紛争」が６４・０％、次いで「歴史を謝罪、反省していない」が５９・６％だった。 　一方、両国間の国民感情の悪化について「心配している」「改善する必要がある」と回答したのは日本が７９・４％、中国は７０・４％で、ともに７割を超えた。領土問題をどう解決するかについて、中国側では「実質的なコントロールを強化する」が最多の６３・７％で強硬な意見が目立った。 　高原明生・東京大大学院教授は「日本の世論は、２国間の問題だけでなく南シナ海における石油掘削など、より広い範囲で中国を認識している。中国とは対照的だ」と分析している。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140909/chn14090921140007-n1.htm

国際機関での中国記者「一つビッグな質問をしたい。中国伝統の薬は効くと思うか」「中国への期待を聞きたい。１分差し上げる。さあ、スタート」。厚顔無恥な質問に留まっているうちは良い。支配権を手に入れると、満足する対応がなければ弾圧し拷問し虐殺を始めるので、命懸けで阻止しなければなりません。 — 《中国人記者の「ビッグな質問」に失笑…ＷＨＯ》 2014.09.09 読売新聞 　「一つビッグな質問をしたい。中国伝統の薬は効くと思うか」 　世界保健機関（ＷＨＯ）がエボラ出血熱患者への未承認薬投与容認を発表した記者会見で、最前列の中国人記者が最初の質問をした。 　中国伝統医療への称賛でもあてにしたのだろうか。 　だが、これは目下の関心事項ではない。多くの記者がまず聞きたいのは、副作用のリスクなど。そんなことお構いなしの質問に失笑が漏れた。当局者は「正直知らない」とかわした。 　昨年、世界貿易機関の新事務局長が選出されたときの記者会見を思い出した。 　「中国への期待を聞きたい。１分差し上げる。さあ、スタート」。中国のテレビ記者は、普通あり得ない発言時間の指定までした。 　ジュネーブで今や最大勢力の中国メディア。たまたま目についた２人の記者の振る舞いには、中国が世界の中心かのようなおごりがにじんでいた。中国世論が感化されていないか気がかりだ。　（石黒穣） http://www.yomiuri.co.jp/world/20140909-OYT1T50156.html

吉田清治の捏造「慰安婦強制連行」は、まず国内に大きく広がっていった。朝日新聞が昭和５７年９月に取り上げてから、社会党等の衆参議員が国会で何度も採り上げ、平成７年度検定の中学校の歴史教科書から、一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」が登場し、子供に教え込まれていった。 — 《【慰安婦偽証「吉田証言」とは何か】 吉田清治の嘘が国内に与えた影響　国会、中学歴史教科書、指導書に》 2014.09.08 産経新聞 　吉田清治の朝鮮半島における「強制連行」証言が、政治や教育の現場に与えた影響は計り知れない。朝日新聞が昭和５７年９月に吉田証言を取り上げてから、ほどなく吉田の名前は国会にも登場する。 　６０年２月１４日の衆院予算委員会。質問に立った社会党の佐藤観樹は、戦時中に泣き叫ぶ若い朝鮮人男女を連行した元山口県労務報国会動員部長として吉田を紹介した。吉田が韓国で「謝罪の碑」を建てたことに言及し、こう続けた。 　「新聞では『たった一人の謝罪』というふうに報道され、ここに吉田さんが地べたに手をついて謝っている写真があるわけでありますけれども…」 　佐藤が紹介した報道とは、吉田が私費を投じて韓国・天安市に「謝罪の碑」を建てたことを、現地で土下座する吉田の写真とともに伝えた５８年１２月２４日付の朝日新聞の記事を指す。 　当時の首相、中曽根康弘は、佐藤が示した吉田の言動を“真実”と受け止め、次のように答弁している。 　「…それから、吉田清治さんがおやりになっていることは非常に尊いことであると思います。今初めてお聞きいたしましたので、よく調べてみたい」 　吉田が国会質疑に登場したのはこれにとどまらない。国会議事録によると、佐藤の質問の後、平成４年４月までの間に吉田清治の名前を挙げて質問した衆参の議員は計４人いた。４年２月１９日の衆院予算委員会では社会党の伊東秀子が「彼自身が約千人近くの女性を下関から、朝鮮人の女性を従軍慰安婦に強制連行した」と指摘し、吉田の参考人招致を求めた。 　国会の議論の対象となった慰安婦問題は、義務教育の現場でも扱われるに至った。７年度検定の中学校の歴史教科書に一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」が登場したのも、吉田証言が影響している。 　「多くの朝鮮人女性なども、従軍慰安婦として戦地に送り出された」 　教育出版発行の『中学社会　歴史』の慰安婦に関する記述だ。教科書に限れば慰安婦に関する記述はこれだけだが、この教科書を使って授業を行う教師に向けて同社が作成した「教師用指導書」は、「従軍慰安婦に関する書籍」として６冊を列挙した。そのうちの一冊、『朝鮮人従軍慰安婦』（鈴木裕子、岩波ブックレット）は、吉田証言を紹介している。 　この教科書と指導書は９年度から５年間使用された。指導書に忠実に従った教師の授業を受けて、吉田証言を信じた生徒は数多くいたことだろう。（敬称略） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/plc14090814480009-n1.htm