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次世代の党 和田政宗参院議員の質問主意書に政府答弁書。 — 《ポツダム宣言の「世界征服」指摘は「連合国の政治的意図」　政府答弁書》 2015.06.05 産経新聞 　政府は５日の閣議で、ポツダム宣言第６項で先の大戦における日本の戦争目的を「世界征服」と指摘していることについて「当時の連合国側の政治的意図を表明した文章だ」とする答弁書を決定した。 　さらに「わが国は同宣言を受諾して降伏した」とした上で、同宣言の効力に関し「サンフランシスコ平和条約が効力を発生すると同時に失われたと認識している」と説明した。次世代の党の和田政宗参院議員の質問主意書に答えた。 http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050021-n1.html

次世代の党本部よりご案内 — タウンミーティング　IFCON　in　永田町　参加者募集 「これでいいのか、国会の安全保障論議」 国会で安全保障法制についての議論が繰り広げられていますが、 「いまひとつ、よく分からない」という声を聞きます。 そこで現在、国会で問題となっている安全保障法制の意義と課題について解説するとともに、アジア太平洋の平和と安全を守るために、どのような課題があるのか、皆さんと共に考えたいと思います。 日　時：　6月23日（火）17：30～19：30 17:00から18:30まで、参議院議員会館１階入口にて「次世代の党」の紙をもった担当者が「入館証」を配付します。 場　所：　参議院議員会館　1階「101会議室」 　　　　　　地下鉄「国会議事堂前駅」または「永田町駅」下車 講　師：　和田政宗　政調会長 　　　　　平沼赳夫党首ほか党役員より挨拶があります。 参加費：　無料 （どなたでも参加できますが、先着110名までとなっておりますので、事前にお申し込みください。※詳細は下記参照） 主　催：　次世代の党 本部 〒100-0014東京都千代田区永田町1-11-28　 　クリムゾン永田町ビル6F 電話:03-3595-3555　FAX :03-3595-3557 【お申込方法】 ご参加をご希望の方は、下記の要項を明記のうえ、soumu@jisedai.jp　までお送りください。 ——————————————————————— 申込用紙（記入例） ご芳名（フリガナ）：次世代 太郎（ｼﾞｾﾀﾞｲ ﾀﾛｳ） ご住所：東京都千代田区○○1-1-1 お電話番号：090-xxxx-xxxx メールアドレス：jisedainotouxxxx@yahoo.co.jp ご職業：サービス業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年齢：25歳 党員番号（党員の方のみご記入ください）：000000 備考： 返信先：Ｅ－ｍａｉｌ 　soumu@jisedai.jp お申込後、こちらから受領のご連絡はいたしません。 先着人数を超えた場合にのみ、ご連絡をさせていただきますので、ご了承ください。 ご到着が遅れる場合には、必ず事前のご連絡をお願い申し上げます。 複数でのご参加予定の方も、必ずお一人様ずつのお申込をお願い申し上げます。ただし、小学生以下のお子様と参加される場合には、備考欄にお子様の年齢と人数をご記入ください。

《反捕鯨団体「シー・シェパード」が日本側に賠償金２５５万ドル支払いで合意　連邦高裁の仮処分に違反》 2015.06.09 産経新聞 　南極海で調査捕鯨を行う日本鯨類研究所などが、国際反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の妨害抑止を求めて訴えた米国での訴訟で、ＳＳ側が賠償金２５５万ドル（約３億１千万円）を支払うことで日本側と合意していたことが９日、わかった。捕鯨活動の妨害差し止めを命じた米サンフランシスコ連邦高裁の仮処分に違反したことによる。 　関係筋が明らかにしたもので、過激な捕鯨妨害を繰り返してきたＳＳが、日本側に賠償金を支払うのは初めて。日本側とＳＳは先月３１日に賠償金の支払いで基本合意し、米連邦最高裁が今月８日、ＳＳの上訴を却下して高裁判決が確定したことで、ＳＳが最終的に合意書に署名した。 　連邦高裁の仮処分は、ＳＳの船が「日本の調査捕鯨船に５００ヤード（約４５０メートル）以内に近づいてはならない」と命じていた。この中で、連邦高裁は「ＳＳは海賊」との認識を示していた。 　今後、ＳＳが南極海で妨害行為を繰り返せば、更なる賠償金支払いの義務が生じることになる。米国での訴訟がＳＳの妨害に歯止めをかける形となった。日本は、中断していた調査捕鯨を今年から再開する計画だ。 　ＳＳは２００３年に和歌山県太地町のイルカ漁妨害を始めて以来、日本を主な標的にしてきた。６月に米国支部が２隻の船舶を購入するなど、８隻の妨害船を保有。活動は世界規模になり、現在も、デンマークのフェロー諸島で反捕鯨活動を行っている。 （佐々木正明） http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090024-n1.html

《【ニッポンの新常識】「ポツダム宣言受諾は無条件降伏だ」と言い張る議論は空論　K・ギルバート氏》 2015.06.06 ZAKZAK 　前回はポツダム宣言について書いた。ポツダム宣言は条件を明示して、米国と英国、中華民国が日本政府に降伏を勧告した文書だ。日本は条件を飲んで降伏した。それでも「ポツダム宣言受諾は無条件降伏だ」と言い張る議論をいくつか読んだが、すべて空論だった。 　昭和２０（１９４５）年９月２日、日本はポツダム宣言で示された「降伏条件」を前提に、戦艦ミズーリ号で降伏文書に調印した。しかし、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）最高司令官マッカーサー元帥は、自分の占領政策が降伏条件に縛られることを嫌い、トルーマン大統領に直訴した。 　トルーマン大統領は９月６日、「ポツダム宣言は双務的な拘束力を持たない」と言い放ち、「日本との関係は無条件降伏が基礎である」と明記した指令文書をマッカーサーに送った。日本は条件付きで降伏したはずが、トルーマン大統領は「日本は無条件降伏だ」との主張を突然始めたのだ。日本軍は完全武装解除した後だから、何も抵抗できない。 　この経緯は、国立国会図書館のウェブ資料で読める。この米国側のだまし討ちを隠すために、ＧＨＱは「ポツダム宣言受諾＝無条件降伏」という洗脳を始めたのだろう。 　もう１つ、興味深い歴史的事実を知った。日本共産党は「日本国憲法」の審議過程で、第９条に反対した唯一の政党だったのだ。こちらは第９０回帝国議会の速記録に残っている。言うまでもなく、「第一章　天皇」の条文には、真正面から反対している。 　帝国議会衆議院で「憲法修正案」は賛成４２１票を集めたが、全反対票８票を投じたのが日本共産党である。いつから、なぜ、「９条守れ」と言い始めたのか興味深い。 　さて、先の大戦と戦後政策における米国側の過ちを、私が次々に指摘することを心配する人もいる。例えば、毎日のようにテレビで顔を見る米国人の某友人はわざわざメールをくれた。私のことを本気で心配してくれている気持ちが文面から伝わった。彼は、負の要素を持つ歴史的事実の公開は、米国の国益に反すると考えているのだと思う。 　しかし、私は、大戦中に日系人を強制収容所に入れたことをレーガン大統領が謝罪したように、米国政府が過ちを正面から認めることが、米国と日本の双方の国益にかなうと確信している。 　日本人は正直で誠実、正義を重んじ、嘘を嫌い、潔さを好み、恩義を忘れず、つらい過去を水に流せるからだ。 　ただし、大国同士の外交の場面で「正直」や「誠実」が通用するのは日米間だけだと思う。日本人はこの悲しい現実も忘れてはならない。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、人気タレントに。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150606/dms1506061000002-n1.htm

ケント･ギルバート氏『日本人がポツダム宣言受諾を「無条件降伏」と呼ぶのも大間違いだ。第５条は『Following are our terms』で始まる。「我々の条件を以下に示す」という意味だ。日本政府は条件付きで降伏したのである』。 — 《【ニッポンの新常識】ポツダム宣言は「無条件降伏」ではない　日本政府は条件付きで降伏した　Ｋ・ギルバート氏》　 2015.05.30 ZAKZAK 　安倍晋三首相（自民党総裁）と、日本共産党の志位和夫委員長との党首討論がきっかけで注目された「ポツダム宣言」の英文と日本語現代語訳を、久しぶりに読んでみた。申し訳ないが、数カ所で笑ってしまった。 　例えば、第１０条の後半だ。「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである」とある。 　終戦後、徹底した検閲を通じて日本のマスコミを管理し、虚偽の報道で日本人に贖罪意識を植え付けた側が、宣言では日本政府に「言論の自由を確立しろ」と命じているのだ。 　ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は「プレス・コード」で報道機関を統制した。露骨な二重基準には笑うしかない。 　日本人がポツダム宣言受諾を「無条件降伏」と呼ぶのも大間違いだ。 　第５条は『Ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　ａｒｅ　ｏｕｒ　ｔｅｒｍｓ』で始まる。「我々の条件を以下に示す」という意味だ。日本政府は条件付きで降伏したのである。 　具体的には「軍国主義の追放」「領土占領」「日本領土は本州、北海道、九州、四国と諸小島」「戦争犯罪人の処罰」「民主主義復活」「平和的政府の樹立」などである。 　そして、第１２条には「条件が達成された場合に占領軍は撤退する」と明記してある。 　無条件降伏の要求はこの後の第１３条、「全日本軍」に対するものだ。 　『我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める（以下略）』 　第１３条に従い、日本軍は進駐軍に１発の銃弾も撃たなかった。昭和天皇が玉音放送を通じて、日本国民に戦争終結を訴えられたおかげだと思う。 　ちなみに、ポツダム宣言を持ち出した日本共産党は、戦後平和の功労者たる「天皇」について綱領にこう書いている。 　『党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、（中略）その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである』 　「第１章　天皇　第１～８条」の撤廃は日本共産党最大の悲願である。どこが護憲政党なのか。 　さらに言えば、日本国のために尊い命をささげた英霊を祀る靖国神社への参拝に反対する政治家が、安全保障関連法案の審議では、自衛官のリスク増大を反対理由にしている。軍人や自衛官への感謝や敬意を示しているとは思えない彼らの、偽善的態度とご都合主義にはあきれるしかない。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、人気タレントに。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150530/dms1505301000005-n1.htm