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捏造を世界に謝罪し、廃刊して下さい。 — 《朝日新聞の内部事情が「ダダ漏れ」　社員の不満爆発、「革命前夜」？》 2014.09.10 J-CASTニュース 　慰安婦問題の誤報や、ジャーナリスト・池上彰氏のコラム不掲載を巡る一連の騒動で揺れる朝日新聞の社内事情を、週刊誌が克明に暴露している。現役社員による生々しい証言が飛び出し、経営陣への不満を隠さないなど社内で不満が爆発している様子が分かる。 　さらに、新潮社に広告内容について苦情を出したところ、実は朝日側が広告の取り扱いでルール違反を犯していたことが明らかになり、逆に新潮に謝罪するはめに陥っていたようだ。これを見ても朝日社内がガタガタなのは間違いない。 ■ 「広告の目的外使用」に「深く反省しています」 　新聞広告をめぐるてん末は、「週刊新潮」2014年9月18日号に詳しく書かれている。同誌9月11日号の新聞広告について、編集長に対して朝日新聞広報部長から「申入書」が送られてきた。広告に「池上彰が連載引き上げを決めた朝日新聞…」という記述があったが、朝日側は「弊社として連載中止を正式に決めたわけではありません」と主張した。広告文の内容に誤りがあるとの指摘なのだろう。ところがこれが「問題行動」だったという。 　新潮は発売日前に広告を朝日に提示しているが、あくまで広告の適格性審査が目的だ。書かれている内容を朝日の編集部門が閲覧、これをもとに取材を開始したりするのはご法度。週刊誌発売前に見出しや記事内容が分かってしまえば、特ダネを新聞社が「失敬」することが可能になるためだ。 　新潮社広告宣伝部は朝日広告局に、「広告の目的使用外である」と9月3日に抗議。すると翌日、「申入書」を提出した朝日広報部長から「おわび」の文書が届いたそうだ。「通常の商慣習を逸脱した行為であり、深く反省しています」と全面的に非を認めている。メディアとして広告取り扱いの基本ルールが守れなかったのは、考えられない不手際としかいいようがない。 　池上氏コラムの一時不掲載の決定は多くの批判が集まったが、朝日の記者たちも続々とツイッターで異を唱えた。上層部に対する「反乱」とも言える。「心ある記者」の行為だとして評価する声があがった半面、LINE上級執行役員の田端信太郎氏はツイッターに、「自分が勤めてる会社の悪口をパブリックに見える場所で言うなんてのは、『言論の自由』かもしらんが、妻の悪口を家庭外の飲み屋で言いふらしてるみたいなものでないか」と投稿した。会社の決定や社長の方針に、インターネット上で社員が堂々と批判する姿勢が「ジャーナリスト精神」なのか、一般企業ではありえないのか、意見が分かれた。 ■ 社外からアクセスできないはずの情報が漏れる 　朝日新聞の内部事情が「ダダ漏れ」になっていると感じさせるのが、「週刊文春」9月18日号の記事だ。池上氏のコラムについて、オピニオン編集部の市村友一氏が経営陣に対して「掲載すべき」と強く反発したにもかかわらず、編集担当取締役の杉浦信之氏に「掲載するデメリットの方が大きい」と退けられたという。その決定に至るやりとりが、つぶさに書かれていた。 　さらに「編集幹部」の証言として、コラム問題から慰安婦検証記事まで、すべて判断しているのは木村伊量社長だと明かされている。ほかにも朝日の現役社員やOBがコメントを寄せて木村社長や、社長をとりまく上層部の批判を展開。一連の騒動は「社長犯人説」が社内で暗黙の了解になっていると、記事では指摘している。 　この記事がどこまで正しいかは不明な点もあるが、いずれも内部情報をもとにしているので、「当たらずといえども遠からず」なのは間違いない。 　「週刊現代」9月20・27日号にも、「朝日新聞の社内ネットで、社外の人間がアクセスして閲覧することはできない」はずの、木村社長による全社員向けメッセージが掲載されていた。慰安婦報道の検証に対する「ネガティブキャンペーン」で、「週刊誌にはおどろおどろしい見出しの朝日攻撃の記事があふれて」いると書かれているそうだが、これを読んだ朝日政治部記者は「自己正当化と居直りばかり」で社員ですら「ふざけるな」と思う内容だと社長を厳しく非難した。 　他にも、会社内部からのリーク情報や幹部批判が、他のメディアに次々と掲載されるのが現状だ。朝日新聞内のあちこちで「反乱の火の手」があがっているようだ。 http://www.j-cast.com/2014/09/10215563.html

日本テレビ報道。朝日新聞、吉田調書の誤報、訂正。福島第一原発の所員は吉田所長の命令に違反して逃げていないと。社長が責任を取って辞任するとの報道はありませんでした。世界中に日本人を事実と真反対の「恥知らず」と宣伝しておいて、また訂正だけで済ます方針でしょうか。流石、「ジャーナリスト宣言」。私には「邪悪な捏造リスト宣言」に聞こえますが。他人を口を極めて責め罵る時とは違いますね。

この様な情報が飛び交っています。 — 《【速報】朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ》 2014.09.11 ノーボーダー編集部 　朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。 　これは朝日新聞が今年５月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の９割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。 　これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。 　一方で、産経新聞が８月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。 　このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を９月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では事実関係が明らかになる前に、記事の撤回をすべきだとする声があがっていた。 　こうした中、明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報道の訂正を決定し、12日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。 　朝日新聞は８月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで社会的な信頼を失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている。 　また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。 http://no-border.co.jp/archives/26740/ — 《「吉田調書」報道で朝日新聞社長が今夕会見、事実関係説明へ》 2014.09.11 産経新聞 　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社（東京都中央区）は１１日夕にも、木村伊量社長が記者会見し、説明することを決めた。同社では一連の経緯について検証する委員会を設置する見通し。 　朝日新聞は今年５月２０日付の朝刊で「吉田調書を入手した」として、「第１原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、撤退した」と報道。一方、産経新聞などは「命令違反の撤退なし」などと報じていた。 　朝日新聞社広報部は「現時点でお伝えすることはない」と話している。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140911/crm14091111460011-n1.htm

阿比留瑠比氏より。 西岡力東京基督教大教授「よくわかる慰安婦問題」（草思社）から引用。『同じ頃（※1992年）、韓国人から強制連行はなかったという話を連続して聞いた』『ある韓国人記者は「あなたね、日帝時代、朝鮮の田舎に、日本人が入っていけると思いますか」と言うのである』『済州島出身の左翼知識人である在日朝鮮人高峻石氏は「当時の済州島でも貧しさで身売りする娘が珍しくなかったのに、なぜ、軍がわざわざ慰安婦狩りをする必要があるか」』 —

米加州グレンデール市の慰安婦像の「日本軍により20万人以上が強制的に性的奴隷にされた」という出鱈目な碑文も、撤去を求める訴えを棄却した地裁も、米下院の同様の決議も、朝日新聞が長年繰り返し報じてきた吉田偽証に依拠している。朝日新聞の罪は万死に値する。 — 《米国の慰安婦像撤去に向けて戦う日本人　これほどまでに大きい朝日新聞の虚報の罪》 2014.09.10 JBpress 古森義久 　2013年7月、米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が建てられた。その撤去を求める地元の日本人代表が、第一審で棄却の判決を下されたのにもめげず、2014年9月3日に高等裁判所に上訴した。 　日本や日本人への不当な糾弾に対する抗議であり、日本人として国を挙げて支援を送りたいような訴訟である。ここでの日本非難も、朝日新聞が広め続けた慰安婦についての虚報に依拠する部分が大きい。よってこの日本人代表たちも朝日新聞の虚報の犠牲者と言えるだろう。 ■ 連邦政府の方針はどうなっているのか？ 　グレンデール市に長年住む日本人女性、ミチコ・キンガリー氏、周辺地域在住のハーバード大学助教授やサザン・カリフォルニア大学教授を歴任した学者の目良浩一（めら・こういち）氏、そして目良氏が代表の一員を務める日系活動団体の「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」は一体となって、慰安婦像の撤去を要求する訴訟をサンフランシスコの連邦高等裁判所へと持ちこんだ。日本では上訴と呼ばれる上級裁判所への控訴だった。 　「慰安婦像の存在は日本人の私たち住民にとって耐えがたい苦痛であり、その像建設の手続きにも問題が多いため、その撤去を求める」――というのが目良氏らの訴えの骨子である。訴える相手はグレンデール市当局だった。 　カリフォルニア連邦地裁に2014年2月に起こしたこの訴訟では、目良氏ら原告側は「慰安婦問題は日本と韓国の間の外交課題であり、米側での外交は連邦政府の主管なのに、グレンデール市がそこに踏みこんだのは憲法違反だ」としていた。 　また原告側は、慰安婦像の碑文にある「日本軍により20万人以上が強制的に性的奴隷にされた」という記述を、同市当局が事前に公表しなかった点も問題であると指摘していた。 　しかしカリフォル二ア連邦地裁は、8月4日、この訴えを棄却した。「原告にはグレンデール市当局の憲法違反を問う資格がない」とする判決だった。 　同判決はさらに「グレンデール市当局が仮に外交問題の分野に立ち入ったとしても、その動きは連邦政府の方針と合致している」と述べた。その「連邦政府の方針」としては、2007年7月の米下院の慰安婦問題での日本糾弾決議を挙げていた。行政府である政府と、立法府である議会とはもちろん別個の組織であるはずだ。だが、この判決は両者を混同するような粗雑さだった。 ■ 原告側の弁護を降りた大手法律事務所 　この間、原告側を弁護していた、シカゴを本拠とする大手法律事務所「メイヤー・ブラウン」が途中で弁護を降りるという出来事があった。メイヤー・ブラウンの辞退は、東京在住のアイルランド人経済ジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏が経済誌「フォーブス」上で展開した激しいキャンペーンに影響を受けたと見られている。 　フィングルトン氏の記事は、「メイヤー・ブラウン」事務所に対して「（ユダヤ民族大虐殺の）ホロコーストを否定するような悪漢どもの弁護はすぐ止めよ」と迫っていた。この記事は安倍晋三首相についても「爬虫類のような卑劣な人物」とけなし、ジャーナリズムの範囲を超えるほどの憎悪の言葉をぶつけていた。 　同氏の慰安婦問題に対する認識は「日本軍が20万人の女性を強制連行して、性的奴隷にした」という前提に立っている。しかも、その日本軍の行動がナチスのユダヤ民族虐殺と同等だというのである。 　ちなみにフィングルトン氏は、本来、経済記者である。1980年代の日本のバブル期には、日本が官民一体で世界経済の制覇を企てているという「陰謀説」ふうの記事や本を世に出していた。 　目良氏ら原告側は、ワシントンを本部とする有力法律事務所を新たに雇い、連邦高等裁判所に上訴した。原告側は一審での棄却の判決に対しては、「個人が憲法違反を追及する権利は十分にあるという判例が存在する」（目良氏）、「下院決議を連邦政府の政策と同一視するのは、立法府と行政府を混同している。行政府は慰安婦問題に関して、グレンデール市が主張するような見解を示したことはない」（同氏）と反論する。 ■ 米国では朝日の虚報が事実と認識されている 　この訴訟の流れを見ても、朝日新聞が広め、いまや誤報だと認めた「日本軍が女性たちを強制連行した」という虚報に、グレンデール市も一審判決を下した連邦地方裁判所も依拠していることが鮮明となった。 　そもそも慰安婦像の碑文に「強制連行があった」という虚構が刻まれているのだ。だから原告側は間違いなく朝日新聞の誤報の犠牲者であり、被害者だと言える。日本が朝日新聞の慰安婦問題報道で被った損失は、ことほどさように巨大なのである。 　グレンデール市と地方裁判所は、米国連邦議会下院本会議が2007年7月に採択した慰安婦決議をそのまま受け入れていた。「日本軍が組織的に20万人の女性を強制連行した」とする決議である。 　だが、その決議は吉田清治証言に依拠していたのだ。いまや吉田証言は虚構だったことがいやというほど証明されている。朝日新聞は虚偽の吉田証言を事実として長年にわたって繰り返し報道してきた。朝日新聞の重大な責任は明白である。 　目良氏は今回の上訴について、「後世の日本と日本人の名誉のために徹底的に戦いたい」と決意を述べていた。この訴訟はグレンデール地域に住む日本人だけの問題ではないことは言を俟たない。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41696