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《国内景気、全国的に「底入れ」　帝国データ２月調査》 2015.03.04 産経新聞 　帝国データバンクが４日発表した２月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ、５０が「良い」と「悪い」の分かれ目）は前月比１．２ポイント増の４５．１となり、２カ月連続で改善した。 　円安を背景に自動車の輸出拡大が関連業種に波及したほか、中国の旧正月「春節」で訪日旅行者が増え、小売りや旅館・ホテルが上向いた。また、エネルギー価格の下落が企業のコスト負担を軽くし、設備投資の意欲改善につながった。景気ＤＩは１１カ月ぶりに全１０地域で上向いた。 　同社は「国内景気はエネルギー価格低下や円安の好影響で消費税率引き上げ後の悪化傾向から脱し、底入れした」と分析している。 　今後の見通しについても緩やかに改善する方向だ。ただ、同社は「夏以降に新たな景気対策が打ち出されなければ横ばいで推移する」とも指摘している。 　調査は２月１６～２８日に実施。全国の１万５９３社が協力した。 http://www.sankei.com/economy/news/150304/ecn1503040052-n1.html

韓国は日本に竹島を返還し、歴史を捏造して世界中で日本を貶める工作活動をする事をやめて下さい。 — 《韓国経済“独り負け”状態　リーマン級の経済失速…外資系銀行は韓国離脱か》 2015.03.03 ZAKZAK 　韓国の経済指標がリーマン・ショック級の低迷にあえいでいる。景気動向を反映する鉱工業生産指数や輸出と輸入額などの重要指標が金融危機以来の落ち込みを見せ、欧州系銀行も韓国から脱出する方針を固めたと報じられた。先進各国が金融緩和などの経済対策で景気を下支えするなか、韓国が“独り負け”状態となっている理由は、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政を抜きに語れない。 　２０１５年の韓国経済の実態を示すショッキングな数字が相次いだ。 　韓国の統計庁が２日発表した１月の鉱工業生産指数が、前月から３・７％減と３カ月ぶりに下落に転じた。韓国の各メディアは、リーマン・ショック直後の０８年１２月（１０・５％減）以来の大きな落ち込みだと報じた。 　設備投資が自動車や一般機械などで減少し、前月比７・１％低下したのが目立った。 　韓国経済を支えてきた輸出にも異常事態が生じている。韓国銀行（中央銀行）が２日発表した１月の国際収支によると、輸出額が前年同月から１０・０％も減少したのだ。この落ち込み幅もリーマン・ショック後の０９年９月以来の大きさだ。 　石油製品が約４１％減、家電が約１６％減、化学工業製品が約１０％減と低迷している。 　一方で１月の韓国の経常収支は３５カ月連続の黒字となったが、それは１月の輸入額が原油価格下落の影響もあって１６・９％減と、輸出額以上に減ったことによるものだ。手放しで喜べるような結果では決してない。「不況型黒字」の様相を呈している。 　産業通商資源部が１日に発表した２月の輸出額（速報値）は前年同月比３・４％減、輸入は同１９・６％と低迷が続いている。 　主力産業の一つである自動車生産も失速している。現代（ヒュンダイ）自動車や傘下の起亜自動車など大手５社の２月の国内外の販売台数は前年同月比６・５％減となった。現代自は国内販売が８・８％減、海外販売も５・０％減と厳しく、起亜も国内では１・２％増と微増したが、海外は１０・２％減と２ケタの落ち込みを見せた。 　韓国経済の最大の懸案事項の一つである家計の負債も増え続けている。韓国７大銀行の住宅ローン残高は今年１～２月で３兆４４８１億ウォン（約３７５０億円）増加。昨年１～２月の増加額４２３０億ウォン（約４６０億円）に比べて８倍以上もの急拡大だ。 　こうした状況下で、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）が、韓国に置いた支店を撤退させるとの観測が広がっている。ブルームバーグによると、ＲＢＳは業務展開する国を３分の１に減らす計画を検討しており、アジアでは東京の営業部門を維持する一方、韓国や中国などの事業は売却や段階的閉鎖を計画しているという。 　韓国ではリーマン・ショック後、ゴールドマン・サックスの資産運用部門やソシエテジェネラルなど証券業界や、ＩＮＧ生命保険など保険業界では外資が撤退しているが、外資系銀行の撤退は金融危機以降初めてだという。ＲＢＳの撤退が、外資系銀行の韓国離脱のシグナルだとの見方もある。 　韓国経済の低迷について、聯合ニュースは「四半期ごとの成長率を見ると、さらに危険な姿だ」と報じている。 　昨年１～３月期の０・９％増を経て、旅客船セウォル号の事故の影響が出た４～６月期は０・５％増に伸び悩んだ。７～９月期は０・９％増と持ち直したが、１０～１２月期は０・４％増と再びセウォル号事故当時を下回っている。 　朴政権は「創造経済」を打ち出したり、補正予算を編成するなど経済活性策を打ち出したものの、ほとんど効果をあげていないことが浮き彫りになった。韓銀もこれまで３回利下げを行ったが、景気浮揚には至っていない。 　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国企業は、財閥制度による国内経済の寡占体制にあぐらをかき、法人税率引き下げにも関わらず、配当増や賃上げなど社会還元に消極姿勢をとってきた。また、アベノミクスを機に復活してきた日本経済の実力を冷静に分析しないツケも回っている。日本企業の堅実な研究開発という正攻法の前に、韓国商法は崩れ去った」と指摘している。 http://www.zakzak.co.jp/20150303/frn1503031830006-n1.htm

米マイクロソフトの創業者が日本の戦艦「武蔵」に関心を寄せていた事に、驚きを感じました。 — 《戦艦「武蔵」を発見　マイクロソフト創業者がツイッターで発表》 2015.03.03 産経新聞 　【シンガポール＝吉村英輝】米マイクロソフトの共同創業者ポール・アレン氏は３日、第２次大戦中、米軍に撃沈された旧日本海軍の戦艦武蔵の船体をフィリピン中部のシブヤン海の海底で発見したと、短文投稿サイトのツイッターで明らかにした。 　船体はシブヤン海の水深約１０００メートルの海底で見つかったという。アレン氏は武蔵の船首とみられる部分や、漢字の表示が残るバルブをツイッターに掲載した。 　戦艦武蔵は旧海軍が建造した最後の軍艦。１９４４年（昭和１９年）１０月２４日、フィリピン中部レイテ沖での海戦に向かう途中、シブヤン海で米軍機の魚雷や爆弾による波状攻撃を受けて沈没し、船体は見つかっていなかった。 http://www.sankei.com/world/news/150303/wor1503030028-n1.html

犯罪に関し、18歳以上は成人と同等に取り扱うよう、少年法を改正すべきだと考えます。 — 《実名公開なしや処分の軽さに憤り　川崎中1殺人で少年法見直し論が広がる》 2015.03.02 J-CASTニュース 川崎市の中学1年、上村遼太さんが殺害された事件で、容疑者の少年3人が供述を始め、その凶悪さが次第に浮きぼりになってきた。 ネットの一部では彼らの実名や顔写真の公開がさらに増え、少年法改正を訴える人が多い。容疑者が少年法によって実名が公表されず、成人の犯罪に比べて軽い処分が下されかねないことへの憤りが背景にあるようだ。 ■ 「犯罪者は社会的制裁を受けるべき」 容疑者のうちリーダー格の少年（18）は2015年3月2日から、容疑を認める供述を始めたと報じられている。事件の約1か月前、上村さんを殴ったことを友人らにとがめられ、自宅に押しかけられて謝罪を要求されており、この経緯から「チクられたのでやった」などと動機を説明しているという。 また、犯行直前には上村さんを裸にして川で泳がせていた。川から上がったところを17歳の少年が持っていたカッターナイフで切ったり刺したりしたという。もう1人の少年が制止しようとすると、「お前も殺すぞ」などとナイフを突きつけたとされている。 3人の供述には食い違う点があるため、現段階で真実は分からないが、その残虐さに疑いはない。殺害後に上村さんの衣服を燃やして証拠隠滅を図った可能性もあり、周到さも目に付く。 逮捕された少年3人は18歳1人と17歳が2人でいずれも未成年だ。少年法の規定により、メディアが実名や顔写真など個人が特定されうる情報を掲載することは禁じられている。事件の重大性から逆送（家庭裁判所の判断により刑事処分に相当すると検察に送致すること）される見通しだが、少年法には量刑の緩和などの規定があり、成人犯罪の場合と必ずしも同様には扱われない。 こうした背景から、ネットの一部では「容疑者は少年法に保護されている」「犯罪者は社会的制裁を受けるべき」と実名や顔写真の投稿が繰り返されているようだ。「ガキだろーと関係なしに厳罰にしろや」として見直しを訴える人も多い。17、18歳は成人と同等に扱うべきだとし、適用年齢の引き下げを求める意見もある。 ■ 見直し論は与党幹部からも 少年法見直しの動きはネットだけにとどまらない。容疑者3人が逮捕された2015年2月27日、自民党の稲田朋美政調会長は「少年事件が凶悪化し、犯罪を予防する観点から、今の少年法のあり方でいいのかが課題になる」と記者団に語った。公明党の石井啓一政調会長は、選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる公選法改正案が今国会に提出される見通しであることから、少年法の適用年齢の見直しを併せて検討することを示唆したという。 一方で少年法はこれまでも厳罰化の方向で改正が繰り返されてきたことから、抑止効果はないとする見方がある。警察庁のまとめでは、刑法犯少年の検挙数は05年12万3715人から14年4万8631人と激減しているが、殺人事件の検挙数は増減を繰り返し、40～60人台でほぼ横ばいだ。 自民党の片山さつき参議員は3月1日のブログで「この20年ほど社会の推移、学校の現状を官界から政界から見てきて、その抑止効果だけでは、事態は本質的に改善しないと思います」と指摘。「個人情報保護や家庭の事情の不介入ばかり言っていると、非業の死を防げないとわかってきたのですから、一歩踏み込んだ保護対策をとるべき時だと思います」とした。 http://www.j-cast.com/2015/03/02229239.html?p=all

我が国のマスコミがなぜか報じようとしない、中国の「国防動員法」の脅威について、産経新聞が報じました。 — 《【野口裕之の軍事情勢】中国人の来日目的が観光から「敢行」に変わる日》 2015.03.02 産経新聞 春節の休暇で来日し、大型バスで免税店に乗りつけて買い物をする中国からの団体観光客。中国の法によれば、情勢次第では観光客も潜在戦力として侵略の先兵となる可能性がある＝２０１５年２月１９日、東京都中央区銀座（宮川浩和撮影） 　２月２４日までの１週間、中国の旧正月休み・春節を利用して雲霞のごとき中国人観光客が来日した。カジュアルな服装で札ビラを切る中国人が、小欄には肩章や襟章を付けた中国人民解放軍将兵と二重写しになった。観光客には、休暇中の現役兵や予備役、民兵らが間違いなく存在しようが、わが国の法律と治安を守る限り入国を拒む理由はない。ただ「観光」目的が一転「敢行」目的に豹変するのなら、断固排除しなくてはなるまい。 ■ 国防動員法の恐ろしさ 　殺到した中国人を目の当たりにして、２０１０年７月に施行された《中国・国防動員法》の条文を改めて点検した。法の上位に君臨する中国共産党の凶暴性が憑依したつもりで、法文・法理も「共産党好み」にウラ読みしなければ、国防動員法の恐ろしさは実感できない。法律は、情勢次第で、観光客も、留学生も、研修生も、永住者も、日本を含め海外にいる中国人は騒擾・内乱を起こす侵略の先兵となれと、本国が発する司令を事実上担保する。中国は平和の祭典・北京五輪を前に、長野市での聖火リレーで、チベット人大虐殺に対する世界の人々の抗議を嫌い、留学生ら３０００～５０００人（１万人説アリ）を大動員。「聖火護衛」と抗議ムードを薄め歓迎ムードを盛り上げる「サクラ」に仕立てた。国防動員法施行前の０８年でこの動員力。日本に住む中国人は７０万人、観光客は昨年２４０万人に達した。 　中国人が善良であろうとなかろうと、動員は施行後、強制・義務となり、従わねば罰せられる。中国には親・兄弟が「人質」に捕らえられてもいる。春節期間中、世界の中華街で鳴り響いた爆竹を爆弾に替えられる法律。それが国防動員法が持つ裏の顔である。 　法律の目的は《国防建設を強化し、国防動員制度を完全にし、動員業務の順調な進行を保障し、国家の主権、統一、領土の完全性や安全を守るため＝第１条》。ということは、台湾が《統一》に反して独立を目指すのなら、法律の発動要件となる。台湾有事は日本に死活的影響をもたらすが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）はじめ日本に対する直接侵攻もにらんでいる。 　《国防勤務を担わなければならない》公民は《満１８歳～満６０歳までの男性／満１８歳～満５５歳までの女性＝第４９条》だが、後段が有る。《次に該当する公民は国防勤務を免除する》として（１）託児所／幼稚園／孤児院／老人ホーム／障害者リハビリ施設など社会福祉機関に従事（２）義務教育課程の学校に従事（３）妊娠・授乳期間中の女性（４）勤務が遂行できぬ罹患者（５）労働能力喪失（６）国連など国際機関に勤務（７）県レベル以上の政府が免除－を列記する。 　随分と“人道的”な条項で気味が悪い。日本の安全標語が《気をつけよう、甘い言葉と暗い道》と警告するように、中国が《甘い言葉》を発信しているときは「秘匿すべき“何か”」を埋め込んでいる。 ■ 「潜在力」に化ける観光客 　国防動員法施行の４カ月前、６０００強の無人島に網をかぶせた《海島保護法》を、中国が施行した背景も胡乱であった。表看板は島嶼の乱開発制限＝生態系保護を掲げる“環境反故国”にしては珍種に属する法律。確かに開発で樹木が乱伐され、無謀な採石で「中国らしい」島が急増している。ところが実体は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に生物圏保存地域＝エコパーク登録された島にさえ軍事基地を造成。複数の国々が領有権を主張している島嶼も“保護下”に取り込み→海洋行政警察当局の警戒海域に指定→領域拡張＝資源確保が強化された。 　では、国防動員法における「秘匿すべき“何か”」とは何か。前述した海外に居る中国人に関する免除規定が《国際機関勤務》者以外、見当たらない点が気に掛かる。半面、法律は第１６・１９・４２条で《国防動員潜在力》の掌握・準備・維持を訴える。観光客／留学生／研修生／永住者の一部は《潜在力》へと化けるのではないか。 　しかも《動員実施決定後、予備役要員は許可なく登録地を離れてはならない》が《既に離れている者は、兵役機関からの通知後（直ちに戻れぬなら）指定場所に出頭しなければならない＝第３２条》とある。 　条文にハッとした。２０１３年１１月、駐日中国大使館は在日中国人に「重大な緊急事態」に備えて連絡先を登録する旨通達した。法律のいう《指定場所》には大使館も含まれる…。大使館は海外における《潜在》戦力の掌握と、イザというとき、本国の命に基づき動員命令を発布する司令塔だと、小欄は観る。 ■ ありえぬ「リマ症候群」 　冒頭で触れた尖閣諸島はじめ南西諸島への侵攻緒戦では《潜在》戦力を動員。九州や沖縄本島での情報収集や騒擾、通信・金融・交通・医療インフラ破壊を狙うサイバー攻撃を仕掛ける戦法は効果的だ。もっとも、大動員ではないだろう。専門性を伴う局地的隠密行動の上、敵地での専門家の非常呼集には限りが有る。実際、第４９条は《特殊専門技術者は年齢制限を受けない》と徴用枠を広げている。第８条も《領土の完全性や安全が脅かされれば全国総動員》に加え《部分動員を決定する》と、別立てでわざわざ断る。 　しかし、中国が法の施行主体であるから不気味なのであって、危機に備える安全保障体制自体が欠落するわが国は学習の必要があろう。例えば、国防動員法はヒト・モノ・カネを統制・徴用。《交通・運輸／郵政／電信／医薬・衛生／食品・食糧供給／建設／エネルギー・化学工学／水利／民生用原子力／メディア／国防用の研究・生産などの関連組織は、国防勤務を担わなければならない＝第５１条》とある。一党独裁の強制力とはいえ、羨ましい限り。 　一方、この条文と前述の免除規定と併せ読むと、中国内の日本人も適用範囲に入る。人民解放軍高官は「国防動員法が発令されれば、外資や合弁会社にも適用される」と言い切っている。従わなければ、中国人同様に罰則を科せられるはずだ。 　日本人はそれでも、中国市場にしがみつく。誘拐・監禁事件で、犯人と長時間過ごした被害者が犯人に次第に魅せられていく《ストックホルム症候群》を発症したかのように。逆に、監禁者が被監禁者に親近感を持ち、攻撃的姿勢を和らげるパターンを《リマ症候群》と呼ぶ。 　言っておくが、中国はリマ症候群を患うほどヤワではない。（政治部専門委員　野口裕之／SANKEI EXPRESS） http://www.sankei.com/world/news/150302/wor1503020013-n1.html