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《テレ朝「報ステ」の川内原発めぐる報道は「放送倫理違反」　ＢＰＯが意見書》 2015.02.09 産経新聞 　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は９日、九州電力川内原発（鹿児島県）をめぐる誤報があったテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」について、「客観性と正確性、公平性を欠いた放送倫理違反」とする意見書を発表した。 　対象となったのは、昨年９月１０日の放送。原子力規制委員会の記者会見で、竜巻をめぐる質問に答えた田中俊一委員長の発言を、火山に関する発言になるよう編集した。また、記者とのやり取りを省略し、田中氏が複数の質問への回答を拒んだような編集を行った。 　意見書によると、会見の文字起こしや映像編集を複数のスタッフが分業するなか、ＶＴＲ原稿を担当したディレクターが事実誤認に気づかなかった。放送倫理検証委の川端和治委員長は「追い込み作業のなかでチェック機能が働かなった」と指摘した。 　また、田中氏が複数の質問への回答を拒絶したような編集について、川端委員長は「どこをＶＴＲに使うかによって視聴者の印象は変わってくる。今回の編集は事実を正確に伝えたことにならない」と述べ、放送倫理違反と判断した。 　テレビ朝日は昨年、規制委からの抗議を受けて番組内で謝罪、訂正し、番組プロデューサーら計７人を減給や譴責処分にしていた。 http://www.sankei.com/entertainments/news/150209/ent1502090007-n1.html

《14年の経常黒字、18.8％減の２兆6266億円　過去最少》 2015.02.09 日経新聞 　財務省が９日発表した2014年の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は２兆6266億円の黒字だった。黒字額は前年比18.8％減少し、現行基準で統計を遡ることができる1985年以降で最少となった。円安進行で企業の海外での投資収益を示す第１次所得収支の黒字が過去最大となった一方、貿易赤字が過去最大となり、経常黒字は低い水準にとどまった。 　14年の貿易収支は、輸送の保険料や運賃を含まない国際収支ベースで10兆3637億円の赤字。赤字額は前年比18.1％増加し、比較可能な1996年以降で最大となった。貿易赤字は４年連続。輸入額は10.3％増の84兆4862億円で、過去最大だった。液化天然ガス（ＬＮＧ）や半導体等電子部品などが増加し、５年連続で輸入額が前の年を上回った。一方、輸出額は9.3％増の74兆1225億円となった。自動車や科学光学機器などが増え、輸出額は２年連続で前の年を上回った。 　サービス収支は３兆932億円の赤字。赤字額は13年の３兆4786億円から縮小した。項目別にみると、「知的財産権等使用料」が１兆6948億円の黒字と黒字額は比較可能な96年以降で最大。また訪日外国人観光客数の増加を背景に「旅行収支」が1251億円の赤字と赤字額は13年の6545億円を下回り過去最少となった。 　第１次所得収支は18兆712億円の黒字。黒字額は前年比9.7％増加し、07年（16兆4818億円）を上回って比較可能な1985年以降で最大となった。円安進行により、企業が海外事業への投資で受け取る配当金や海外証券投資で得られる債券利子が増えた。 　同時に発表した14年12月の経常収支は1872億円の黒字だった。経常黒字は６カ月連続。13年12月は6799億円の赤字だったが、黒字転換した。貿易赤字は3956億円で、赤字額は前年同月比63.1％減少した。第１次所得収支は１兆173億円の黒字で、黒字額は12月としては過去最大だった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HJY_Z00C15A2000000/

西村幸祐氏よりシェア（コメントも） — 1月27日にISISからコバニを奪還したクルド人軍事勢力YPG（人民防衛部隊）司令官が、２月３日に後藤氏の死へメッセージ（日本語あり）を寄せていました。

《東京で国内最大のハッカー大会　優勝は韓国大学生チーム…日本勢は４位が最高》 2015.02.08 産経新聞 　サイバー攻撃対策に役立つ技術を競う国内最大規模のハッカー大会「ＳＥＣＣＯＮ（セクコン）２０１４」の全国大会が７～８日、東京電機大（東京）で開かれた。海外からも初めて参加し、予選を勝ち抜いた７カ国２４チームが攻防を繰り広げ、韓国の男子大学生（２５）らのチームが優勝した。２位は台湾、３位は米国チームで、日本勢は４位が最高だった。 　大会は、最大４人で組む各チームが、防御されたコンピューターサーバーにアクセスを試みると同時に他チームのアクセスを阻み、攻撃と防御の両方の技術が試された。３回目となる２０１４年度大会には、札幌、横浜、長野、大阪で開いた国内予選と、インターネット上で実施した世界規模の予選会に計５８カ国、４１８６人が参加した。 　大会は、サイバーセキュリティー分野での人材育成が目的で、ＮＰＯ法人日本ネットワークセキュリティ協会が主催し、総務省や警察庁が後援。主催者側は「さらにレベルを上げるため、世界的に注目される国際大会にしたい」と話している。 http://www.sankei.com/economy/news/150208/ecn1502080010-n1.html

《【日曜経済講座】人民元は「国際通貨」にあらず　財務官僚はＩＭＦ認定阻止を》2015.02.08 産経新聞 　お金を刷って外国で自由に使える。夢物語のようでも、一定の条件を満たせば、可能というのが現代の金融である。その条件とは、その通貨を外国人が額面通りの値打ちありと信用し、支払いやその準備用に利用できることだ。では、世界第２位の経済超大国・中国の通貨、人民元はどうか。ドル、ユーロ、円に並ぶ国際通貨だろうか。中国人旅行者は東京・銀座やパリ・シャンゼリゼ通りで元決済のカードを使える。今や元建て貿易決済額は円建て貿易決済をしのぐ。 　国際金融社会の総本山、国際通貨基金（ＩＭＦ）が５年前、人民元を「自由利用可能通貨」として認めなかった。中国は以来、まさに臥薪嘗胆、２０１２年秋に習近平氏が党総書記に就任するや、全力を挙げてワシントンにあるＩＭＦでのロビイング活動に取り組む一方で、党の影響下にある大手国有商業銀行を東南アジアからロンドンなど欧州の主要な国際金融市場に進出させて、人民元金融と貿易決済規模を拡大させている。 　東南アジアと韓国は人民元建て貿易決済が急速に普及し、「元経済圏」と化しつつある。ロシアのプーチン大統領も人民元による石油代金決済受け入れを表明済みだ。日本の銀行や商社業界も人民元建てのビジネス取引を競い合うありさまだ。 　ＩＭＦは今、日本を含む理事会で元を自由利用可能通貨として認定するか、検討中だ。５年前に比べて、情勢は大きく変わった。ＩＭＦの重鎮、英国はロンドン金融市場での元取引をビジネス・チャンスとし、チベットなどの人権問題での中国批判を差し控えるほどだから、人民元支持に回る公算が大きい。 　自由利用可能通貨となれば、元はＩＭＦが持つ合成通貨「ＳＤＲ（特別引き出し権）」を構成する主要国際通貨の一角に組み込まれる。ＳＤＲは現実には流通していないが各国の外貨準備用として使われているだけに、政治的意義を持つ。 　現在、ＳＤＲはドル、ユーロ、円、ポンドの４大自由利用可能通貨で構成され、保有国はＳＤＲをこれらの通貨と交換できる。中国の元が加わると、世界各国の通貨当局や中央銀行は人民元を外貨準備として持つようになるので、元は国際決済用として一挙にグローバルに普及する道が開ける。しかも、元はＳＤＲ構成通貨中、円に代わってドル、ユーロに次ぐ第３位にランク付けられる見通しが、英金融筋から聞こえてくる。だが、ちょっと待て。元にＳＤＲ通貨の資格はあるのか。 　第１に、人民元の正体とはしょせんドルのコピーである。グラフは、リーマン後の中国と米国の中央銀行による資金供給量（マネタリーベース）の増加額の推移を追っている。一目瞭然、中国人民銀行はドルの増量に合わせて元を発行している。人民銀行は「管理変動相場制」のもと、人為的にほぼ固定した相場で流入する外貨をことごとく買い上げ、資金供給する。元は姿と表記を変えたドルもどきである。コピー通貨が、変動相場制であるユーロ、円やポンドと対等の国際準備・決済用通貨であるはずがない。 　第２に、中国は管理変動相場を堅持するために、上海などの金融市場への外からの資本流入を厳しく規制している。巨額の外貨が出入りすると、人為的な相場では対応できなくなるからだ。ロンドン市場などでの元取引は中国系銀行が介在し、元マネーの大部分を本国に還流させるようにしている。円建ての証券のように、国際的に自由に流通する元建ての金融資産の規模も種類も限られる。そんな通貨が「国際利用可能通貨」と定義されるなら、他の国だって通貨の自由変動相場を見直し、金融市場を規制してもよい、ということになる。 　たまる外貨の大半は外貨準備となって膨張している。習指導部はその外貨を使って、アジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）など中国主導の国際金融機関を創設準備中だ。投融資先への政治的影響力を高める元が国際準備通貨に認定されれば、今度元を刷っては垂れ流す。そうなると、国際金融市場の秩序は不安定になるだろう。 　日本はＩＭＦ最大のスポンサーである。リーマン・ショック直後に、当時の麻生太郎政権はポンと１千億ドルの外貨をＩＭＦに緊急融資した。財務官僚は日本国の影響力をテコにＩＭＦに消費税増税を対日勧告させてきた。増税デフレで日本経済は今年度マイナス成長に舞い戻る。財務官僚は日本国を背負うエリートと自負するなら、せめて不当な中国の野望阻止に邁進すべきだ。（編集委員・田村秀男） http://www.sankei.com/column/news/150208/clm1502080008-n1.html