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「中川みあ さくら満開 中野散策ポスティング大会 with 新井薬師夜桜off会」 次世代の党公認　中川みあさん（中野区）応援団よりご案内。皆様、宜しくお願い致します。 — 《中川みあ さくら満開 中野散策ポスティング大会 with 新井薬師夜桜off会》 桜満開の季節となり、中野名所の哲学堂、中野通りをを散策しながらポスティング大会を開催いたします。 ポステイング終了後は、新井薬師中野桜祭り会場に場所を移し次世代の党東京7区支部長、吉田康一郎さんと中川さんを囲んで車座で語りあいたいと思います。 是非、多くの皆様のご参加をお待ちしています。 日時；4月4日（土） 集合時間：PM1:00 集合場所：中川みあ事務所 中野区新井1-1-16-202 https://www.facebook.com/events/627632137380600/

《ウズベクでカリモフ氏４選／中央アジア長期政権…高齢、イスラム過激派に懸念》 2015.03.30 産経新聞 　【モスクワ＝遠藤良介】中央アジアのウズベキスタン（人口約３千万人）で２９日に大統領選が行われ、２５年間にわたって在職するイスラム・カリモフ氏（７７）の連続４選が決まった。国民の不満が噴出する可能性は低いものの、高齢の独裁者が去った場合には政情が混乱しかねない。アフガニスタンからイスラム過激派の浸透圧力が強まっていることも懸念材料だ。中央アジアでは同様の不安を抱える政権の長期化が進んでおり、この地域の先行きを不透明にしている。 　ウズベクの反体制派は国外か獄中にあり、カリモフ氏以外の３候補者は装飾的な存在。中央選管は３０日、同氏が得票率９０％で当選したと発表した。憲法は連続３選を禁じているが、カリモフ氏は改憲前の任期は含まれないとして２００７年末に３選。今回は任期を５年にする改憲が行われたことを盾に４選出馬した。 　ウズベクでは石油・天然ガスの生産が減少し、主要産品である金の価格も上がっていない。ロシア経済の不振で出稼ぎ労働者の収入も減っている。ただ、生活水準低下にもかかわらず、政権への不満が広がっているとの見方は少ない。 　最大の不安定要因は、大統領の目立った後継候補が全く見えてこないことだ。カリモフ氏は、強力な治安・特務機関に加え、地縁・血縁に基づく「クラン」（氏族）のバランスに依拠した統治を行ってきたため、職務執行が不能になった場合には派閥争いが表面化する恐れがある。 　モスクワ国際関係大のカザンツェフ分析センター長はさらに、アフガニスタンや、中東で勢力を拡大する「イスラム国」から、イスラム過激派が中央アジア諸国に侵入して情勢が流動化する可能性を指摘する。カザンツェフ氏によると、アフガンとトルクメニスタン、タジキスタン両国の国境付近には最大で計１万人の過激派が集結しているとの推計があるという。 　中央アジアではカザフスタンのナザルバエフ大統領（７４）も２５年間にわたって君臨し、有力な後継候補がいない。次回大統領選の予定されていた１６年には経済情勢が悪化している恐れがあるとし、今年４月２６日に選挙を繰り上げた。タジクのラフモン大統領（６２）も在職２０年。ロシアの西隣、ベラルーシのルカシェンコ大統領（６０）もやはり在職２０年で、今年１１月の大統領選に５選出馬の見通しだ。 http://www.sankei.com/world/photos/150330/wor1503300042-p1.html

《【歴史戦】「韓国軍が慰安所設置」　ベトナム戦争時　米公文書に記述》 2015.03.29 産経新聞 　韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。 　文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。 　その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（Ｗｅｌｆａｒｅ　Ｃｅｎｔｅｒ＝慰安所）」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。 　その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は４５００ピアストル（３８ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。 　この米公文書は、週刊文春（４月２日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。 　現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」 http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290011-n1.html

「私がかつて所属した英紙『タイムズ』は、日本軍が南京入城した直後の３７年１２月１８日、『（南京の）通りには死体が散在していたが、女性の死体はなかった』と報じている」「南京大虐殺は、蒋介石率いる中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダである。さらに、ＧＨＱがこれを後押しした」ヘンリー・Ｓ・ストークス氏。 — 《【目覚めよ日本】占領の呪縛を断ち切り歴史認識を改めよ　ヘンリー・Ｓ・ストークス氏》 2015.03.28 ZAKZAK 　南京攻略戦を指揮した日本陸軍の松井石根（いわね）大将は、１９３７年１２月の南京入城にあたり、皇軍の名誉を傷つけることがないよう、軍紀を厳正にした。軍と同時に多数の憲兵を入城させて、不法行為を徹底的に取り締まった。 　ところが、日本占領後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）主導の下、ＮＨＫがラジオ放送した「真相はこうだ」では、「上海の中国軍から手痛い抵抗を蒙った日本軍は、その恨みを一時に破裂させ、怒涛のごとく南京に殺到した。この南京大虐殺こそ、近代史上、まれに見る凄惨なもので、実に婦女子２万人が惨殺された」とされた。 　これは、まったく事実ではない。 　現に、私がかつて所属した英紙「タイムズ」は、日本軍が南京入城した直後の３７年１２月１８日、「（南京の）通りには死体が散在していたが、女性の死体はなかった」と報じている。 　南京大虐殺は、蒋介石率いる中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダである。さらに、ＧＨＱがこれを後押しした。 　ＧＨＱは、日本が二度と強国にならないよう、「日本は侵略戦争でアジアに悪いことをした」と人々を洗脳した。これは、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」といい、すべての新聞や雑誌、ラジオを検閲して、贖罪意識を植え付けた。占領が終わっても、一部メディアの自虐史観は変わらず、日本や日本人を貶めるような報道を続けている。 　東京裁判（極東国際軍事裁判）も問題だ。あれは民主主義の原則の下で行われた裁判ではない。戦勝国による敗戦国に対する憎悪に満ちた復讐劇だ。公平な裁判も、公平な判決も期待できなかった。結局、事実に基づかない「日本の戦争犯罪」を、世界に広めることになった。 　いまだに、日本は「大東亜戦争」という、日本側の公式な戦争名を、新聞やテレビ、ラジオ、教科書で、ほぼ使用していない。「太平洋戦争」とは米国側の呼称である。わが祖国・大英帝国が日本の軍事進攻で失ったのは、アジアの植民地であり、太平洋ではない。 　２０１５年は「戦後７０年」の節目の年である。日本人はそろそろ、占領の呪縛を断ち切り、捏造された歴史認識を改めなければならない。他国が仕掛ける情報戦に勝ち抜くためにも、「真実の歴史」を知らなければならない。反日メディアによる「売国報道」を許してはならない。　（取材・構成　藤田裕行） ■ ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者として知られる。著書に『英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）、共著に『目覚めよ！　日本』（日新報道）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150328/dms1503281000005-n1.htm

《親中派メディアの無知露わ「ＡＩＩＢ報道」　融資どころではない中国事情》2015.03.29 産経新聞 　英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を表明したことから、メディアは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（日本経済新聞３月２０日付朝刊社説）と言い出す始末だ。日経に限らずテレビ局を含め「親中派」メディアの無知さ、甘さには驚かされる。（夕刊フジ） 　参加すれば、「日本はＡＩＩＢに注文を出せる」のだろうか。中国はＡＩＩＢに５０％を出資し、本部を北京に置き、総裁も元政府高官。マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決で諸事を決めていく。総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。つまり、ＡＩＩＢとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にある。そのＡＩＩＢに日本代表が物申す、と言って通るはずはなく、北京では物笑いの種にされるだろう。 　日経は盛んに、ＡＩＩＢに参加しないと、アジアのインフラ建設プロジェクトで「日本企業は不利な扱いを受けるのではないか」と論じる。ＡＩＩＢは世界一の外貨準備を持つ中国の信用力と国際金融センターロンドンの英国の参加で、有利な条件で資金調達できる、従って年間９０兆～１００兆円のアジアインフラ建設需要が本物になるという、思い込みによる。これも、中国の金融に無知なゆえの誤解である。 　中国の外貨準備は２０１４年末で３兆８４３０億ドル（約４６１兆円）に上るが、同年６月に比べて１５００億ドル（約１８兆円）も減った。不動産市況や景気減速を背景に資本逃避に加速がかかっているためだ。外準を対外融資に役立てるどころか、中国当局は対外借り入れを増やして外準のこれ以上の縮小に歯止めをかけようと躍起となっている。 　しかも、外準をおいそれと対外融資の財源に使えるはずはない。中国の金融制度は、中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行する。外貨を取り崩そうとすれば人民元資金供給を減らさざるをえなくなる。すると国内経済にデフレ圧力がかかる。外準は見せ金にしか過ぎないのだ。 　中国は１４年９月末で１・８兆ドルの対外純債権を持ち、日本に次ぐが、外準を除くと、負債が資産を２・４兆ドルも上回る。実質的な中身からすれば、中国は債務大国であり、債権大国の日独とは大きく違う。 　ロンドンなど国際金融市場にとって、中国は最大の融資先になっている。英国はお得意さんである中国のＡＩＩＢ参加要請に応えたのだろうが、国際金融界はリスクに応じて高い金利を要求するだろう。巨額のインフラ・プロジェクト融資が北京主導でできるはずはない。　（産経新聞特別記者・田村秀男） http://www.sankei.com/premium/news/150329/prm1503290015-n1.html