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《【「日本」の解き方】日本国債暴落説のコケおどし　バーゼル委をダシに使うもデータからウソが判明》 2015.03.20 ZAKZAK 高橋洋一 　２０日で日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が就任２年となる。この２年間で日銀はどう変わったのだろうか。 　また、バーゼル銀行監督委員会で、銀行の保有国債をリスク資産とみなす案が検討されている問題について、黒田総裁が経済財政諮問会議で危険性を訴えたとも報じられているが、真相はどうなのだろうか。 　まず、この２年で「予想インフレ率」という用語が多く使われるようになった。というか、黒田日銀以前には、ほとんど言及されなかった。 　予想インフレ率への言及がないと、実質金利（＝名目金利から予想インフレ率を差し引いた数値）の概念がぼやける。名目金利でしか金融政策を考えなくなった場合、名目金利は基本的にマイナスにできないので、「金融政策の無効」という議論になってくる。 　だが、予想インフレ率を高めることで実質金利をマイナスにすることは可能だ。これによって金融政策の景気押し上げ効果を主張できる。 　予想インフレ率を、例えば物価連動国債から計算される「ブレーク・イーブン・インフレ率」で見ると、２０１３年初めに０・７％程度だったのが１４年の５月ごろまでに２・５％程度まで上昇した。しかし、４月からの消費増税の影響で消費が減退したので、６月ごろから下がり始め、１５年初に底を打って、最近再び上昇し始めた。 　消費者物価指数総合の対前年同月比（消費増税による影響２％を控除）でみても、量的緩和がスタートした１３年４月の０・７％上昇から１４年５月に１・７％上昇まで進んだが、やはり消費増税の影響で１５年１月に０・４％上昇まで伸び悩んだ。 　要するに、金融緩和の効果は出ているが、消費増税の影響があったので、２年間でのインフレ目標２％の実現は難しくなった。 　ここで、黒田総裁の「リフレ賛成」と「財務省ＯＢ」の二面性が垣間見える。つまり、金融政策はよくやっているが、増税志向があるため、「消費増税の経済に与える影響は軽微だ」として、消費増税の影響を過小視しているわけだ。 　黒田総裁の経済財政諮問会議での発言もそう考えると納得がいく。「オフレコ」と断って発言しているのだから、正式発言にしてもらいたくないのだろう。公開の場である経済財政諮問会議でオフレコというのは前代未聞であるが、財務省ＯＢとして個人的なことを言わせてくれということかもしれない。 　バーゼル委員会というのは単なるダシで、実際には、消費増税をしてくれということだ。財務官僚がしばしば用いるレトリックだが、「このまま増税しないと国債が暴落する」と言いたいのだろう。だが、バーゼル委員会をこけおどしに使っても、実際にはその規制によって影響を受けるのは一部の銀行だけであり、日本経済全体とはあまり関係はない。 　「増税しないと国債が暴落」という主張も、見事に否定されている。国債の信用力を表すＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）レートは昨年１１月の増税延期を受けて０・５％程度から０・７％程度まで上がったが、今では０・４％と元に戻っている。データから完全なウソが判明し、財務省の化けの皮がはがれてきている。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150320/dms1503200830006-n1.htm

《【チュニジア襲撃テロ】イスラム過激派組織の犯行と断定　チュニジア大統領》 2015.03.19 産経新聞 　チュニジアのカイドセブシ大統領は１８日、首都チュニスの博物館を襲撃し、現場で治安部隊に殺害された実行犯２人について、イスラム過激派組織「アンサール・シャリーア」とつながりがあると指摘し、イスラム過激派によるテロと断定した。フランステレビ局とのインタビューで語った。（中東支局） http://www.sankei.com/world/news/150319/wor1503190041-n1.html

《日清戦争前、中国側は尖閣を清国領と認識していなかった　中国主張を覆す清国公文書確認》 2015.03.19 産経新聞 　日清戦争直前の明治２６（１８９３）年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」（中国共産党機関紙「人民日報」）と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。（奥原慎平） 　公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら３人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計９通からなる。 　日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」（外務省外交史料館所蔵）に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。 　公文書によると、熊本県の井澤弥喜太は明治２６年６月、２人の鹿児島県民とともに、胡馬島を目指して八重山島（石垣島）を出航した。胡馬島は、尖閣諸島の魚釣島か久場島とみられる。だが途中、暴風雨に遭い、清国の浙江省に流れ着いた。 　３人は清国の官憲に保護され、取り調べを受けた後、上海経由で９月に日本に移送された。 　同年１２月、外務大臣だった陸奥宗光は、３人の保護・移送に協力してくれた清国の地方官へ感謝する趣旨の公文書を、上海総領事館に作成させ、福建省福州海防官宛てに送った。 　その中で、漂流の経緯については、３人は八重山島から、胡馬島を目指したが、中国沿岸に流れ着いたと説明した。 　公文書を受け取った海防官は「胡馬島が目的だった」という日本側の説明を引用した上で、「ここに上述の趣旨の通り、（各地方官に）報告及び通知する」と記すのみで、３人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかった。 　翌明治２７年７月に日清戦争が始まった。明治政府は戦争中の２８年１月に閣議決定し、尖閣諸島を日本の領土に正式編入した。 　現在、中国は、尖閣諸島を１７世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する。また、明治政府による閣議決定について、日清戦争に乗じて尖閣諸島を奪ったなどと主張する。 　今回、石井氏が発見した公文書は、日清戦争以前から、清国が尖閣諸島を領土とは認識してはいなかったことを示すといえる。 　尖閣の歴史に詳しい筑波大名誉教授の尾崎重義氏（国際法）は「当時、中国側が尖閣諸島を台湾の一部と認識していたなら、（領土侵犯として）問題にすべき話だった。尖閣は清国外の無人島という認識だったのだろう。『無主地』として日本領土に編入した明治政府の決定が正しかった傍証となる」と指摘した。 　石井氏も「そもそも、尖閣諸島の西側には中国の国境線を記録した史料が多数あり、無主の地であることは明らか。日清間の公文書はその裏付けとなる」と述べた。 　尖閣諸島をめぐっては自民党の原田義昭衆院議員が今年２月、国会質問で、日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が１９６９年、尖閣諸島を日本領としていた地図を発行していた事実を指摘している。 http://www.sankei.com/politics/news/150319/plt1503190039-n1.html

我が国の対中投資は保護されないリスクが極めて高い。減少は妥当です。 — 《中国、日本からの投資１５・９％減》 2015.03.17 ZAKZAK 　中国商務省は１７日、１～２月の日本から中国への直接投資実行額が前年同期比１５・９％減の６億ドル（約７３０億円）だったと発表した。通年で約４割減だった昨年と比べ減少幅が縮小したものの、投資が振るわない状況が続いている。 　中国では人件費が上昇しており、製造業を中心に国内で生産する利点が少なくなっている。事務所や工場の賃料も高く、海外進出先として東南アジアなどを選ぶ企業が増えているとみられる。 　商務省の報道官は記者会見で、投資に占める製造業の割合が減る半面、サービス業は増えていると説明し「日本の一部製造業は中国の外へとシフトしているが、大騒ぎするほどのことではない」と述べた。 　米国から中国への投資も３１・８％減と大きく落ち込んだ。半面、香港や韓国、フランスなどからの投資は増え、世界全体から中国への投資は人民元ベースで１７％増となった。（共同） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150317/frn1503171606006-n1.htm

《【春闘】集中回答　ベア、過去最高相次ぐ　大手、円安で輸出改善》 2015.03.19 産経新聞 　平成２７年春闘は１８日、自動車や電機などの主要企業の集中回答日を迎えた。基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）で、月額３千円以上が目立ち過去最高水準での妥結が相次いだ。主要企業のベアは２年連続。高水準のベア妥結による賃上げの動きを今後、中堅・中小企業に波及できるかが、「経済の好循環」を実現するうえでの焦点となる。 ◇ 　集中回答の結果について、安倍晋三首相は同日の参院予算委員会で「過去１５年で最高だった昨年の水準をさらに上回る勢いだ。こうした流れがしっかりと広がっていくことを期待したい」と述べた。 　トヨタ自動車の回答はベア４千円と、過去最高だった。日産自動車はトヨタを上回る５千円、ホンダは３４００円。日立製作所やパナソニック、東芝などの電機大手各社も、前年の２千円の１・５倍に相当する３千円と、過去最高で足並みをそろえた。 　年間の一時金（賞与）も高水準の回答が相次いだ。トヨタが６・８カ月の要求に満額回答したほか、三菱電機が６・０３カ月、ホンダが５・９カ月などだ。 　自動車や電機などの産業別労働組合でつくる「金属労協」の集計によると、回答した３１組合の賃上げ額の平均は２９７８円。２７組合の一時金の平均は５・３９カ月だった。相原康伸議長（自動車総連会長）は同日の会見で、「デフレ脱却と経済成長に向けて、昨年より歩幅の大きい２歩目を踏み出すことができた」と話した。連合の古賀伸明会長も、「デフレ脱却に一定の道筋をつけた回答」と評価した。経団連の榊原定征会長は、「中小企業も賃上げで対応すれば、消費の拡大につながっていく」と、大手の賃上げが波及していくことに期待を示した。 　今春闘では、連合が２％以上の統一ベア要求方針を掲げたのを受け、主要企業の労組が６千円を求め、スタートした。 　労使交渉は前年に続き、経済の好循環実現を求める政府の意向を背景に進んだ。大手自動車・電機は円安で輸出の採算が改善し、業績が堅調に推移していることもあり、経営側が高水準のベアを容認する流れとなった。 http://www.sankei.com/economy/news/150319/ecn1503190014-n1.html