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《ＧＤＰの名実逆転、17年ぶり解消　14年、幅広いモノの価格上昇》 2015.02.17 日経新聞 　内閣府が16日に発表した2014年の国内総生産（ＧＤＰ）によると、物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターは前年比1.6％上昇した。プラスになったのは1997年以来17年ぶりで、マイナス基調が続いていた国内物価に上昇の機運が出てきた。名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」も解消した。政府が目指すデフレ脱却が一歩近づいた格好だ。 　ＧＤＰデフレーターは個人消費や設備投資、輸出入など、経済活動全体の価格の動きを示す指標だ。金融機関の破綻が相次いだ1997年の翌年から一貫して前年割れが続いており、日本がデフレから抜け出していない象徴の一つだった。 　甘利明経済財政・再生相はＧＤＰ発表を受けた同日の記者会見で「デフレ脱却に向けた好ましい状況にある」と語り、デフレーターが上昇している現状を好意的に受け止めた。 　14年のＧＤＰデフレーターの上昇率1.6％のうち、消費増税は１ポイント程度で、それ以外の「実力」による物価上昇は0.6ポイント程度と見込まれる。資材価格や人件費の上昇で住宅や設備投資関連の物価が上がったほか、身近なモノやサービスの値段も上がった。 　ただ、日銀が物価上昇の目安としている消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは、原油安の影響で伸びの鈍化が見込まれる。エコノミストの中には、ＣＰＩは15年中に再び前年同月比マイナスに陥るとの見方もある。 　政府はＣＰＩやＧＤＰデフレーターの前年比プラスが定着し「再び物価下落に戻らない」ことをデフレ脱却の条件としている。ＣＰＩの伸びが低迷するのは、エネルギー以外の物価の伸びが高くないことを示している。必ずしも今の段階で日本経済が完全にデフレから脱却できたとは言いにくい。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H8Q_W5A210C1PP8000/

《虐殺されたはずの南京市民》 2014.11.04 JAPAN＋ 写真は真実を語っています。 もはや説明はいらないでしょう。 あなたの常識で判断できる「南京大虐殺」の虚構────。 http://japan-plus.net/238/

《今もインドで歌われる日本兵を讃える歌》 2008.03.24 戦後60年以上たっても、インドで歌われ続ける日本兵を讃える歌 http://youtu.be/__7fG0aqJDk

《【歴史戦第９部　南京攻略戦】 （３）「婦女子に手をかけてはいけないと厳命されていた」　憲兵配置…略奪・強姦ありえない》 2015.02.17 産経新聞 　昭和１２年１２月の南京攻略戦をめぐる東京裁判の判決は、旧日本軍が残虐の限りを尽くしたと断定した。 　日本兵は市内に群がってさまざまな残虐行為を犯した。まるで野蛮人の一団のように放たれ、何の規律もなく、多くの兵は酔っていた。何ら口実もないのに中国人男女や子供を殺害し、死体は大通りに散乱、幼い少女や老女も含めて強姦事件を起こし、射殺しては多くの住宅から略奪品を運び去った…。 　これが真実ならば、規律と統制を失った集団の、見るに堪えない不法行為の数々である。だが、元将兵の証言によると攻略後の城内は虐殺とはほど遠い平穏さがあった。加えて、軍には厳しい規律があったとの証言もある。 　「私だけでなく戦友や日本軍の名誉にもかかわる。悔しい思いをしました」 　元陸軍第１６師団歩兵第２０連隊伍長の橋本光治（９９）は、身に覚えのない「虐殺者」の汚名を着せられたことに、今も怒りを禁じ得ない。 　昭和６２年から平成元年にかけて、橋本の部下だった元上等兵らが出版した３冊の本の中で、橋本は「中国人を郵便袋の中に入れ、ガソリンをかけて火をつけ、手榴弾を袋のひもに結びつけて沼の中にほうり込んだ」と描写された。 　橋本は名誉毀損で元上等兵らを訴え、「客観的証拠もなく、真実とは認めるに足りない」として、１審から最高裁までいずれも橋本勝訴の判決が下った。そもそも、当時の郵便袋の大きさでは、成人男性を到底入れることはできなかった。 　「戦争中も軍紀は守られていた。そんな残虐行為ができるわけがない」 　橋本は昭和１２年１２月１３日に南京入りし、２３日まで城内外の敗残兵の掃討に参加した。翌月下旬に南京を離れるまで、１度だけ長江（揚子江）河畔の下関という場所で、捕虜となった中国人の男が使役されているのを目撃したが、一般住民の姿は見かけていない。 　「婦女子に手をかけてはいけないと厳命されていたし、夜間外出は禁止され、任務以外に自由な時間はありませんでした」 ■　■　■ 　橋本は日本の司法制度のもと、名誉を回復することができた。しかし、東京裁判は、元将兵にとって「身に覚えのない蛮行」の数々を断罪、弁護側の反論は一切聞き入れられなかった。 　判決では「攻略後最初の２、３日で１万２千人の殺害」という検察側の証言だけを採用した理由には触れられず、「１カ月間で２万の強姦」も数字の明確な根拠が示されなかった。 　こうした「不法行為」の多くが行われたという城内の「安全区」で、将兵はどう振る舞ったのか。軍は細心の注意を払っていたという証言がある。 　「安全区の掃討には厳重な命令がありました」 　南京戦に参加した元将兵らが集まり平成１９年に東京で開かれた「南京陥落７０年国民の集い　参戦勇士の語る『南京事件』の真実」で、元第９師団歩兵第７連隊伍長、喜多留治＝当時（８９歳）＝はそう話した。 　安全区では、軍服を脱ぎ捨てて民間人になりすました便衣兵の掃討が、南京城陥落直後の昭和１２年１２月１４日から始まり、喜多はこれに参加。安全区の警備も担当した。住民に十分配慮することや、掃討では将校の指揮に必ず従うことを命じられたという。 　掃討は同じ師団の金沢と富山の連隊が担当し、他部隊が安全区に入らないよう「金沢」「富山」という合言葉まで使っていた。喜多は略奪や強姦は「ありえないことです」と語った。 ■　■　■ 　南京攻略戦に参加した元陸軍第６師団歩兵第４７連隊の獣医務曹長、城光宣（じょうこうせん）（９８）も軍紀で思い出すことは多い。 　城は日米開戦後の昭和１７年末に南方作戦に参加するまでの５年間の大半を中国戦線で過ごした。その間、城らは中国人の集落に駐留することもあった。日本軍と住民を分けるため集落の中央に線を引き、住民側に一歩も入ってはならないと厳命された。 　「憲兵がおりますけん、違反はできんし、われわれも絶対にせんかった。軍紀はそれほど厳しかったとです」 　東京裁判で弁護側は南京攻略戦はほかの戦場と変わりなかったと反論している。城も中国戦線で軍の規律が一様に保たれていたと強調した。 　ではなぜ、南京での「残虐性」がここまで突出するのか。城は「おかしかことですたい」と言って、ため息をついた。 （敬称略） 写真：「戦争中も軍規は守られていた」と話す橋本光治さん＝東京都江戸川区（池田祥子撮影） http://www.sankei.com/life/news/150217/lif1502170003-n1.html

新聞に消費税の軽減税率は不要だと考えます。 — 《＜消費税＞新聞に「軽減税率」を適用すべきか？ 税理士の多くが「不要」と回答》 2015.02.15 弁護士ドットコムニュース 自民・公明両党は、2017年4月の消費税引き上げにあわせて、生活必需品については消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入を目指している。適用する品目について具体的な検討を始めており、今秋までに具体的な制度案を取りまとめる予定だ。 この制度については、全国の新聞各社が加盟する日本新聞協会が、新聞にも軽減税率を適用するよう求めている。新聞が民主主義社会の発展と国民生活の向上に寄与していることや、欧州各国でも新聞への税率が低く抑えられている点を理由として挙げている。 一方、新聞への適用については「なぜ新聞を優遇する必要があるのか」「新聞は生活必需品なのか」「報道機関が政府におもねるべきではない」といった否定的な意見も根強い。はたして新聞に「軽減税率」を適用する必要はあるのだろうか。税の専門家である税理士77人に聞いたところ、大半が「不要」と回答した。 「新聞に軽減税率は必要か」という質問に対して、「新聞に軽減税率は必要」「新聞に軽減税率は不要」「そもそも軽減税率は不要」「どちらともいえない」という4つの選択肢から回答を選んでもらった。その結果、回答者の約7割を占める54人が「新聞に軽減税率は不要」と答えた。また、27%にあたる21人が「そもそも軽減税率は不要」と回答した。一方、「新聞に軽減税率は必要」という意見を表明した税理士は2人（3％）だけだった。 ●不要派「『社会の木鐸』としての信頼性が低下している」 「新聞に軽減税率は不要」と答えた税理士は、次のようなコメントを寄せている。 「マスコミをはじめ、軽減税率のメリットだけが強調される傾向にあると思います。税率構造が複雑になるほど、我々の商売的には良い面もあるのかもしれませんが・・・。個人的には複数税率の導入は、対象品目の選定が時代の流れなどについていけないことや、政治的圧力により歪められるおそれがあるなど、問題があるため導入に対して反対です」（藤井道明税理士） 「日本新聞協会会長（読売新聞グループ社長）の諮問を受けて発足した『新聞の公共性に関する研究会』が2013年9月、消費税率引き上げに際して新聞に軽減税率が適用されるべきだとする意見書（http://www.pressnet.or.jp/keigen/files/shimbun_koukyousei_ikensho.pdf）を発表しています。 その意見書には次のようなことが書かれています。 ・新聞は日本の誇るべき文化の維持と民主主義の健全な機能にとって不可欠 ・新聞の生活への密着度は、衣食住の必需品につぐ ・憲法の「表現の自由」の保障という側面からも新聞は重要 昨年の消費税増税をめぐって、新聞社がこぞって消費税増税と軽減税率の必要性を執拗なまでに喧伝したことは記憶に新しいと思います。恣意的な世論操作は見苦しく、もはや新聞に正確な情報の伝達能力や、『社会の木鐸』としての信頼性を求めるべくもなく、昨今の新聞離れからも衣食住につぐ必需品とは笑止千万で、まったく話になりません。恥を知れと言いたいです」（近藤学税理士） 「新聞が衣食住に次ぐ必需品？信じられないおこがましさですね・・・。ネット社会が発展した今、新聞の情報媒体としての役割は以前より薄らいでいます。何より、特に大手新聞社は今や政府＆官僚の応援広告媒体に成り下がっています。弱者たたき、揚げ足取りのいちゃもん媒体に成り下がっている・・・軽減税率なんてもってのほかです」（山本修平公認会計士） 「個人的には、そもそも軽減税率の導入自体に反対と思っているが、導入した場合、軽減税率の対象となるのは相応の高い必要性・公共性が必要だと思う。 たとえば、日々の食材は生きていくために必要だし、幅広い世帯を対象とする意味で公共性もあるが、高級酒は必要性も公共性も乏しいから不要という具合に。新聞の場合、高い公共性という点はある面では理解できなくはない。 ただ、そのような高い公共性を通じた民主主義の発展を謳うのであれば、国民全体の理解を得られる現状よりも公平性・透明性の高い自主規制を新聞社サイドに求めるべきであろうと思う。 たとえば、現状の記事は無記名であることが多いが、取材記者や編集責任者の名前を明記する。不祥事が起きた場合、その責任の基準や取り方を明確にする。特に政治的な取材をするときは、世論調査の票数に応じた記事量とし、恣意的な政的誘導を避けるなど。 要するに、軽減税率の対象を主張するなら、新聞社側もただ現状で放置するのでなく、国民全体が納得する高い公共性・透明性・公平性を確保する制度を構築すべきと思う」（冨田建税理士・不動産鑑定士） ●軽減税率自体が不要派「消費税の立法趣旨にぶつかる」 「そもそも軽減税率は不要」と答えた税理士は、次のようにコメントした。 「軽減税率の可否を議論すると、消費税の立法の趣旨と矛盾が生じるかと思います。消費税率は上げたいが、生活必需品は軽減税率といような曖昧な線引きをしていると、政治活動の格好のネタになりかねません」（杉山靖彦税理士） ●必要派「知識を得る手段は生活必需品だ」 一方、「新聞に軽減税率は必要」と回答した税理士は、次のような意見を示している。 「OECDの調査で、読書する時間が文章の読解力に関係しているという結果があります。活字離れを止めるためにも新聞や書籍について軽減税率を適用すべきと考えます。知識を得る手段は生活必需品ではないでしょうか」（三宅伸税理士） （弁護士ドットコムニュース） http://www.bengo4.com/topics/2678/