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《「Fuck Jap!」 反日映画ではないとされる「アンブロークン」を観た人の声を集めました》 2015.01.21 togetter.com http://togetter.com/li/777208

記事は、「米印にチャンス」としていますが、スリランカの政権交代による親中外交の転換は、日本にとっても他の近隣諸国にとっても朗報です。 — 《「中国－旧政権ライン」に背を向けるスリランカ新政権　“強権国家”から“米印同盟国”に戻れるか》 2015.02.04 産経新聞 　パリの風刺週刊紙銃撃事件などフランスで起きた一連のテロで世界中が震撼していたころ、南アジアのスリランカでは大統領選が実施され、強権を振るっていたマヒンダ・ラジャパクサ氏（６９）が敗北し、政権交代が実現した。 　ラジャパクサ氏は昨年１１月、２期目の任期が２年も残る中で今年１月の大統領選実施を宣言した。３選禁止の憲法条項を自ら撤廃した上での行動だった。ところが、突然、閣僚だったマイトリパラ・シリセナ前保健相（６３）が離反して立候補を表明。短い選挙戦だったにもかかわらず、８１．５％という高投票率の中、シリセナ氏が５１．３％の票を獲得して、ラジャパクサ氏の３選を阻んだ。 ■ 失敗したクーデター画策 　一部の報道によると、ラジャパクサ氏は軍や司法を使って、選挙結果を無効化しようと、事実上のクーデターを試みたが協力を得られなかったという。シリセナ氏が投票翌日の９日に大統領就任の宣誓をするという異例の“早業”も、ラジャパクサ氏の動きを封じ込めるためだったとして、クーデター説の信憑性を高める材料になっている。 　ラジャパクサ氏の敗因は、政財界に親族を登用する縁故主義や大統領への権限集中、汚職体質にあった。１０日付のインドの英字紙ヒンズーは社説で、シリセナ氏は「徹底的な反ラジャパクサ票に乗った」ことでカリスマ性のなさや、遅れた大統領選参戦などの不利な条件を克服し、勝利を手にしたと分析。結果は「民主主義にとって明快な勝利で、平和な政権交代という地域全体への教訓」と評価した。 　その上で、シリセナ氏に「信頼を著しく失ったスリランカの法の支配、司法の独立、報道の自由を早急に修復する必要がある。最も大事なのは、公正な平和というタミル人の要求に応えることだ。というのも、これが国の将来を左右するからだ」と注文をつける。 ■ 民族和解が不可欠 　２００９年の内戦終結後、ラジャパクサ政権が手をつけなかった内戦をめぐる責任の追及や、多数派シンハラ人と少数派タミル人の民族和解は、今後のスリランカの安定化にとって不可欠な要素となる。この点について、１７日付の英誌エコノミストは、新政権発足後にスリランカを訪問したローマ法王フランシスコ（７８）が、戦争責任の追及は「古傷を開くためではなく、むしろ正義、癒やし、和解を進めるために必要な手段」と呼びかけたことに言及。その上で、南アフリカの白人政権下の人権犯罪を調査する「真実和解委員会」式の方法を提案した。 　シリセナ大統領の内政面での手腕が問われる一方、外交面では対中姿勢に注目が集まっている。 　海洋交通の要衝であるスリランカ南部は、中国の支援で建設された港や国際空港がすでに完成している。これに加えて、中国の習近平国家主席（６１）は昨年９月のスリランカ訪問時に、新たな開発計画を約束。習氏の訪問前には、スリランカのコロンボ港に中国軍艦船が寄港し、両国関係の緊密ぶりを対外的にアピールした。 ■ 米国に思わぬチャンス 　１４日付の米紙ワシントン・ポストの社説は、ラジャパクサ氏と中国の関係を「ラジャパクサ氏が人権侵害の批判にさらされると中国に頼り、人権侵害を全く意に介さない中国は、この機に乗じて影響力拡大を図った」と解説する。 　シリセナ氏は公約で、中国が１４億ドル（約１６４０億円）を支援する「港湾都市プロジェクト」の見直しと、この計画に絡むラジャパクサ氏親族らの汚職問題の追及を掲げた。ワシントン・ポストは「シリセナ氏が民主主義的な機構の再構築に成功すれば、スリランカは、中国、ロシアのような強権国家ではなく、インドと米国の同盟国に立ち戻るだろう」と期待を寄せる。 　その上で、「大統領選の結果はバラク・オバマ米大統領（５３）にとって、米国外交のアジアシフトと、民主主義の防衛という２つの目標に向けて前進する思わぬチャンスをもたらした。米国はシリセナ氏が成功するためにできることは全てやるべきだ」として、米国の支援の必要性を訴えている。（国際アナリスト　ＥＸ） http://www.sankei.com/world/news/150204/wor1502040001-n1.html

「世界ウイグル会議」総裁ラビア・カーディル氏「中国ははじめ、ウイグル族に対し、『あなたたちを帝国主義から解放する』『立派な自治権を与える』『教育、宗教など基本的人権を与える』『地下資源の発掘権も与える』などと夢のような話をしていたが、嘘八百だった。同胞は今、家や土地、自分たちの言葉を使う権利すら奪われ、恐怖の中にいる。中国の自治区になれば、沖縄の人々は私たちと同じ運命をたどることになる。すべてを失う」。 — 《「イスラム国」は人類に対する犯罪だ　習主席体制下で激化する弾圧の実態　「世界ウイグル会議」総裁ラビア・カーディル氏》 2015.02.05 ZAKZAK 　亡命ウイグル族組織「世界ウイグル会議」総裁で、人権活動家であるラビア・カーディル氏（６８）が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。イスラム教徒であるウイグル族のリーダーとして、過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとされる事件について、「人類に対する犯罪だ」と猛烈に批判した。中国の習近平国家主席のもとで激化する弾圧実態を明らかにし、中国の魔の手が迫る沖縄県民にも警鐘を鳴らした。 　カーディル氏はかつて、中国で実業家として成功し、人民政治協商会議委員を務めた。だが、少数民族の人権擁護をめぐって政権を批判したことで失脚し、政治犯として６年間投獄された。２００５年の米国亡命後は、ウイグル族の人権擁護活動に取り組み、ノーベル平和賞候補にもなった。 　まず、イスラム国が、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）らを殺害したとされる映像を公開したことに、強い憤りを示した。 　「恐ろしいことだ。人類に対する犯罪だ。イスラム教徒がやることではない。世界中のイスラム教徒が彼らの主張に反対している。彼らはイスラム教徒を代表することなど断じてできない」 　さらに、自らの息子が中国当局によって投獄されていることと重ね合わせ、「後藤さんの無事をアラーに祈ってきた。同じ母親として、後藤さんの母に哀悼の意を表したい」と語った。 　故郷である中国・新疆ウイグル自治区の現状については、「ウイグル族への弾圧は『人権侵害』といったレベルではない。１つの民族の存亡がかかっている。家や土地をただ同然で中国に奪われ、異議を唱えれば殺されるか刑務所行きだ。難民として世界各国を逃げ回っている同胞も多い」と訴えた。 　習氏が１３年に国家主席に就任し、弾圧は凄惨の一途をたどったという。 　「江沢民元国家主席や、胡錦濤前国家主席の時代に比べて、習政権はやりたい放題だ。多くのウイグル族が簡単に命を奪われている。想像を絶する過酷さで『歴史上最も厳しい弾圧』と言っても過言ではない。アジアを代表する大国で、民主主義国家である日本には声を上げてほしい」 　中国の領土拡張主義の矛先は、沖縄に向きつつあるとされる。中国共産党機関紙・人民日報は１３年５月、沖縄を「明・清両朝の時期には中国の藩属国」「（帰属が）未解決の問題」とする論文を掲載。中国メディアは沖縄での「琉球独立論」にエールを送っている。 　「中国ははじめ、ウイグル族に対し、『あなたたちを帝国主義から解放する』『立派な自治権を与える』『教育、宗教など基本的人権を与える』『地下資源の発掘権も与える』などと夢のような話をしていたが、嘘八百だった。同胞は今、家や土地、自分たちの言葉を使う権利すら奪われ、恐怖の中にいる。中国の自治区になれば、沖縄の人々は私たちと同じ運命をたどることになる。すべてを失う」 　小さな体から、あふれ出る気迫。日本人は、この訴えをどう聞くのか。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150205/frn1502051527006-n1.htm

日本側の毅然とした対抗策のないまま、米国における韓国の捏造「慰安婦性奴隷強制連行虐殺」宣伝は、どんどん進んでいきます。国内においても「戦争の反省」を口実に売国・亡国を進める者と戦わなければなりません。 — 《【ＬＡ発　米国通信】米作家の「反日＝慰安婦小説」宣伝利用する韓国系　在米邦人苛立ち「日本の広報戦略は？寿司やラーメン宣伝してどうする」》 2015.02.05 産経新聞 　旧日本軍による慰安婦強制連行をテーマにした小説で、「日本の蛮行」を米国社会に浸透させようとしている反日韓国系団体。政治や外交ではなく、一般の人々にもなじみやすい文化を通じたアピール戦略といえるが、もはやそのツールは小説だけにとどまらない。対する日本も対外広報戦略を進めるというのだが…。 　小説は「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン（竜の娘たち）」。旧日本軍に強制連行された朝鮮姉妹が「性奴隷」となり、生き残った者たちの戦後の苦悩などを描いたストーリー。作者はミネソタ州在住のウィリアム・アンドルーズ氏。 　韓国メディアによると、アンドルーズ氏は６１歳。１９８６年に韓国・蔚山（ウルサン）で生後４カ月の娘と養子縁組した。娘が自分のルーツを忘れないように、韓国の歴史を調べるようになったという。大学図書館で資料を読みあさり、韓国人の大学教授やワシントンＤＣの韓国大使館の助けを得て「竜の娘たち」を書き上げた。 　韓国の歴史を調べる過程ですでに、韓国系の意向が反映されているのだ。 ■ 漫画、ドキュメンタリー…消えない映画化への懸念 　韓国系団体は、ロサンゼルスやその近郊でのアンドルーズ氏のサイン会を開催。米国社会に小説を紹介することで、戦時中の日本軍の残虐さを訴えた。 　アンドルーズ氏はその際、グレンデール市の慰安婦像を訪れ、いすに座った像に小説を持たせるように置き、自分もその横に座って記念撮影をした。その写真は韓国メディアにニュースとして掲載され、宣伝効果はさらに高まった。 　サイン会を主催した韓国系団体の関係者は韓国メディアに「米国の人々は、米国の作家が日本軍慰安婦の被害者の人生を描いたことにかなりの関心を示した。米国人の目で見た日本軍慰安婦の実態が客観的に記述されているからだ」とコメントした。 　小説以外の文化ツールとしては、慰安婦漫画が知られているが、最近は、元慰安婦を名乗る女性らも出演するドキュメンタリーの上映会なども行われている。ニューヨーク州プレーンビュー市の図書館で今月１６日、韓国系団体が慰安婦問題を扱った「Ｏｎｅ　Ｌａｓｔ　Ｃｒｙ」を一般市民対象に公開した。 　中国で反日映画や反日ドラマが多く制作されているように、韓国でも今後、慰安婦をテーマにした映画などが作られ、それが米国に持ち込まれる懸念もある。 ■ 「すし？アニメ？」　見えない日本の広報戦略 　韓国や中国が米国などを中心に国際社会で歴史問題に関して日本バッシングを強めていることを念頭に、日本は対外広報活動を強める目的で主要都市に「ジャパンハウス」を設置するというが、その内容はなかなか見えてこない。 　第１弾として、英国・ロンドン、ブラジル・サンパウロ、米ロサンゼルスに設置されることが決まっているが、そもそもその３都市では広報の力点を置き方が違ってくるのではないか。 　英語での発信といい、文化ツールを使った戦略といい、韓国・中国系はこれまでさまざまな戦略を練り、それを実践してきた。「日本文化を紹介する施設ともいわれていますが、すしやラーメン、アニメを紹介して、どうなるのでしょうか」。反日活動を食い止めようとしている在米日本人らの不安は増大している。 写真：小説「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン（竜の娘たち）」の表紙（Ａｍａｚｏｎの通販サイトから） http://www.sankei.com/premium/news/150128/prm1501280009-n1.html

《外務省　2月2日放送　テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ》 2015.02.03 外務省 　2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 　貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。 　この報道内容は事実と全く異なるものです。 　総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が，このように事実に反する報道を行うことは，国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねないものであり，極めて遺憾と言わざるを得ません。 　当該報道に関し強く抗議するとともに，本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。 　なお，同番組のその他の部分については，申し入れの対象としておりませんが，外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので，念のため申し添えます。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/prs/page4_000955.html