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朗報ですね。—《高齢者、５～１０歳若いゾ！定義の変更必要？》2015.06.13 読売新聞 　日本老年学会は１２日、６５歳以上の高齢者の身体、知的機能や健康状態についての分析結果を発表した。 　最新の科学データを総合すると、「現在の高齢者は１０～２０年前に比べて、５～１０歳は若返っていると想定される」と評価。高齢者の健康状態は個人差が大きいが、「高齢者が就労やボランティア活動などに参加できる社会を創ることが今後の超高齢社会を活力あるものにするために大切だ」との声明を出した。 　知的機能については、日本大の内藤佳津雄教授（心理学）らが、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）が大府市の４０歳以上の住民約２３００人に実施してきた知能検査のデータを分析。認知症がなく、健康状態の良い高齢者の集団では、ほとんどの検査項目で６０～７０歳代の成績が向上し、２０１０年の７０歳代は１０年前の１０歳程度若い人たちと同等の成績だった。 　病気にかかる割合については、東京大の秋下雅弘教授（老年医学）が全国の６５～７９歳の高齢者が１９９６～２０１１年に医療機関で治療を受けた割合を分析。７５～７９歳の女性では脳卒中で治療を受けた割合が３分の１近くになるなど、脳卒中、心筋梗塞、骨粗しょう症で大きく減っていた。この他にもアルツハイマー病を除く、ほぼ全ての病気で低下傾向にあり、これに伴い、要介護認定率もほぼ全ての年代で低下した。秋下教授は、定期的な運動など生活習慣が改善したのが原因ではないかと指摘。６５～７９歳の高齢者の健康状態は５～１０歳程度改善している可能性があるとした。 　身体機能では、桜美林大の鈴木隆雄教授（同）が、１９９２年と２００２年に秋田県で実施された高齢者の調査のデータを比較、歩く速さや握力、片足立ちの時間などが各年代で向上していたことを報告した。この地域では、その後の調査でも身体機能が改善しているデータも出ているという。 　同学会では、今後、これらのデータを基に、現在６５歳以上とされている高齢者の定義を変更する必要があるかどうかも検討する。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150612-OYT1T50134.html

《【安保法制】米太平洋軍司令官、日本政府に強い期待　「南シナ海は（中国の）領海ではない」「自衛隊哨戒を歓迎する」》2015.06.12 産経新聞 　在日米軍や太平洋艦隊などを統括する米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は１２日、東京・赤坂の米国大使館で日本メディアと会見し、中国の人工島造成などで緊張が高まっている南シナ海は「公海であり、領海ではない」と指摘した上で、海上自衛隊の哨戒活動を「歓迎する」と述べた。 　また、日本の国会で審議が続いている集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の成立に強い期待を示すとともに、新たな「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の具体化とあわせ、日本がアジアの安全保障に積極的に貢献しようとする姿勢を評価した。 　司令官は南シナ海での中国の活動について「砂で作った城で主権を築くことはできない。主権はルールと規範、そして国際法を基にしなくてはならない」と指摘。中国が東シナ海で一方的に設定した防空識別圏については「無視している」と述べ、南シナ海で識別圏が設定されても活動を続ける構えを示した。 　一方、司令官は北朝鮮に関し「日本や韓国にとって最大の脅威。米国のグアムやハワイにとっても最大の脅威だ」として、日米韓の協調の重要性を強調した。 　司令官はこの日、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。首相は「同盟関係をさらに確固たるものとして地域の平和と安定をより確かにしたい」と述べ、司令官も「日米間では共有する問題も多い。緊密に協力することを約束する」と応じた。ハリス司令官は神奈川県横須賀市生まれの日系人。 写真：会見する米太平洋軍のハリス司令官＝１２日午後、東京都港区（米国大使館提供） http://www.sankei.com/politics/news/150612/plt1506120052-n1.html

【吉田康一郎 講演会のお知らせ】 日時　６月２０日（土）１４：００～１７：００ 場所　中野サンプラザ　８階　研修室 演題　「我が国の取り組むべき課題と、あるべき将来の姿」 会費　三千円 主催　すえつぐ総合研究所「中小企業支援セミナー」 私の地元、中野区で中小企業支援事業をされている「すえつぐ総合研究所」で、上記講演の機会を頂きました。 頂いた演題は「政治家の信念」でしたが、自由に話して良いとの事ですので、私の政治活動の動機となっております「我が国の取り組むべき課題」と「あるべき将来の姿」について、考えを申し述べたいと思っております。 皆様、是非、ご参加下さい。

《ＡＩＩＢ、中国に「拒否権」　議決権最大３０％握る見通し、米紙報道》2015.06.10 産経新聞 　【上海＝河崎真澄】中国主導で設立準備が進む国際機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の運営をめぐり、発足当初から中国が単独で最大３０％の議決権を握って「拒否権」を発動できる態勢となる見通しになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（中国語版）が１０日までに伝えた。 　銀行運営の透明性確保に関し、中国の対外説明が十分ではないとして、日米は参加に慎重な姿勢を貫いている。中国が単独で拒否権をもつ組織となれば、中国の最終決定に従わざるを得なくなる懸念が強まる。 　同紙は、創設メンバー５７カ国が６月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手したという。定款の草案が明らかになったのは初めて。 　それによると、ＡＩＩＢの資本金は１千億ドル（約１２兆円）で中国は単独で最大の２９・８％を出資する。出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を２５～３０％と幅をもたせており、最終調整に委ねられるもよう。 　【上海＝河崎真澄】中国主導で設立準備が進む国際機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の運営をめぐり、発足当初から中国が単独で最大３０％の議決権を握って「拒否権」を発動できる態勢となる見通しになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（中国語版）が１０日までに伝えた。 　銀行運営の透明性確保に関し、中国の対外説明が十分ではないとして、日米は参加に慎重な姿勢を貫いている。中国が単独で拒否権をもつ組織となれば、中国の最終決定に従わざるを得なくなる懸念が強まる。 　同紙は、創設メンバー５７カ国が６月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手したという。定款の草案が明らかになったのは初めて。 　それによると、ＡＩＩＢの資本金は１千億ドル（約１２兆円）で中国は単独で最大の２９・８％を出資する。出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を２５～３０％と幅をもたせており、最終調整に委ねられるもよう。 　重要案件の議決は全体の７５％以上の賛成が必要となる規定だ。このため、中国が２５％をわずかでも上回る議決権を握れば他をすべて合わせても７５％に届かないため、事実上の拒否権を有する計算になる。 　融資案件の国際入札における応札条件では、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が加盟国の企業に限定しているのに対し、ＡＩＩＢでは加盟国に限定しない公開入札制度を導入する。また監督組織となる理事会は置くものの、理事は無給で非常勤とし、電子メールなどで持ち回り決裁する見込み。 　迅速に融資を決定できる組織を目指し、環境や人権などの評価に時間をかける既存の国際金融機関とは一線を画す。国際機関としての中立性がどこまで保たれるかは未知数だ。 http://www.sankei.com/world/news/150610/wor1506100043-n1.html—《中国のAIIB運営法は効率的－拒否権の発動も》2015.06.09 WSJ Mark Magnier 　【北京】新たに発足する中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、世界銀行やその他の国際貸付機関との差別化を狙っている。AIIBに近い筋によれば、スリムで無駄のない構造が特徴で、重要事項の決定には中国が拒否権の発動もできるという。 　AIIBの定款とAIIB関係筋の話によれば、AIIBの議決構造では、中国がAIIBの最大出資国として支配的な影響力を保持する。中国は通常の業務では拒否権の行使を控えるとしており、それがAIIB創設時の主要国の参加を促した。 　創設メンバー国57カ国の会合で先月合意されたAIIBの定款によると、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)とは対照的に、監督組織であるAIIB理事会は、無給で非常勤。またAIIBは北京に本部を置き、業務上の使用言語は英語となる。さらに、ADBとは異なり、プロジェクトにオープンビッド（公開入札）方式を採用する。ADBはプロジェクトの契約を加盟国に限定している。ウォール・ストリート・ジャーナルが閲覧したAIIBの定款のコピーで明らかになった。 　また発展途上国に対してはより大きな発言権が与えられる見通しで、これは国際通貨基金（IMF）や世銀からの方向転換となる。IMFや世銀では、中国は長年、代表権の拡大を働きかけてきた。 　全体として、AIIBは理論上、世銀、ADB、その他の開発機関の欠点とみられているものの是正に努めようとしている。中国をはじめとする発展途上国は、これら既存の国際機関では米国やその他の富裕国の発言権が強すぎ、こうした国々がかじ取りをし過ぎると批判してきた。 　ブルッキングス研究所の上級フェローでAIIBのコンサルティングの仕事を無償で行ったデービッド・ダラー氏は「中国は既存の国際機関から多大な恩恵を受けたが、同時にこうした国際機関では中国や他の新興国市場の地位向上が図られていないこと、こうした組織の動きが緩慢で官僚主義的なことなど、数多くの点に不満を抱いていた」と述べた。同氏は、かつて世銀と米財務省に勤務し、北京に駐在していたこともある。 　AIIBは、国際的な影響力を拡大して米国に挑戦しようとする試みであるのと同時に、中国の建設・エンジニアリング企業の海外進出を支援する中国の野心的な試みの一環とみられている。中国による控えめのロビー活動の成果は期待を上回り、中国の他に56カ国の加盟国を集めた。その中には、参加しないよう米政府から圧力を受けていたオーストラリアと韓国も含まれている。 　加盟各国の交渉官は先月、シンガポールで基本的な枠組みを承認し、発足時の資本金を1000億ドル（現在のレートで約12兆5000億円）とすることで合意した。AIIB関係筋によれば、署名式典は6月末に予定されている。中国メディアによると、少なくとも50％の議決権を持つ10カ国が批准した段階で、AIIBは業務を開始できる。それは恐らく2015年末までに実現するだろうという。 　議決権は複雑な計算式によって分配される。その計算式には各加盟国の出資比率、経済の規模、各加盟国が平等に受け取る基本的な票、それに各創立メンバーに分配される600票を加えたものが加味される。議決権の少なくとも75％はアジア太平洋地域の加盟国向けで、アジアの小さな国々の発言権は他の国際機関で現状持っているよりも大きくなる。 　AIIBの定款によれば、中国は1000億ドルの当初資本金のうち297億8000万ドルを拠出する。その結果、中国は前記の議決権の計算式に基づき、全体の25～30％の議決権が配分される。これは銀行の構造や新たな参加国の加盟、増資、その他の重要事項に関連した決定を阻止する拒否権を発動するのに、十分な議決権となる。定款では、こうした重要事項を決めるには、議決権の少なくとも75％の「スーパー過半数」が必要と定められているからだ。 　アジア太平洋地域の加盟国としてリストアップされているその他の大口の出資国とその額は、インドが83億6000万ドル、ロシアが65億3000万ドル、韓国が37億4000万ドルとされている。同地域以外ではドイツが44億8000万ドル、フランス33億7000万ドル、ブラジル31億8000万ドルなど。 　幾つかの創立メンバーが心変わりすれば、出資比率および議決権比率はシフトする可能性がある。フィリピンの交渉チームの一員である同国財務省のロベルト・タン財務官は「意欲（の度合い）は依然として（フィリピンの）大統領と内閣によって決定されるだろう」と述べた。同氏は、フィリピンの出資比率は約1％になるだろうと述べた。 　AIIB設立を提唱してきた中国財務省は、AIIBの構造についてのコメント要請に応じなかった。同国外務省は、AIIBは「包含的であり、透明性があること」を目的にしていると述べた。 　AIIBは世界秩序を再編しようとする中国最大の試みの一つだが、AIIBに近い関係者によれば、AIIBは効率性と透明性のための高い基準を設定し、AIIBが結局は中国外交政策の道具と化すとの批判に反ばくしようとしている。 　北京の対外経済貿易大学の崔凡教授は「彼らは投資効率を高めようとするだろう。それは長い承認手続きを必要とする他の開発銀行とは対照的だ」と述べた。 　アナリストやAIIBに近い関係者によれば、AIIBはスタッフの人数を少なく保つ見通しで、1万2000人以上のスタッフやコンサルタントを擁する世銀とは対照的になる。理事会メンバーを非常駐とすることで、AIIBは資金を節約でき、政策決定において摩擦を防ぐことができるという。 　前出のブルッキングス研究所のダラ－氏は、世銀では理事会メンバーの常駐によって、年間7000万ドルのコストがかかっていると話す。同氏が世銀で働いていたころ、「執行部と理事会メンバーとの間である種の摩擦がしばしば生じていた。理事会の常駐スタッフがプロジェクトについて初期の段階で知りたいと動いていたからだ」という。 　またAIIBの定款は、環境上の影響に配慮し、透明性を促進すると誓約している。だが、入札談合や環境汚染、その他の巨大なインフラ事業の潜在的な悪影響を防止する具体的な仕組みがあるわけではない。 　こうした問題は欧州諸国がAIIBに加盟する際、かなり大きな懸念事項だった。欧州の加盟国は国内の市民団体からの懸念の声に直面しているからだと、AIIBに近い関係者は言う。 図表：AIIBへの出資国トップ10（右がアジア地域、左がその他地域） http://jp.wsj.com/articles/SB10913733382003054274504581036691050450596

《沖縄・反基地運動の実態を告発した男　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏　「第２の一色事件」の真相を語る》 2015.06.11 産経新聞 　２月２２日、普天間基地の移設先である沖縄県辺野古地区のキャンプシュワブで、基地勤務の日本人警備員が活動家数名を拘束、県警はこの活動家らを逮捕した。翌日以降、沖縄メディアはこの事件を「不当逮捕」と取り上げた。県下では米軍に抗議する決議が次々に採択され、沖縄選出の国会議員らも日本政府を追及しはじめた。米海兵隊と日本人警備員らへのバッシングが広まるかに見えたが、３月４日、事件現場を撮影した米軍監視カメラの映像が外部に提供され事態は一変する。 　この動画を外部に提供したのは、元・米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏。軍人ではなく軍歴もない民間人の同氏が、なぜ今回の行為に及んだのか。（聞き手・構成／月刊正論　塩瀬崇久） 　※月刊正論７月号から転載しました。 （以下、転載元をご覧下さい。） http://www.sankei.com/column/news/150611/clm1506110010-n1.html