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あらゆる意味で歓迎します。—《国内製造業　脱中国で国内回帰が鮮明　ＴＤＫ、中国生産の３割を国内に切り替えへ》2015.01.07 産経新聞 　中国生産を続けてきた日本企業が国内生産に切り替える動きが広がってきた。電子部品大手のＴＤＫが、中国で生産する部品の３割を段階的に国内に移管する方向で検討に入ったほか、パナソニックも縦型洗濯機や電子レンジを国内生産に順次切り替える。円安の加速や人件費の高騰で、中国生産のメリットは低下しており、地方創生を掲げる政府にとっても、企業の国内回帰は追い風となりそうだ。（黄金崎元） 　ＴＤＫは、中国で２５の主要生産拠点を持ち、売上高全体の４～５割程度が中国生産とみられる。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。 　同社によると、中国の工場での従業員の定着率が落ちているほか、人件費も高騰している。こうしたリスクを軽減するため、秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討している。 　パナソニックも、中国で生産し日本で販売する家電を国内生産に順次切り替える。縦型洗濯機を静岡県袋井市の工場、電子レンジを神戸市の工場に生産移管する。すでに家庭用エアコンなどは滋賀県草津市の工場への移管を一部で始めている。 　同社は中国を含め海外で生産する家電約４０機種を国内に切り替える方針だが、その背景には円安の影響がある。現在の為替相場は１ドル＝１２０円前後の水準だが、海外で生産した製品を輸入すると採算がとれず、業績面での減益が避けられないという。 　一方、シャープの高橋興三社長も６日の記者会見で、テレビや冷蔵庫の生産の一部を栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場に移す方向で検討を始めていることを明らかにした。高橋社長は「１ドル＝１２０円で（国内生産に）移した方がよいものは出てくる。工程数の少ないものから移したい」と述べた。 　このほかには、ダイキン工業が家庭用エアコンの一部生産を中国から滋賀県草津市の工場への移管を完了した。ホンダも国内販売する原付きバイクの一部を熊本県大津町の工場への移管を検討中だ。 　国内生産は海外に比べ、工場の電気代がかなり高いという課題も残るが、かつて多くの製造業が海外生産に踏み切った最大の要因である過度な円高は解消された。今回の国内回帰の動きは、地方で新たな雇用を生み出す可能性がある。 http://www.sankei.com/economy/news/150107/ecn1501070007-n1.html

『漁師の小学生の娘に付きまとい、「父親はイルカを殺している」と伝えた者もいるという』。入国拒否とともに、逮捕できる法整備をすべきです。 — 《法務省、シー・シェパード活動家の入国を拒否　来日活動家は年１００人を突破　法整備の動きも》 2015.01.05 産経新聞 　日本に活動家を派遣し、和歌山県太地町のイルカ漁への妨害を続ける団体シー・シェパード（ＳＳ）について、法務省が治安を乱す恐れがあるとして、リーダー格の活動家らの上陸を拒否していることが分かった。入管難民法に基づく措置で、適用された者は十人前後に上るという。活動家の来日は年間１００人を超えるなど増加傾向にあり、現行法では対応できない嫌がらせも相次いでいる。与党議員らが対策法の整備に向けて検討を進めている。（佐々木正明） 　入国管理当局が入国を拒否したのは、平成２２年にＳＳが本格的な妨害を始めた際、団体幹部として太地町に派遣された米国人男性や南アフリカ出身の女性ら。先月にはリーダー格の米国人女性も成田空港で入国を拒否された。 　警察庁は、妨害活動を行う外国人をリストアップ。入管当局と連携し、観光などと目的を偽って来日する人物の監視を強めている。 　ＳＳは太地町を標的にすることで寄付金収入を拡大。フランスに逃亡している創始者のポール・ワトソン容疑者が、公式サイトなどで妨害に加わるよう支持者らに呼びかけている。 　来日する活動家は年々増え、関係者によれば２３、２４年の漁期（９月から翌年春ごろまで）は５０人前後だったが、２５年の漁期には１００人を突破。米国、オーストラリア国籍が中心だが、欧州やアジアなども含め出身国は２５カ国以上に上るという。 　活動家は漁の様子をネット上で生中継したり、漁師の顔写真や私生活を公開したりして、「虐殺」「人間以下」などと批判。漁師の小学生の娘に付きまとい、「父親はイルカを殺している」と伝えた者もいるという。フェイスブックの首相官邸の英語版サイトにも、ＳＳ支持者のものと思われる批判的な書き込みが目立っている。 　　　　　◇ 【用語解説】シー・シェパード 　１９７７年設立。捕鯨やイルカ漁に対して過激妨害を行う。オーストラリアや欧州などに支部があり、２０１２年の寄付金などの収入は米国内だけで１３６５万ドル（約１６億４千万円）。創始者のポール・ワトソン容疑者は日本とコスタリカの要請により国際手配されている。 http://www.sankei.com/world/news/150105/wor1501050004-n1.html

自国が優位に立てば、また仕掛けてきます。 — 《中国、レアアース輸出枠撤廃…ＷＴＯ報告に対応》 2015.01.05 読売新聞 　【北京＝栗原守】中国政府が、レアアース（希土類）の輸出枠を撤廃したことが、商務省の輸出関連書類でわかった。 　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理上級委員会が２０１４年８月、中国のレアアース輸出規制が、ＷＴＯ協定に違反するとの報告を発表しており、それに対応したとみられる。 　日本企業は、調達先の多様化や代替品の開発などで、中国産レアアースへの依存度を下げるよう取り組んできた。このため、中国が輸出枠を撤廃しても、日本企業がただちに中国からの調達量を増やすかどうかは不透明だ。 　中国は天然資源保護を理由に輸出枠を設定したが、日米欧から自国産業を優遇しているとして１２年、ＷＴＯに提訴され、敗訴した。今後、中国は輸出税の是正措置にも踏み切る可能性がある。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150105-OYT1T50127.html

朝日の「信頼回復と再生のための委員会」、「朝日の問題は、自らのストーリーに合う事実をつまみ食いし、不都合な事実から目をそらす記事が大きな見出しで載る点にある」「次に同じ問題が起きたら廃刊を覚悟しないといけない」。 いや、世界にまき散らした「慰安婦性奴隷虐殺」の捏造を根絶できなければ廃刊すべきです。 — 《朝日新聞社、信頼回復に向け行動計画》 2015.01.05 読売新聞 　朝日新聞社は５日、いわゆる従軍慰安婦報道や東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」報道などの一連の問題を受け、信頼回復に向けた行動計画を発表した。 　編集部門から独立し、報道内容を社内外のメンバーが事後的に点検する「パブリックエディター」制度を導入するなどとしている。 　同制度は今春導入され、数人のメンバーが、読者からの意見を集約し、必要に応じて編集部門に説明と訂正を求める。また、経営陣が編集に介入する場合は、社外有識者から助言を受けるなどの取り組みも行う。 　行動計画は、一連の問題を検証する朝日の「信頼回復と再生のための委員会」の７回の審議を踏まえて作成された。委員会は社内外の８人で構成され、社外委員は同日、コメントを発表。国広正委員（弁護士）は「朝日の問題は、自らのストーリーに合う事実をつまみ食いし、不都合な事実から目をそらす記事が大きな見出しで載る点にある」と指摘。志賀俊之委員（日産自動車副会長）は「次に同じ問題が起きたら廃刊を覚悟しないといけない。そうした危機感を継続的に醸成することが重要」とした。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150105-OYT1T50153.html

福岡地裁も愚かでしたが、赤珊瑚を採り尽くされた安倍内閣の対応には失望しました。—《「日本は中国の漁民を捕まえても罰せられない」舐められる日本の司法　福岡地裁「無罪判決」の“罪”》2015.01.05 産経新聞 　昨年秋、小笠原諸島（東京都）周辺には中国からサンゴ密漁船が大挙して押し寄せ、その数は一時２００隻以上に膨れ上がった。これほどまでに密漁船が増えたのは、昨年１０月に福岡地裁で中国人漁民に出された「無罪判決」が影響したのではないか－との見方が関係者の間で浮上している。判決が出たのは中国船団が急増した時期とちょうど重なっており、判決が漁師たちの“遠征”を後押ししたとの見方も。今月から小笠原沖で逮捕された中国人船長らの公判が相次いで開かれるが、今後の法廷での証言に注目が集まる。 ■ 「領海内とはわからなかった」…無罪判決の衝撃 　昨年１０月１５日、外国人漁業規制法違反（領海内操業）の罪に問われた中国国籍の男性に対する判決が、福岡地裁で言い渡された。結果は、「無罪」だった。 　男性は平成２６年５月、五島列島（長崎県）沖の日本の領海でサンゴ漁をしたとして、水産庁九州漁業調整事務所（福岡市）に現行犯逮捕された。 　検察側は「捜査段階の供述では故意（領海内の操業）を認めていた」と主張したが、丸田顕裁判官は「供述調書は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の実際の状況と異なり、信用できない。供述を誘導した疑いが拭えない」と指摘。判決理由では、男性の船に搭載されていたＧＰＳは領海内と表示していなかったとして「（男性が日本の）領海内と認識することはできなかった」と無罪を言い渡した。その後、男性の無罪が確定した。 ■ 「日本は中国の漁民を捕まえても罰することはできない」…判決に中国ネットユーザーが反応 　この無罪判決が注目されたのは、小笠原周辺でサンゴ密漁目的の中国船団が急増した時期と重なったためだ。 　９月１５日に１７隻を数えた中国船団は無罪判決後の１０月２３日には１１３隻、同３０日にはピークの２１２隻に膨れ上がった。判決が出た１０月１５日は、その後の隻数の上昇カーブのきっかけとなった可能性があるのだ。 　一方、この判決は中国でも報道され、インターネット上にはさまざまな書き込みがあふれた。 　「日本は中国の漁民を捕まえても罰することができなかった。これはわれわれの勝利だ」「日本の領海だって？本当は中国の領海だろ」といった愛国主義をあおるものから、「どこであろうとサンゴを獲るのは罪だ！」「赤サンゴはすぐに再生できない地球の宝。野蛮な中国人！」と冷静な見方まであり、中国国内でこの判決が関心を引いたのは間違いない。 　海保幹部は無罪判決と船団の急増との因果関係について「取り調べの中で無罪判決の影響があったとは聞いていない」と懐疑的な見方を示すが、「結果的に見れば、判決が出た時期と中国船団が急増した時期とは重なる」と指摘する。 ■ 偶然なのか必然なのか…それでもサンゴブームが続く限り中国船団はやってくる 　福岡地裁での無罪判決は実際に密漁者の心理をあおったのだろうか。 　小笠原沖で昨年１０月以降に逮捕された計９人の中国人船長のうち、排他的経済水域（ＥＥＺ）で逮捕された６人は早期釈放制度が適用され、すでに帰国している。領海内で逮捕された残りの３人は外国人漁業規制法違反（領海内操業）の罪で起訴され、１２月１６日には１人目の初公判が横浜地裁で開かれた。 　ただ、１人目の中国人船長は無罪判決が出る前の１０月５日に逮捕されており、判決との関係はない。法廷では給料を２倍出すと関係者から持ちかけられ小笠原沖の領海内に来航し密漁したことを認めている。 　無罪判決後の１１月２１日と同２３日にそれぞれ逮捕された残り２人は、今月以降に順次公判を控えており、小笠原沖への遠征動機に無罪判決の影響が含まれるか注目される。 　２カ月半にわたり中国漁船が小笠原沖の高級サンゴを好き勝手に取り尽くした一連の騒動。船団が現場海域からほぼ消えたことで収束したかに見えるが、取り締まりに当たる海保が警戒を解くことはない。海保の佐藤雄二長官は１２月１７日の定例会見で長期戦を視野に気を引き締め、こう述べた。 　「中国でのサンゴブームは依然として続いており、需要が高い間は、小笠原沖に密漁目的の中国船団がいつ来てもおかしくない」 http://www.sankei.com/premium/news/141224/prm1412240008-n1.html