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これは呆れた。日本の報道の自由度を、産経の前ソウル支局長を出国禁止にしているあの韓国の下とした偏向「国境なき記者団」。我が国のマスコミは抗議しないのですか？そんなマスコミに真実を報道できる判断力があるとは思えません。 — 《報道の自由度、韓国は６０位、日本は６１位　国境なき記者団》 2015.02.12 産経新聞 　【ベルリン＝宮下日出男】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は１２日、世界１８０カ国の「報道の自由度ランキング」を発表した。朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴されたことを国際社会から批判された韓国は、順位を前年の５７位から６０位に下げた。ＲＳＦは加藤前支局長が在宅起訴された際、非難する声明を出していた。 　日本は順位を２つ下げ、６１位となった。特定秘密保護法の施行などが理由という。 http://www.sankei.com/world/news/150212/wor1502120033-n1.html

実質的な対価なき一方的技術供与。しかし韓国は感謝をしない。数年後には「この技術は韓国起源で日本に教えてやった」と世界中に像や碑を立てるのだろう。あるいは「韓国の進んだ技術を世界に輸出」などし始めかねない。感謝なき相手に舛添都知事は余計な事をしなくて宜しい。—《「日本は教えてくれぬ」道路陥没「東京の１００倍」で東京の技術力にすがる韓国ソウル市長の“必死”》2015.02.12 産経新聞 　６日までの日程でソウル市の朴元淳市長が日本を訪れたのに合わせ、東京都は２日、ソウル市と「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結した。双方が都市の安全に向けて、お互いに技術を供与するという内容だ。道路陥没が社会問題となっているソウル市に、東京都が救いの手をさしのべた形だが、日本の道路点検・補修技術は韓国に比べ２０年以上進んでいるとされる。相互協力とは名ばかりの“一方通行”の支援となりかねない。 ■ ソウルの陥没、都道の１００倍超 　「地下調査はどこがやっているのか？」「事業者の選定は？」 　東京都文京区の地下鉄春日駅前に近い道路を視察した朴市長は、同行した都の幹部に次々質問した。この道路は昨年、直径約２メートル、深さ４０センチにわたって路面が陥没した現場だ。人や車両への被害はなく、まもなく復旧した都の対応は、今回、訪日した朴市長にとって最大の関心事だった。 　近年、ソウル市では下水道の老朽化などが原因とされる道路陥没が毎年約３０％のペースで増加。２０１０年に４３５件だったが１３年は８５４件に、１４年は１～７月で５６８件と被害は拡大しつつある。 　昨年８月にはソウル市の教大駅付近で、深さ約１メートルの陥没に走行中の乗用車が落ち込む事故もあった。道路陥没に伴う交通事故は、過去１０年で２０００件超に上ったとのデータもあり、大きな社会問題となっている。 　国道などを含めた東京都下の道路では、毎年１０００件程度の道路陥没があるとされる。だが、都が管理する道路延べ２２３０キロに限れば、平成２６年４月～２７年１月末までの道路陥没はわずかに５件にとどまる。 　４年以降、都は民間事業者に委託し、地中の空洞を調査。危険個所は補修を行い、陥没を未然に防ぐ取り組みを進めた。都の道路管理部は「近年の陥没事故は年間１０件以下だ」と胸を張る。 ■ 社説で「日本は教えてくれない」 　ソウル市は市販の地中レーダーなどを用いて地下調査に乗り出したが、技術やノウハウの不足により、めだった成果はあがっていない。やむなく昨秋、ソウル市は道路の地下空洞調査で高い技術を持つ東京の調査会社、ジオ・サーチに協力を要請した。 　昨年１２月に同社が主要地下鉄駅付近の道路約６０キロメートルを無償調査したところ、わずか４日間の調査で未発見の地下空洞が４１カ所発見された。うち１８カ所は地表から３０センチ以内の崩落リスクが高い空洞だったという。 　ジオ・サーチは空洞の分布や、補修の優先順位などを地図に示した報告書を提出した。これに対し、朝鮮日報は１月２日の社説で「韓国にはそうした作業の設備も技術もない」と自国を批判しつつも、「（日本企業は）正確な大きさや危険性の分析技術については秘密だという理由で教えてくれなかった」と“恨み節”をのぞかせた。いかに地下調査の技術を必要としているかの証左だ。 ■ 姉妹都市・東京にすがる 　結果的にソウル市がすがったのは、姉妹都市の東京都だ。昨年７月に舛添要一知事が訪韓した際、都市の安全対策や五輪などの分野で協力を進める合意書を締結したのに基づき、道路陥没対応での技術協力を求めたのだ。 　２日に締結した合意書では、都が地下空洞の原因把握や調査方法、対応マニュアルの策定についての技術を供与するほか、応急処置や復旧方法についても技術を供与することを決めた。一方、ソウル市はＩＴ技術により道路陥没の情報をリアルタイムで伝達する技術を供与するという。 　ただ、ソウル市のＩＴ技術というのは、ボランティアのタクシー運転手が道路の陥没を見つけた際、カード決済機に設置したボタンを押し、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）で破損情報を集約するという仕組みだ。発生後に情報を集める仕組みで、トラブルを未然に防ぐものではない。 　それだけに、３日の舛添知事の定例会見では、記者から「相互協力だが東京がソウルに学ぶところがあるのか？」との質問も飛んだ。舛添知事も「道路陥没について言うとわれわれのノウハウが進んでいる」と認めた上で、「得意なところを教え合うようになればと思う」と述べた。 　視察を終えた朴市長は「ソウル、東京の両都市で安心・安全を向上させていこう」と述べた。都市の安心・安全の重要性を否定するつもりはないが、エビでタイを釣ろうという思惑も透けてみえる。 写真：地下で工事が行われていた現場で、巨大な穴を開いて陥没した道路＝２０１２年２月１８日、韓国仁川市（聯合＝共同） http://www.sankei.com/world/news/150212/wor1502120001-n1.html

《『吉田康一郎と映画「KANO – 1931 海の向こうの甲子園」を鑑賞する会』開催！》「KANO」観て参りました！涙が止まりませんでした！台湾がこんな映画を作ってくれるなんて！ 平日の午後という強引な企画にも拘わらず、ご参加下さった皆様、有り難うございました ＾＾ http://kano1931.com/

我が国にも先進諸国と同等の対外情報機関が必要です。情報なくして国民を守れる外交は行えません。 — 《独立情報機関の是非を検討へ…自民、秋にも提言》 2015.02.12 読売新聞 　自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・岩屋毅衆院議員）は近く、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、政府の対外情報収集機能の強化に向けた議論を始める。 　米国の中央情報局（ＣＩＡ）や英国の秘密情報部（ＭＩ６）などのような独立した対外情報機関の設置の是非も議題とする方向だ。 　ＰＴでは、情報機関の設置だけでなく、現在の体制強化策などを網羅的に議論する構え。当面は、米英の事例について有識者からヒアリングを行うほか、夏に英国を視察することを検討している。秋にも提言をとりまとめたい考えだ。 　日本は、世論の反発もあり、独立した対外情報機関を持っていない。２０１３年末に発足した国家安全保障会議（ＮＳＣ）も当初から、外務、防衛、警察など関係省庁が収集した情報を分析し、政策に生かすのが役割だ。 www.yomiuri.co.jp/politics/20150212-OYT1T50007.html

「ロンドンのドーチェスターホテルでは政策企画局秘書事務調整担当部長と同担当課長が、規定額の約5倍となる11万4000円の部屋（スタンダードルーム）に泊まっている」。舛添都知事の「大名行列」海外出張とバラマキ「外交」。容認できる都税の無駄遣いではない。 — 《舛添都知事の来年度出張費は約2.4億円　随行員が増加し膨張》 2015.02.11 16:00 NEWSポストセブン 　舛添要一・東京都知事が就任1年を迎える。この間、舛添氏がとくに注力してきたのが東京五輪の開催準備などを名目とした都市外交だ。『週刊ポスト』がその経費の詳細を情報公開請求によって入手したところ、5か国で計1.8億円も使っていたことがわかった。来年度予算では、出張費は約2億4000万円とさらに上積みされた。 　五輪誘致という海外出張の大義名分があった前任者・猪瀬直樹氏が11か月間で海外出張6回、総経費1億4000万円だったことを踏まえるとその膨張には首を傾げたくなる。 　費用が膨れあがる背景には同行職員の存在がある。2月のソチ出張では総勢8人だったのが回を重ねるたびに増え続け、10月のロンドン・ベルリン訪問では20人の“大名行列”となっている。 　都は「ベルリン市との都市間協力を進める合意書締結に必要な職員などが同行した」（政策企画局外務部外務課）とするが、民間企業で社長の出張に20人の社員が付き添うなどまず考えられない。現地案内人や車両手配、通訳への支払額が膨れあがる理由の一つとして随行職員の多さがあるのは間違いない。 　しかも、そうした職員まで高級ホテルで知事と同様に条例で定められた宿泊費上限の規定額を上回る部屋に宿泊しているのだ。 　ロンドンのドーチェスターホテルでは政策企画局秘書事務調整担当部長と同担当課長が、規定額の約5倍となる11万4000円の部屋（スタンダードルーム）に泊まっている。 「増額理由」としてセキュリティ確保や早朝・深夜の緊急連絡、打ち合わせを速やかに行なうため、「知事の部屋を取り囲むように配置することが求められる」と記されている。外務長、オリンピック・パラリンピック準備局次長なども「知事や特別秘書からの突然かつ想定外の指示に対して迅速に対応するため、（中略）知事と同一フロアである必要がある」との理由で同様に規定の約5倍の額の部屋に泊まっている。 　この文章を読んで、舛添氏の出張では緊急の呼び出しが多くて大変だな……と思う納税者はいないだろう。知事が出張好きであるのをいいことに、まともなチェックもされず都役人の“作文”に判子が押され、高級ホテル宿泊にしているのだ。政治評論家・屋山太郎氏はこういう。 「都知事の外交に意味がないとまではいわないが、基本的には親善を深めることしかできない。韓国・朴槿惠大統領との会談のように、国の外交に悪影響を及ぼすケースまである。そのことを肝に銘じるべきだ」 　都民の税金を使った高級ホテルのスイート巡りにどれだけの意味があるのか。舛添氏は、慰安婦問題について朴氏の主張を一方的に聞き、「安倍首相に伝える」と返すだけで、さらには「東京都民の90％は韓国が好き」と講演で発言し、都庁に抗議が殺到した。任期2年目に入った舛添氏の言動はより厳しく監視されるべきだ。 ※週刊ポスト2015年2月20日号 http://www.news-postseven.com/archives/20150211_302988.html