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《【ニッポンの新常識】英雄視する前に韓国人が知っておくべき安重根の真実　Ｋ・ギルバート氏》　 2015.02.18 ZAKZAK 　韓国では、安重根（アン・ジュングン）が英雄視されている。彼は１９０９年に、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監である伊藤博文を暗殺した人物である。 　韓国では「反日」が国是なので、日本の重要人物を暗殺した安重根は英雄とされる。一方、保守的な日本人はおそらく、「反日思想のテロリスト」として捉えている。 　日本でも、幕末に数多くの暗殺を行った新選組を英雄視する人は多い。倫理面から、暗殺犯はすべてテロリストだと断じることも可能だ。だから、「安重根は英雄か、テロリストか？」という日韓対決に結論が出る見込みは永遠にない。 　しかし、少し調べてみると、安重根は反日思想の持ち主ではないことが分かる。彼は平和を望んだクリスチャンであり、日本という国や明治天皇に敬意と感謝の念を持っていた。日韓問わず安重根を「反日の象徴」として捉えている人は、史実を調べていない。 　例えば、安重根は暗殺事件の裁判で、日本が、大韓帝国（＝李氏朝鮮が１８９７年から１９１０年まで使っていた国号）の皇太子、李垠（イ・ウン）の教育に尽力したことに触れ、国民が感謝していると述べている。日清・日露戦争を通じて、日本が朝鮮半島を含む東洋の平和を守ったことも評価している。明治天皇が韓国の独立をはかり、平和の維持に努めたことも理解している。 　問題は、安重根が、伊藤のことを「明治天皇の意向に反した政策を朝鮮半島で行う逆臣」と思い込んだ点にある。現実には、伊藤こそが李垠を日本に招いて教育した張本人である。しかも日韓併合反対派の中心人物だった。 　３発の銃弾を受けた後も、伊藤にはしばらく意識があり、犯人が朝鮮人であることを聞くと「バカな奴だ」とつぶやいた。日韓併合に反対ならば、伊藤暗殺は犯しうる最大の過ちだった。 　日韓併合で朝鮮半島は日本の一部となり、朝鮮人は日本国籍となった。大日本帝国は国家の威信にかけて、朝鮮半島の衛生改善やインフラ整備、産業育成、教育レベル引き上げに取り組んだ。朝鮮民族の独自性も尊重し、ハングルを普及させた。 　反日でも構わないが、歴史的事実は知るべきだ。結局、安重根による伊藤暗殺が日韓併合を招き、韓国近代化を加速させた。結果から見れば、皮肉にも彼は間違いなく韓国を救った英雄である。 　安重根は何者かに嘘の情報を吹き込まれ、それをかたくなに信じたせいで、祖国の大恩人を暗殺する過ちを犯した。そして、韓国は今、安重根が犯したのとまったく同じ過ちを、国単位で行っている。 　悪質な嘘を吹き込んだ「無責任な新聞」は、某船長のごとく見苦しく逃げ出した。韓国人は最新情報を調査し、各自が冷静に判断して行動しなければ、この先に待ち構えるのは悲劇のみである。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150218/dms1502181140002-n1.htm

浙江省・南麂列島の南麂島では滑走路がすでに舗装されている。この滑走路が実際に使えれば、中国の戦闘機は那覇から４００キロある尖閣諸島に航空自衛隊よりも早く到達することが可能になる。空自戦闘機が尖閣諸島に接近する中国機をスクランブルするのが不可能になるかもしれない。 — 《疑念払えぬ中国に油断するな　平和安全保障研究所理事長・西原正》 2015.02.18 産経新聞 　昨年１１月に北京で行われた日中首脳会談で、両国部隊の海上における偶発的衝突を避けるために「海上連絡メカニズム」を運用開始することで同意が得られた。その後の両国間の協議で、連絡メカニズムを海域ばかりでなく空域にも広げることも合意された。 　この「海空連絡メカニズム」が機能すれば、両国関係の緊張緩和にはきわめて有益なステップとなる。連絡メカニズムが早期に実質的に機能することを期待したい。 　《「尖閣諸島」奪取への懐疑》 　しかし問題は、中国側がどの程度真面目にこの種の信頼醸成措置を順守するかである。もともと海上連絡メカニズムは２００７年に安倍晋三首相と温家宝首相との合意で協議が始まったのであるが、１２年９月の日本政府の尖閣諸島買い上げで中断されたものである。 　その間、中国軍ヘリの海自護衛艦への異常接近や中国艦船による護衛艦レーダー照射などがあり、日本側には対中不信が募った。 　過去１年間ぐらいを見るだけでも、東シナ海における中国の海空活動は挑発的である。１３年１１月には東シナ海上空に尖閣諸島上空を含む「防空識別区」を設置した。中国の狙いは、尖閣諸島への領有権を既成事実化することにある。 　また昨年中期に中国が「東シナ海合同作戦指揮センター」を設置した。将来、海空の合同作戦を展開することになりそうである。 　それを裏付けるように、中国は尖閣諸島から３００キロ北西にある逝江省・南麂列島の高台にすでに数基の最新鋭レーダーを設置し、またヘリポートも整備中とされる。昨年１２月２２日付のジャパンタイムズは南麂島の滑走路がすでに舗装されている写真を載せた。 　この滑走路が実際に使えれば、中国の戦闘機は那覇から４００キロある尖閣諸島に航空自衛隊よりも早く到達することが可能になる。空自戦闘機が尖閣諸島に接近する中国機をスクランブルするのが不可能になるかもしれない。中国に東シナ海の制海、制空権を確保する意図があることは明白である。 　とすれば日中海空連絡メカニズムを構築して日本を安心させ、その陰で一挙に尖閣諸島を奪取する作戦ではないかと疑いたくなる。この疑念は、中国の南シナ海での戦略を見ることで類推できる。 　《ほごにしたＡＳＥＡＮとの合意》 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は中国との間で南シナ海の紛争を回避するため、０２年に南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）を採択した。そこでは、一方的な主張を武力によって進めることを双方が控えるという宣言があった。しかし中国は徐々に領土の拡張を行ってきた。典型は１２年にパラセル（西沙）諸島の永興島に三沙市人民政府を設立し、２年後には３千メートルの軍用滑走路を完成させたことだ。 　この中国の動きに対して、ＡＳＥＡＮ側は「宣言」を拘束力をもつ南シナ海行動規範（ＣＯＣ）にすることを主張してきた。中国は２国間協議を主張し、いまだにＣＯＣは実現していない。 　その間、昨年５月には中国はベトナムが自国領と主張する海域に巨大な石油掘削機を持ち込み、一方的に海底油田の調査をし、ベトナムと深刻な対立を起こすに至った。一昨年８月末にブルネイで開催されたＡＳＥＡＮ拡大国防相会議では、南シナ海での行動を規範化（ＣＯＣ）することで合意していた。にもかかわらず、中国はその間永興島にあった２７００メートルの滑走路の拡張工事を行い、昨年１０月にはこの工事を完了している。 　このようにＡＳＥＡＮ諸国、特にベトナムとフィリピンは中国に裏切られている。中国は口では東南アジアとの協議を重視すると言いながら、実際には着々と領土拡張を進めているのである。 　《連絡メカニズムは「戦術」》 　前述の永興島は過去１６カ月で島の面積を４割拡大する埋め立てを行ったという。このほかにもスプラトリー（南沙）諸島のファイアリークロス（永暑）礁も埋め立てて３千メートル級の滑走路ができたといわれる。さらにそこから約１５０キロのジョンソン南（赤瓜）礁でも大規模な埋め立て工事が進んでいるとされる。南シナ海に防空識別区を設ける計画だろうと察する。東南アジア諸国と中国との行動規範協議は意味があるのだろうか。 　こうしてみると、日本は中国との海空連絡メカニズムを「戦略的互恵」の一環と位置付けるとしても、中国がホットラインを無視したり、さまざまな口実で日本の海空自衛隊の行動を妨害する可能性がある。つまり連絡メカニズムは中国にとっては戦術であって、戦略はあくまでも尖閣諸島を占拠し、東アジアに制海、制空権を確立することにあると見るべきだ。 　習近平国家主席は１３年６月のオバマ米大統領との会談で「太平洋は２つの大国が共生できるに十分な広さを持っている」と主張したが、その後の中国の動きはまさにこの線に沿ったものであり、その第一歩が第１列島線の内側から米国の軍事力を排除して内海化することにある。日米がイスラム過激派の動きに気を奪われている隙に、中国が東アジアで勢力伸長していることを警戒すべきである。（にしはら　まさし） http://www.sankei.com/world/news/150218/wor1502180006-n1.html

良い講演会があるようです。 — 《マイケル・ヨン氏　IWG報告会　講演会》 日時　2015年2月24日　18:30 – 21:00 場所　日比谷図書文化館　〒100-0012 東京都 千代田区日比谷公園1－4 マイケル・ヨン氏の報告会です。ヨン氏のブログから転載します。 ２月２４日火曜日，私とこの件について調査している同僚が，慰安婦についてのアメリカの見解であるHR121（アメリカ合衆国下院121号決議）および非常に重要なIWGレポートさらにその他について，これまでに得られた極めて重要な情報をお話する．このトークは東京で開催される。 アメリカの税金を使って米国の研究者によってなされたレポートであるにもかかわらず，ほとんどの米国の記者はIWGレポートのことは知らない。 実際，IWGレポートのことを聞いたことがあるというアメリカ人のレポーターと話したことが無い．第二次世界大戦におけるセックス奴隷の件について書いているレポーターでさえも。 これでは，この件に関して何も言える資格など無いに等しい。 慰安婦の件（CWI）に関して記事を書いていて，IWGレポートについて聞いたことが無いというジャーナリストや学者は無視するべきだ。 捕虜のレポート49（POW Report 49）について聞いたことが無いという学者やジャーナリストも多い。 IWGレポートはセックス奴隷についてのカギとなる議論に致命的な矢をもたらすことに，今現在，少数の研究者のみが気がついている。 我々のプレゼンテーションには，日本人と他の友人たちも招待されていてトークに参加してくれる．プレゼンテーションは英語であるが日本語にも翻訳される．プレゼンテーションの後で質問を受け付ける。 慰安婦について興味のあるジャーナリストや他の者にとって決定的に重要なプレゼンテーションとなるだろう。 このイベントもなるべく沢山の方にシェアして欲しいと思います。よろしくお願いいたします。 February 16, 2015 Michael Yon Tokyo: Announcement of Presentation and Speaking Appearance On Tuesday, 24 February, I and one of my research associates will present crucial information we have found so far regarding […]

一刻も早く改正を。 — 《産業スパイ、罰金１０億円に…企業の不正厳罰化》 2015.02.18 読売新聞 　政府は、産業スパイへの罰則強化を盛り込んだ不正競争防止法の改正案をまとめた。 　海外企業が日本企業から技術情報などを海外に盗み出して利用した場合は、最高１０億円の罰金を科す。現行の「最高３億円」から３倍以上にする。海外に盗み出した個人についても同時に最高３０００万円の罰金（現行は最高１０００万円）を科す。 　海外企業による産業スパイが後を絶たないため、厳しく対応する。政府は今国会に改正案を提出し、２０１５年度中の施行を目指す。 　改正案の特徴は、企業が秘密情報を海外に持ち出した場合について、罰金をより高くした点だ。 　日本企業が国内のライバル企業から情報を盗んだ場合の罰金の上限額は、企業で５億円、個人は２０００万円にする。企業への罰金は、米国が最高５００万ドル（約５・９億円）、ドイツが最高１００万ユーロ（約１・３億円）などで、改正案が成立すれば、海外と比べても厳罰化される。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150217-OYT1T50149.html

《世界の技術を先導　シンガポール、水ビジネス大国に》 2015.0217 日経新聞 編集委員 宮内禎一 　水資源の多くを隣国マレーシアに頼ってきたシンガポールが、水自給率の向上に本格的に取り組み始めて約15年が経過した。弱点の克服という当初の目標を超えて、水処理技術を自国産業の競争力強化につなげる戦略が軌道に乗っている。 ■ 2002年時点の淡水供給力は世界で170番目 　「ここだけで国内の水需要の10％をまかなえます」。カジノを擁する統合型リゾート（ＩＲ）や高層オフィスが林立するシンガポール中心部のマリーナ湾。同国政府は2008年、湾の入り口に長さ約350メートルの堰を設けて海と仕切り、約240ヘクタールの淡水の貯水池「マリーナ・バラージ」を整備した。 　貯水池、下水再生水、海水淡水化――。堰のたもとには、同国が力を入れてきた水政策の歴史と内容をわかりやすく説明する施設があり、小中学生や市民が学びに訪れる。 　降水量は多いシンガポールだが、国土が狭くて保水力が乏しく、マレーシアから水を輸入してしのいできた。2002年の国連報告書ではシンガポールの淡水供給力は世界190カ国中、170番目。政府は水問題の解決を最重要課題とし、遮二無二に対策を推進してきた。 　第１が貯水。「雨粒を一滴たりとも無駄にしない」方針から貯水池を17カ所に拡大し、国土の３分の２の地域に降る雨を確保できるようにした。 　第２が下水再生水。通常の下水処理水をマイクロフィルターと逆浸透膜でろ過して紫外線で殺菌処理した高度処理水「ニューウオーター」の研究開発を1998年に開始し、03年に最初のプラントが稼働した。現在は16年稼働を目指し５番目のニューウオーター施設を中国企業と合弁で建設中だ。ニューウオーターは半導体工場など工業用のほか、一部は貯水池にも供給している。 ■ シンガポールの水需要に占める再生水などの割合 　　　　　　　　　　　　　　現　在　　2030年　　2060年 再生水「ニューウオーター」　30％　　　50％　　　55％ 海水淡水化　　　　　　　　　10％　　　20％　　　25％ 降水・輸入水など　　　　　　60％　　　30％　　　20％ （注）30年と60年は政府の目標 　第３が海水淡水化。05年に初の施設が稼働し、13年に２番目の施設も完成した。現在はニューウオーターで需要の30％、海水淡水化で10％を占める。水需要がほぼ倍増するとみられる60年にはこの割合をそれぞれ55％、25％に高める目標を掲げている。 　対策を担当する公益事業庁（ＰＵＢ）は、研究開発への資金援助や海外企業の誘致によりシンガポールを水処理技術のハブ（拠点）にしようと戦略的に動いてきた。シンガポールの水処理会社「ハイフラックス」は01年に初のニューウオータープラント建設に参加して以来急成長し、海水淡水化事業にも進出。今や中国やインド、中東など世界中の事業に参加している。 ■ 世界の水処理関連150社と26研究所が関係 　ＰＵＢは04年、下水処理場に隣接する水ビジネスの育成施設「ウオーターハブ」を整備した。最新鋭の機器を備え、隣の下水処理場では実証実験もできるため、世界から水処理関連企業が集まってきている。 　シンガポールには現在、旭化成や東レなど水処理関係の企業150社と26の研究所が関係する世界でも最先端の技術ハブになっている。ＰＵＢのモー・ティンリャン上級副局長は「水の増産と質の向上、低コスト化が研究開発の３大テーマ。シンガポールに拠点を置き、東南アジア、中国、インド、中東などへの跳躍台にしてほしい」と語る。 　海外から進出した企業の最新事例として、明電舎がシンガポール西部の工場地帯、ジュロン地区のＰＵＢ敷地内に昨春設けた施設をみてみよう。 　どす黒い工場廃水をためたタンクからは卵が腐ったような臭いが漂う。ここには石油化学、薬品、食品など周辺の300以上の工場から廃水が集まってくる。４時間貯留して液を均質化。その後、嫌気処理、微生物処理、活性汚泥処理を経て、同社のセラミック平膜で最終処理し、工業用水に再生する。ＰＵＢとの２年間の実証プラントで、補助金も得ている。 　処理能力は１日4500立方メートル。丈夫で長持ちなうえ、オイルでも目詰まりしないセラミック平膜は工場廃水の処理に効果を発揮する。シンガポールからオーストラリア、東南アジア、中東市場などを念頭に、同社は今夏にも平膜の組み立て工場をジュロン地区に建設する計画だ。 　明電シンガポールの杉井守社長は「シンガポールのウオーターハブには世界の様々な最先端技術が集まるほか、定期的に開かれる国際見本市にも世界中から水処理関係者がやってくる」と語る。 　世界的な人口増加や発展途上国の経済成長で、水不足に陥る地域が今後一層増えるのは確実。アジア開発銀行（ＡＤＢ）の試算によると、2010～20年に水処理関係のインフラに投じられる金額はアジアだけで4000億ドル（約48兆円）に上る。 　補助金や税制優遇、共同研究機会の提供、国際見本市の開催など、シンガポールは総合力で水処理技術の拠点化をさらに進め、成長分野の需要を取り込もうとしている。 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83219290W5A210C1000000/