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大村智 北里大学特別栄誉教授、ノーベル医学・生理学賞ご受賞おめでとうございます。 — 《ノーベル医学・生理学賞に大村智さん》 2015.10.05 NHK ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に、熱帯の寄生虫の病気に効果がある抗生物質を発見したことなどで知られる北里大学特別栄誉教授の大村智さんが、アイルランド出身の研究者と中国の研究者と共に選ばれました。 日本人がノーベル賞を受賞するのは、アメリカ国籍を取得した人を含め、去年、物理学賞を受賞した赤崎勇さんと天野浩さん、中村修二さんに続いて２３人目で、医学・生理学賞の受賞は３年前、平成２４年の山中伸弥さんに続いて３人目となります。 大村さんは山梨県韮崎市出身の８０歳。山梨大学を卒業後、北里大学薬学部の教授や北里研究所の所長などを務め、現在は北里大学特別栄誉教授を務めています。 大村さんは、これまで微生物由来の有機化合物を多数発見し、薬学研究の分野で優れた業績を上げました。 そして、寄生虫によって引き起こされるオンコセルカ症やリンパ性フィラリアなどの発生を劇的に抑えることができる「イベルメクチン」のもととなる「エバーメクチン」など、数々の抗生物質を発見しました。 こうした業績が高く評価され、２０１２年には文化功労者に選ばれ、２０１４年にはガードナー国際保健賞を受賞しています。 日本人がノーベル賞を受賞するのは、アメリカ国籍を取得した人を含め、去年、物理学賞を受賞した赤崎勇さんと天野浩さん、中村修二さんに続いて２３人目で、医学・生理学賞の受賞は３年前、平成２４年の山中伸弥さんに続いて３人目となります。 大村智さんは、アイルランド出身でアメリカ・ドリュー大学の名誉リサーチフェローを務めるウィリアム・キャンベル氏、それにマラリアに効果のある「アルテミシニン」という化合物を発見した、中国の研究機関に所属する屠呦呦氏と共にことしのノーベル医学・生理学賞に選ばれました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151005/k10010259391000.html

あらゆる意味で、今の日本は甘過ぎます。 — 《「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」》　 平成２７年（２０１５）１０月２日（金曜日）通算第４６７０号 ◆インドネシア新幹線はなぜ中国の横取りとなったのか？ 　最大の問題は日本が２億６０００万円かけた調査資料が盗まれたことだ 　中国が「お得意」の新幹線は海外へのプロジェクト輸出、あちこちでオファーがなされている。 　完成したのはイスタンブール～アンカラ間のみ。ところが開通式にエルドアン大統領が試乗したが、３０分動かなかった。お粗末の見本となった。 　ほぼ決まった中国新幹線の輸出は、タイ北部からバンコクを結ぶ高速鉄道である。 　ほかにオファー中なのが、メキシコ、ブラジル～ペルーという大言壮語、おなじく夢のおはなしはエベレストにトンネルを掘ってチベットからネパールを繋ぐ。 　米国でもあちこちに高速鉄道の話を持ちかけている。ラスベガス～ロスの高速鉄道も敷設すると豪語している。 　インドネシア新幹線は、ユドヨノ政権時代に日本が主導した。 ところが政権が交代し、途中から乗り込んできた中国はさかんな賄賂攻勢をかけて、ほぼ日本で決まりかけていたバンドン～ジャカルタ新幹線プロジェクトを土壇場で強引にもぎ取った。 　低利融資のうえ、政府保障を求めないという、前代未聞の条件を中国が呑んだからだ。「赤字になっても構わない」と言っていることになる。 　さてインドネシアの首都ジャカルタから、国際都市でもあり学園都市でもあるバンドンへはバスがもっとも便利で高速道路を三時間で突っ走る。およそ１４０キロ。 　平行して鉄道が走っており山岳、台地、崖地、河川をまたぎ、トンネル箇所も多い。筆者は二年前に、逆のバンドンからジャカルタへの帰り道に乗ったが、四時間かかった。既存の鉄道はかなり揺れる。 　日本企業連合は、この区間の新幹線工事のため、各地で測量し土地の地質などをしらべ、また随所にボーリング調査を行って詳細な見積もりをだした。 このフィージビリティスタディに投じた費用は２億６０００万円。数年かけて作成した事前調査を基礎とする見積もり報告書が、なぜか、そっくり中国に漏洩していた。つまり中国は、この日本の報告書をもとに安い金額を書き入れて、インドネシア新政権にアプローチをかけて、商談を覆したのだ。 　その中国の諜報能力と、賄賂で転んだインドネシア政府高官がいることに、もっと注目するべきではないのか。 ▲余剰生産設備、目に余る在庫の山 　なぜ中国はそこまでするのか？ 　余剰設備、過剰在庫、余剰社員という難題に対応するためである。 　新幹線プロジェクトは善意の日本が当初、協力した。中国は２００６年に北京―天津間を開通させ、その後、北京―上海―広州―武漢など、あちこちに網の目のように新幹線レート拡大した。 なんと九年間で、１３０００キロ(日本は北陸新幹線開業で３０００キロを突破)、この過剰な労働力、設備、車両などの過剰生産を処分するには海外市場を開拓しなければならないというディレンマに陥った。 鉄道の産業界が窮地に立っているのである。 　あたかも自動車生産の能力は５０００万台。ことしの販売予測は２０００万台いくか、いかないか。生産設備が余剰となっている。 　鉄鋼をみても、粗鋼生産はじつに９億トン、国内需要は６億ドン、在庫３億トンはダンピングで海外へ売る。 　だから日本の鉄鋼メーカーと高炉メーカー、輸出を扱う商社は真っ青になる。 　 　インドネシア政府が親日的だからといって甘く見ていた日本は、これからも世界各地で同様な妨害にぶち当たるであろう。 http://melma.com/backnumber_45206_6266949/

中国経済の悪化は事実でしょう。中国共産党独裁政権が、国民の不満を外に逸らそうとする事が懸念されます。 — 《【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】崩壊へ向かう中国経済》 2015.09.24 産経新聞 　今年８月と９月に公表された、中国経済関連の一連の統計数字は、現在のこの国の実体経済の深刻さを如実に語っている。 　たとえば、中国自動車工業協会が８月１１日に公表した数字によると、７月における全国の自動車生産台数は１５１・８万台で、前年同期比では約１１％減、前月比では何と約１８％減となった。まさしく地滑り的な落ち込みである。 　生産台数激減の最大の理由は販売台数の減少にある。７月の全国自動車販売台数は前年同期比で約７％減、前月比では約１７％の減少となった。これはまた、中国全体における個人消費の急速な冷え込みぶりを示している。 　消費の冷え込みは自動車市場だけの話ではない。８月２０日に米調査会社が発表した、今年４～６月期の中国市場スマートフォン販売台数は、前年同期比で約４％減少、四半期ベースで初めて前年を下回った。 　国家工業と情報化部（省）が９月７日に公表した数字によると、全国の移動電話の通話量は今年７月までにすでに連続７カ月間のマイナス成長となったという。 　同じ９月７日の国家統計局の発表では、今年上半期において全国のビール消費量は前年同期比で約６％減となって、ここ２０年来で初のマイナス成長である。 　このように、ビールの消費量からスマートフォンや自動車の販売台数まで、中国の消費市場は急速に縮まっているといえよう。そして、自動車販売台数の激減が直ちに生産台数の激減につながったのと同じように、消費の冷え込みは当然、製造業全体の不況をもたらしている。 　英調査会社マークイットが８月２１日に発表した同月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は驚きの４７・１となった。 　ＰＭＩというのは好不況の分かれ目の数値で、５０以下であれば不況となるが、中国のＰＭＩはこれで６カ月連続で５０を割っただけでなく、８月の４７・１という数値はリーマン・ショック後の２００９年３月以来、約６年半ぶりの低水準、まさに大不況の到来を示す数値であったからだ。 　製造業が沈没していれば、それと一蓮托生の関係にある金融業も当然、苦境に立たされる。 　８月３１日に中国国内メディアが伝えたところによると、不良債権の増大・業績不振などが原因で、中国工商銀行などの「中国四大銀行」で「賃下げラッシュ」が始まったという。５０％程度の賃下げを断行した銀行もあるというから、金融業の苦しさがよく分かる。 　こうした中で、今までは「中国経済の支柱」のひとつとして高度成長を支えてきた不動産開発業も大変な不況に陥っている。 　今年上半期、中国全国の「不動産開発用地」の供給面積が、前年同期比で約３８％も激減したことは、現在の「不動産不況」の深刻さを示している。莫大（ばくだい）な在庫を抱える多くの開発業者が不動産をそれ以上抱えることをしなくなったので開発用地の供給が大幅に減ったわけである。 　実際、２０１４年１月から今年の８月まで、中国全土の不動産投資の伸び率は連続２０カ月間下落している。 　また、今年６月中旬から今月中旬まで、上海株が連続的な大暴落を経験したことは周知の通りである。 　以上のように、今の中国では、消費・生産・金融、そして不動産や株市場、経済のありとあらゆる領域において大不況の冷たい風が吹き荒れている。国民経済を支えてきた「支柱」の一つ一つが傾いたり、崩れかけたりするような無残な光景があちこちで見られているのである。中国経済はただ今、壮大なる崩壊へ向かっている最中である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ 【プロフィル】石平 　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 http://www.sankei.com/column/news/150924/clm1509240009-n1.html

米艦が南シナ海で中国が暗礁を埋め立てた人工島の近海を活動しない事は、マケイン米上院軍事委員長の指摘通り、国際法上ありもしない「中国の人工島に対する主権の主張を事実上認める危険な誤り」です。国際連合艦隊を編成して普通に航行すべきです。 — 《米艦、中国支配の岩礁周辺で活動せず…南シナ海》 2015.09.18 読売新聞 　【ワシントン＝大木聖馬】シアー米国防次官補（アジア太平洋担当）は１７日、米上院軍事委員会の公聴会に出席し、中国が岩礁埋め立てなどを進める南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で、米軍の艦船が２０１２年以後、中国が実効支配する岩礁の１２カイリ（約２２キロ）の範囲内で活動していないことを明らかにした。 　中国との偶発的衝突を回避するためとみられる。 　同委のマケイン委員長は「中国の人工島に対する主権の主張を事実上認める危険な誤りだ」と批判。ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は「航行の自由の行使を認められるべきだと思う」と述べ、１２カイリ内での活動をホワイトハウスに打診していることを明らかにした。 　国際法は海岸線から１２カイリを領海・領空と規定。カーター米国防長官は５月、中国が岩礁を埋め立てて造った南シナ海の人工島を中国の領土と認めない立場から、１２カイリ内での艦船の航行や哨戒機の飛行を検討するように指示していた。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150918-OYT1T50075.html

党の方針を待ちます。 — 《「平沼氏の復党許可を」　自民党本部に岡山県連》 2015.09.19 産経新聞 　次世代の党の平沼赳夫党首（岡山３区）が自民党岡山県連に復党願を提出して了承され、県連が復党を認めるよう求める要請文を党本部に送ったことが１９日分かった。関係者が明らかにした。 　関係者によると、平沼氏は「政治生命を自民党で全うしたい」との意向で、１５日に県連に復党願を出した。県連は１８日に県議団総会を開き、全会一致で了承した。 　平沼氏は昭和５５年に初当選し、経済産業相などを歴任。平成１７年、郵政民営化に反対して自民党を離党し、たちあがれ日本や日本維新の会などに所属した。昨年結成された次世代の党の党首に就任。先月の次期党首選に立候補しなかった。 http://www.sankei.com/west/news/150919/wst1509190050-n1.html