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｢侵略」という言葉の定義について、私も長谷川三千子教授と同じ認識です。 — 《歴史を見る目歪める「北岡発言」　埼玉大学名誉教授・長谷川三千子》 2015.03.17 産経新聞 ≪定義づけのない「侵略戦争」≫ 　「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」－３月９日、或るシンポジウムの席上で北岡伸一氏が述べたと伝えられるこの発言は、大変な問題発言と言うべきものです。「安倍談話」について検討する懇談会の座長代理を務める方が、いわば場外である公の場で自らの私見を述べる、というマナー違反もさることながら、一番の問題は発言の内容です。 　日本が侵略戦争をしたのか否かという話を政治の場に持ち込んではならない－これは単に、そういう問題は歴史学者にまかせておけばよいから、というだけのことではありません。もしも本当に学問的良心のある歴史学者ならば、そんな問いには答えることができない、と突っぱねるはずです。 　なぜなら「侵略戦争」という概念そのものが極めていい加減に成り立ったものであって、今に至るまできちんとした定義づけがなされたためしはないからなのです。 　ここで簡単に「侵略（アグレッション）」という言葉が国際法の舞台に登場してきた経緯を振り返ってみましょう。今われわれが使っているような意味での「侵略（アグレッション）」という言葉が最初に登場するのは、第一次大戦後のベルサイユ条約においてです。 　いわゆる「戦争責任（ウォー・ギルト）」条項として知られる２３１条には「連合国政府はドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果、連合国政府および国民が被ったあらゆる損失と損害を生ぜしめたことに対するドイツおよびその同盟国の責任を確認し、ドイツはこれを認める」とあります。 　そして、このような罪状によって、ドイツには連合国の戦費すべてを負担する全額賠償という巨額の賠償が負わされたのでした。 ≪敗戦国だけに責任負わせる概念≫ 　では、そのような重大な罪であるドイツの「侵略」はどんな根拠に基づいて認定されたのかといえば、ほとんどいかなる客観的検証もなされなかった。むしろ逆に、前例のない巨額の賠償を根拠づけるために、降伏文書では単なる普通の武力攻撃を意味していた「アグレッション」という語を、重大な罪を意味する言葉「侵略」へと読みかえてしまったのです。 　現在のわれわれは、第一次大戦がいわば誰のせいでもなく起こってしまった戦争－各国のナショナリズムの高揚の中であれよあれよという間に拡大してしまった大戦争だったことを知っています。 　その戦争の原因をもっぱら敗戦国だけに負わせる概念として登場したのがこの「侵略」という言葉だったのです。こんな言葉を使ったら、歴史認識などというものが正しく語れるはずはありません。 　でも、それからすでに１００年近くたっているではないか。こんなひどい概念がそのままということはあり得ない、と言う方もあるでしょう。確かに、第一次大戦と第二次大戦の間には不戦条約というものが成立して、それに違反した戦争は違法な侵略戦争である、という言い方ができるようになってはいました。 　ところが不戦条約には米国の政府公文の形で、この条約は自衛権を制限するものではなく、各国とも「事態が自衛のための戦争に訴えることを必要とするか否かを独自に決定する権限をもつ」旨が記されています。現実に個々の戦争がこれに違反するか否かを判断するのは至難の業なのです。 ≪「力の支配」を肯定する言葉≫ 　第二次大戦後のロンドン会議において、米国代表のジャクソン判事はなんとか「侵略」を客観的に定義づけようとして、枢軸国のみを断罪しようとするソ連と激しく対立しますが、最終的にはその定義づけは断念され、侵略戦争の開始、遂行を犯罪行為とする、ということのみが定められました。しかも、それは枢軸国の側のみに適用されるということになったのです。そしてその後も、この定義を明確化する国際的合意は成り立っていません。 　つまり、「侵略」という言葉は、戦争の勝者が敗者に対して自らの要求を正当化するために負わせる罪のレッテルとして登場し、今もその本質は変わっていないというわけなのです。この概念が今のまま通用しているかぎり、国際社会では、どんな無法な行為をしても、その戦争に勝って相手に「侵略」のレッテルを貼ってしまえばこちらのものだ、という思想が許容されることになるといえるでしょう。 　こんな言葉を、安倍晋三首相の談話のうちに持ち込んだら大変なことになります。首相がしきりに強調する「未来志向」ということは、もちろん当然正しい歴史認識の上に立って、平和な未来を築いてゆくのに役立つ談話を出したい、ということに違いない。だとすれば、歴史を見る目を著しく歪めてしまうような言葉や、国際社会において、「法の支配」ではなく「力の支配」を肯定し、国家の敵対関係をいつまでも継続させるような概念は、決して使ってはならないのです。国際政治がご専門の北岡さんには改めて、本来の学識者としての良識を発揮していただきたいものです。（はせがわ　みちこ） http://www.sankei.com/column/news/150317/clm1503170001-n1.html

《中国の地図「尖閣は日本領」　４６年前発行…外務省が公表》2015.03.16 産経新聞 　外務省は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図をホームページ（ＨＰ）で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。 　地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。 　自民党の原田義昭衆院議員が入手し、２月２３日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。 　これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。 http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160039-n1.html

ニューヨークで初の「慰安婦問題捏造を糺す」会合開催。この様な取組みを応援していきましょう。 — 《【歴史戦】慰安婦問題めぐり保守派もＮＹで会合、妨害で場所変更余儀なく「邦人がいじめの対象に」》 2015.03.10 産経新聞 　【ニューヨーク＝黒沢潤】国連本部で９日から「女性の地位に関する委員会」の各種会合が始まったのに合わせ、ニューヨーク市内で同日、慰安婦問題をめぐって左派・リベラル勢力と保守勢力による独自会合がそれぞれ開かれた。保守派がリベラル派に対抗する形でニューヨークで会合を本格的に開催するのは初めてだが、反対勢力による妨害で場所変更を余儀なくされる事態も発生した。 　邦人主体の保守勢力の会合には約９０人が参加。パネリストの１人で、明星大学教育学部の高橋史朗教授は、米マグロウヒル社の世界史教科書に記載されている慰安婦関連の記述の中に間違いがある、と強調。こうした記述などが原因で米国内の邦人がいじめの対象になっていることに懸念を示した。また、米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏は「みんな（保守派）でまとまって前進する必要がある」と呼び掛けた。 　保守派会合は当初、マンハッタン内の日系人施設で行われる予定だったが、２日前になって突如、施設側から中止を要請された。主催者が施設側から聞いた説明などによれば、抗議デモが行われるとの情報がニューヨーク市警や居住ビル側に寄せられたためという。 　会合が実際に行われたレストラン周辺には、反対派十数人が集まり、抗議の声を上げた。周辺住民によれば、夕刻にデモをしたなどとして、数人が市警に一時拘束されたという。 　一方、リベラル勢力の会合には邦人を含むアジア系や米国人ら約９０人が参加。元慰安婦の証言がビデオ映像で紹介され、「台北女性救済基金」の幹部、シューフア・カンさんは「私たちは正義実現に向かって連帯し続ける」などと強調した。 http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100052-n1.html

朴裕河教授『帝国の慰安婦』に対する韓国地裁の削除命令。「慰安婦たちを誘拐し、強制連行したのは、少なくとも朝鮮では、そして公的には、日本軍ではなかった」「朝鮮人慰安婦の苦痛が日本人娼婦の苦痛と基本的に変わらないということをまずは知っておく必要がある」「（兵士との間に）愛が芽生えることもあった」。真実を削除する国への妥協はない。 — 《韓国で事実上の発禁処分『帝国の慰安婦』削除命令記述を紹介》 2015.03.13 ZAKZAK 　世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授が一昨年8月に韓国で出版した『帝国の慰安婦』は、慰安婦問題について日韓双方の責任に触れた書である。ところが、今年2月17日にソウル東部地裁は「34か所の削除に応じない限り出版を差し止める」との決定を下し、事実上の発禁処分にあっている。同書は、朝日新聞出版から昨年11月に日本語版が出ている。 　「（早稲田大学文学研究科で博士号を取得した）朴氏が日本語で書き直した。論旨は同じだが、表現を変えたり加筆したりした部分があり、構成も変えている」（朝日新聞出版担当者） 　日本語版は国内の書店で手に入るが、それを見ても、どこが「34か所の削除命令」に該当するのかはわからない。 　韓国の裁判資料をもとにどんな記述に削除命令が出たのかを紹介する。まず「慰安婦は強制連行されていない」という部分を削るように求めている。 　〈慰安婦たちを誘拐し、強制連行したのは、少なくとも朝鮮では、そして公的には、日本軍ではなかった〉（『帝国の慰安婦』38ページ＝韓国語版、以下同） 　旧日本軍が強制連行を行なったことを示す史料は一つもない。つまりこの部分は単に史料の分析結果を述べただけだが、「名誉毀損の恐れがある」として削除対象になった。事実よりも「親日」の記述を糾弾することが優先された。 　元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこういう。 　「朴氏の著書では、朝鮮の女衒（人身売買の仲介業者）が女性を誘い出して慰安婦にしたという事実を紹介しているのですが、原告はとにかくすべて日本軍の責任で、そうでない記述は名誉毀損だと主張しています。日本を悪者にしないと自らの存在意義が失われてしまうからです」 　戦時中に日本人と朝鮮人が「同胞」だったことを示唆する部分も削除対象とされた。 　〈慰安婦の本質を見るためには、朝鮮人慰安婦の苦痛が日本人娼婦の苦痛と基本的に変わらないということをまずは知っておく必要がある〉（33ページ、傍線部が削除命令の出た部分） 　朴教授の記述はもっともで、仮に慰安婦問題を「女性の尊厳」の問題だと捉えるのであれば、国籍による違いはないはずだ。ところが、「日本は悪者で、韓国は被害者」という構図にしがみつくから、「（数としては朝鮮人慰安婦の何倍もいた）日本人の慰安婦は辛くなかった」という倒錯した理屈にたどり着く。 　他にも「慰安婦たちには日本帝国の一員としての役割が求められ、それゆえに（兵士との間に）愛が芽生えることもあった」といった部分に削除命令が出た。しかし現実に慰安婦と日本兵が結婚する事例はいくつもあったのだ。 　原告側の反日団体が削除を求め、裁判所が認めた部分を見ていくと、戦時中に日韓が協力し合っていたことを絶対に認めたくないとわかる。 　それがすべての韓国人の意思に基づくものだったとはいえないが、1910年の日韓併合によって日本と韓国は戦時下で一つの国家だった。当然、韓国は日本と戦争していたわけではないし、戦勝国でもない。だが、反日を貫くためにはそれを認めるわけにはいかないのだ。教授は、慰安婦問題を巡る日韓の和解を模索し、こう書いている。 　〈慰安婦問題を否定している人々は「慰安」を「売春」としてだけ考え、我々（注・韓国人）は「強姦」としてのみ理解したが、「慰安」とは基本的にその二つの要素をすべて含んだものだった〉（120ページ） 　「慰安婦は存在しなかった」という日本にある極論も、韓国の根拠のない主張も等しく批判する良識ある見解と感じられるが、その部分にも削除が命じられる以上、韓国側には和解の意思などないと思わざるを得ない。 　※週刊ポスト2015年3月13日号 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150313/frn1503131540006-n1.htm

中国海軍「海軍には少なくとも６隻の空母が必要だとの認識」。 — 《【中国全人代】人民解放軍幹部、続々と国産空母に言及　強軍路線が後押しか？》 2015.03.13 産経新聞 　【北京＝西見由章】全国人民代表大会（全人代＝国会）が開催中の中国で、人民解放軍の高官が相次いで国産空母の建造に言及し注目を集めている。これまで軍関係者は公式に建造を認めていなかったが習近平国家主席による「強軍路線」の後押しを受け、期待の声が上がり始めたようだ。 　中国系香港紙「香港商報」は９日、元海軍政治委員の劉暁江上将が国産空母の建造を公式に認めたと報じた。劉氏は中国がウクライナから購入、改修した中国初の空母「遼寧」と比較して国産空母の性能は「改良される」と発言した。 　さらに人民解放軍海軍副政治委員の丁海春中将は同紙に対し「製造部門が建造を終えた後、海軍に引き渡され、間もなく訓練が開始される」と語った。　 　これに先立ち１日、中国海軍情報化専門家委員会の尹卓主任は中国メディアに対し、海軍には少なくとも６隻の空母が必要だとの認識を示していた。 　中国の国産空母をめぐっては昨年、遼寧省の人民代表大会で大連での建造が公表されたほか、米国の衛星が上海で建造中の空母を確認。少なくとも２隻の建造が確実視され、２０２０年前後の就役が見込まれている。 ■ 元駐中国防衛駐在官の小原凡司・東京財団研究員の話 　「中国の国産空母は『遼寧』の艦載機運用などの経験が反映できておらず、複雑な運用は難しいのではないか。中国が空母戦闘群を整備している主眼は米軍への本格的な対抗というより、軍事プレゼンスを高め経済権益を保護することだろう」 http://www.sankei.com/world/news/150313/wor1503130033-n1.html