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《72時間以内に日本を壊滅状態に、中国の新しい原子力潜水艦23隻が海軍基地に出現―中国メディア》 2014.10.11 レコードチャイナ 2014年10月7日、中国メディア・雷霆軍事網は中国遼寧省の葫芦島人民解放軍海軍基地に新しい原子力潜水艦23隻が出現したと伝えた。以下はその概要。 現在、中国が保有する核兵器の威力は24～72時間以内に日本に対して2～5発の核ミサイル攻撃が可能。中国の最初の核攻撃で、日本は東京などの大都市が壊滅状態になる。さらに、日本の4大軍港の呉、横須賀、沖縄、佐世保を攻撃目標にすれば、海上自衛隊へのダメージは計り知れない。 中国が日本に対して核攻撃を行っても、米国が核ミサイルを中国へ打ち込むことはない。米国防省は軍事報告書のなかで、これを指摘している。米国は現在、4300発の核ミサイルを保有しているが、中国の核ミサイル製造速度には目を見張るものがある。中国はわずか6年で浙江省東部の沿岸に核ミサイル631発を配備したが、その半数は日本に照準を合わせている。中国は日本の軍備拡張を理由に、自身の軍備増強を着々と進めているのだ。（翻訳・編集/本郷） http://www.recordchina.co.jp/a95565.html

「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の「幻の反論文書」。非常に明快な反論であったものを、なぜ撤回したのか。必ず公開すべきです。 — 《クマラスワミ報告の反論書の公開検討　岸田外相》 2014.10.15 産経新聞 　岸田文雄外相は１５日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした。 　日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。岸田氏は差し替えの経緯について「文書が（他国から）『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。 　反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。 http://www.sankei.com/politics/news/141015/plt1410150047-n1.html — 《【阿比留瑠比の極言御免】クマラスワミ報告書に反駁　幻の反論文書を公開すべき》 2014.10.09 産経新聞 　慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年（平成８年）の「クマラスワミ報告書」について、６日の衆院予算委員会で興味深い質疑があったので紹介したい。次世代の党の山田宏幹事長が、日本政府がいったん明快な反論文書を作成しておきながら、なぜかすぐに引っ込めた経緯をただすと、岸田文雄外相はこう答弁した。 　「文書に関し、詳細すぎるといくつかの国から指摘を受けて、簡潔な文書を改めて出した。（初めの）文書は、現状では取り扱いは非公開となっている」 　この幻の反論文書の内容については産経新聞は今年４月１日付紙面で既報だ。簡単におさらいすると、クマラスワミ報告書に対して、具体的な事例を示して次のように反駁している。 　「客観的資料は無視し」「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」「無責任かつ予断に満ちた」「軽率のそしりを免れない」「歴史の歪曲に等しい」…。 　その上で国際法上、「いわゆる『従軍慰安婦』の制度を『奴隷制度』と定義することは法的観点からは極めて不適当である」と指摘し、クマラスワミ報告書は「かえって問題の真の解決の妨げとなることを深く懸念する」と結論する。 　報告書は、慰安婦狩りを証言し、朝日新聞もこのほど記事を取り消した吉田清治氏の著書などに依拠しているのだから当然だろう。 　今月６日の質疑で山田氏が「なかなか良く書けている。日本の立場を説明できる文書だ。ぜひ公開してほしい」と求めたほどで、今読んでも違和感はない。 　ところが、現実にはこの反論文書は撤回され、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話や、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みを紹介した簡略版の文書に差し替えられる。クマラスワミ報告書への直接的な批判は圧縮され、抑制的なものとなった。 　歴史の事実関係は一切争わず、「法的には決着済み」「もうすでに謝罪している」で片付けようという、われわれが見慣れた日本の「事なかれ外交」に落ち着いたわけである。 　とはいえ不思議なのは、当初は日本側も「日本政府として法的に反論すべきことはしていく」（当時の橋本龍太郎首相）などと強気だったのに、その後は反論文書自体をなかったことにしていることだ。 　そもそも、一度は関係各国に配布された公の文書だったはずの反論文書が、現在では日本国民にも「非公開」とされている理由がさっぱり分からない。 　当時、反論文書に対して中国や韓国、北朝鮮などの国や日本の人権派弁護士やＮＧＯ（非政府組織）が反発したことは分かっている。ただ、それと政府の方針転換が直接結びついているのかは藪の中だ。 　反論文書が取り下げられた経緯について、現在の外務省幹部はこういう。 　「われわれが調べても分からない。だが、きちんと間違いを指摘したもとの反論文書と簡略版はまるで別のシロモノだ。いつか反論文書は公開すべきだ」 　反論文書を公開すれば、安倍晋三政権が歴史を修正しようとしているのではなく、日本政府は平成８年当時から、慰安婦問題の事実関係についてこう認識していたのだと内外に示すことができる。無意味な非公開指定はさっさと解くべきである。（政治部編集委員） http://www.sankei.com/premium/news/141009/prm1410090012-n1.html

五島列島沖の領海内でサンゴを密漁し、水産庁の漁業取締船から５時間逃走し、拿捕された中国人に無罪判決。この様な判決を下す裁判官は有害です。 — 《領海操業の中国人無罪　福岡地裁、ＧＰＳに表示なく》 2014.10.15 産経新聞 　長崎県・五島列島沖の領海内でサンゴ漁をしたとして外国人漁業規制法違反（領海内操業）の罪に問われた中国籍の男性被告（４８）に、福岡地裁は１５日、無罪の判決を言い渡した。 　判決理由で丸田顕裁判官は、操業場所は領海内だったと認定したが、被告の船に搭載されていた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）は領海内と表示していなかったとして「領海内と認識することはできなかった」と判断した。 　検察側は「捜査段階の供述では故意（領海内の操業）を認めていた」と主張していたが、丸田裁判官は「供述調書は、ＧＰＳの実際の状況と異なり、信用できない。供述を誘導した疑いが拭えない」と指摘した。 　判決によると、男性は５月１４日午後７時半ごろ、五島列島沖の領海でサンゴ漁をしたとして、水産庁九州漁業調整事務所（福岡市）に現行犯逮捕された。 　検察側は懲役８月、罰金１００万円を求めていた。 http://www.sankei.com/affairs/news/141015/afr1410150028-n1.html — 《中国漁船が五島列島沖の領海内でサンゴ漁、５時間追跡し拿捕　水産庁》 2014.05.16 産経新聞 　水産庁九州漁業調整事務所（福岡市）は１６日までに、外国人漁業規制法違反（領海内操業）の疑いで、中国漁船を拿捕、自称船長の平先良容疑者（４９）を現行犯逮捕した。 　逮捕容疑は１４日午後７時ごろ、長崎県・五島列島沖の領海内でサンゴ漁をしたとしている。 　水産庁の漁業取締船が停船を求めたが、逃走。追跡を続け、約５時間後に停船させた。 http://www.sankei.com/affairs/news/140516/afr1405160033-n1.html

《中越国防省、ホットライン開設へ＝軍機関紙報道、関係改善も》 2014.10.16 時事通信 　【ハノイ時事】ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は１６～１８日、中国を訪問する。常万全・中国国防相らと会談し、両国の国防省間のホットライン開設に関する覚書に調印する見通し。ベトナム人民軍機関紙クアンドイ・ニャンザン（電子版）が１５日伝えた。 　両国関係は５月、中国が南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域で石油試掘を強行し、西沙の領有権を主張するベトナムで反中暴動が起きるなど緊張が高まった。ただ、その後は越共産党が北京に特使を派遣するなど、関係改善の動きも見られる。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014101600022

危険ドラッグの売買が、条例で規制を強化している東京都内を避け、条例の無い神奈川県で販売の動き。厳しい規制が有効である事が明白です。全国で厳しく規制し、危険ドラッグを根絶しましょう。 — 《危険ドラッグ:東京回避、条例ない神奈川へ》 2014.10.15 毎日新聞 　危険ドラッグの売買を巡り、条例を設けて規制を強化している東京都内を避け、近隣の神奈川県で販売する動きが目立ち始めていることが捜査関係者への取材で分かった。厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（東京）などの立ち入り検査で、横浜市内の販売店から関東地方では最多となる５０種のハーブ類が見つかったことも判明。摘発対象となるドラッグの成分だけでなく販売場所を巡っても、捜査当局とのイタチごっこが続いている構図が浮かんだ。【松浦吉剛、大場弘行】 　同部によると、８月に始まった立ち入り検査で発見された危険ドラッグの疑いがある商品は、９月末時点で東京都内は３２店の計２４１種で、最多は新宿区の店の２８種だった。 　これに対し、神奈川県は５０種のハーブ類があった横浜市内の店を含め、６店から計１３９種が見つかった。１店当たりの平均でみると、東京は７．５種、神奈川は２３種で約３倍の「品ぞろえ」だった。千葉と埼玉の両県については計６店が検査対象になったが、千葉の１店から約１０種が発見されただけだった。 　摘発対象の危険ドラッグは、薬事法で定めている薬物の成分を少し変えることで対象から外れる「規制逃れ」の実態が知られている。そのため東京都は２００５年、指定薬物以外でも、独自に指定して取り締まることができる「都薬物乱用防止条例」を全国に先駆けて制定。今年７月からは製造や販売に加え、所持や使用についても懲役６月以下、罰金３０万円以下などを科すことができるよう改正した。 　一方で、神奈川県は条例がないため、指定薬物でなければ、罪に問われない。５０種が見つかった横浜市内の店の関係者は「東京は（規制の網が広くかけられているので）持っているだけで、ほぼ逮捕される。客には『神奈川に泊まって使い切ってしまえばいい』と説明する」と明かす。千葉と埼玉の両県にも条例はないが、交通アクセスの良い神奈川が「供給地」の中心になりつつあるとみられる。 　黒岩祐治県知事は９月の県議会で危険ドラッグを規制する独自の条例を制定する方針を表明。今後、担当の薬務課が条例案を作るために横浜地検と協議に入る。薬務課は「（東京などの）周辺自治体と規制に差があってはならない。ただ、罰則付きの条例を定める場合は検察との協議に数カ月はかかり、議会への上程は早くても１２月になるだろう」としている。 http://mainichi.jp/select/news/20141015k0000m040148000c.html