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23日、韓国の憲法裁が1965年の日韓請求権協定が違憲だとの訴えを却下した事について、韓国経済新聞が「安堵すべき」との社説を出しました。 安倍政権が毅然として我が国の正当な立場を堅守してきたからこその反応だといえます。 これまで理不尽な他国に対し、愚かな妥協と迎合しかできない政治と外交が対外関係を逆に悪化させてきました。二度と繰り返してはなりません。 — 《【社説】「韓日協定は違憲でない」という判決に安堵するべき状況》 2015.12.24 韓国経済新聞/中央日報 憲法裁判所が昨日、１９６５年に締結された「韓日請求権協定」が国民の財産権を保障する憲法に違反するかを問う２件の憲法訴願に対し、それぞれ却下と合憲決定をした。今回の憲法訴願は、強制徴用被害者の娘のイさんが２００９年、政府が父の未収金を１円あたり２０００ウォンで計算して支給することを決定すると、これを不服として行政訴訟を起こして始まった。個人の資格で日本政府・企業に賠償を請求する権利を国家間協定がむしろ阻んでいるため違憲だという主張だった。 憲法裁は韓日請求権協定第２条第１項が違憲かどうかを問う憲法訴願を却下した。この条項は「韓日両国と国民の財産権と請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認する」という内容だ。また憲法裁は日本強制徴用被害者の未収金を１円あたり２０００ウォンで計算して支給するという法規定は合憲だと決めた。 ６年間ほど続いたこの憲法訴願で却下と合憲という決定が出たのは幸いだ。是非を論じる余地がある判決が出ていれば、国家間協定が源泉無効となる国際的な恥になるのはもちろん、より複雑な問題の出発点になるところだった。その間、韓国の司法府は似た数件の事例で納得しがたい判決を出し、韓日関係をさらに絡ませたのが事実だ。判決は国民感情には沿うものかもしれないが、国際的には深刻な疑心を招いた。「政府が慰安婦被害者請求権を解決するのに努力しないのは違憲」と判断した２０１１年の憲法裁の決定もそういうものだった。２０１２年には最高裁までが「日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民支配に直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとは見なしがたい」と判決した。もちろんこうした判決は日本では全く受け入れられていない。 国家間協定の正当性をその時々の時流で再評価することはできない。１９６５年の協定を失効させれば、複雑で、我々にむしろ不利な問題が発生することもある。これは韓日関係を致命的葛藤に向かわせるのが明らかだ。韓日間には植民支配に対する包括的被害補償問題も存在したというが、解放前に韓国に居住したり経済活動をした日本人の私的財産問題も複雑に展開する可能性もある。日本は米軍政の日本人財産帰属処分が１９０７年のハーグ協定違反という主張を曲げていない。 簡単でない過去の問題を大衆の感情だけで処理すれば、韓日関係は取り返しのつかないことになる。今回の憲法裁判所の決定を最後に韓日の過去の問題がこれ以上新たな火種にならないことを望む。 http://japanese.joins.com/article/019/210019.html

次世代の党、『日本のこころを大切にする党』に党名が変更。私は、この時期に他党との合流などの理由もなく党名を変える事に反対してきましたが、本日午前中の議員総会で決定との事。新党名、長いです。 — 【速報】本日正式に次世代の党から、 『日本のこころを大切にする党』に党名が変更になりました。 2015.12.20 日本のこころを大切にする党 https://twitter.com/nipponkokoro/status/678759916840947714

沖縄の２大紙である琉球新報と沖縄タイムス。八重山日報の編集長が、２紙が「中国の国営放送そっくり」の論調で反基地、反自衛隊の「虚構の沖縄」しか報じない、と警鐘。その通りだと思います。 — 《【八重山日報・仲新城誠編集長インタビュー】 「沖縄２紙は反権威のようで実は『権威』そのもの」「中国の国営放送そっくり」》 2015.12.19 産経新聞 　石垣島を拠点とする日刊紙、八重山日報の編集長を務めています。部数は６千部と、琉球新報、沖縄タイムスの沖縄県の２大紙とは比べるべくもありませんが、２紙では報じられない八重山の実情の報道に努めています。 　沖縄では、この２大紙のシェアが圧倒的です。本土であれば産経、読売、朝日、毎日とさまざまな新聞があり、読者にとっては、自分の考えを論理的に裏付け、活字で表現してくれる多様な選択肢がある。しかし、沖縄には２紙が唱える「反米軍基地」「反自衛隊」という一つの論調しか存在しません。 　選択肢が存在しないため、県民はその論調が正しいと信じ込まされている。２大紙は翁長雄志知事とタッグを組み、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する運動の事実上の「核」になっています。反権威のようで、実は「権威」そのものなのです。 　本土でも、２大紙が発信する「県民は基地のない島を望んでいるのに、日米両政府に弾圧されている」という「虚構の沖縄」の姿が流布されているように思います。 　先日、東京で武蔵野市議会を取材しました。市議会が９月に辺野古移設に反対する意見書を可決したことに対し、沖縄県民たちから意見書の取り下げを求める請願が提出され、その審査があったのです。 　しかし、請願の採択に反対する市議の意見を聴いていると、「やはり、通り一遍の沖縄への理解しかないのか」と感じずにはいられませんでした。「基地の島で不条理な圧力に苦しんでいる沖縄」という、一種の被害者史観です。中国の脅威にさらされる尖閣諸島（沖縄県石垣市）についても、ほとんど質問がなかったのは残念でした。 　尖閣を抱える石垣、八重山の住民には「自分たちが国防の最前線に立っている」という危機感があります。中国公船の領海侵入が常態化し、漁業者が追跡されたり、威嚇されたりすることも日常茶飯事。八重山日報では毎日、中国公船の動向を１面に掲載しています。 　しかし、２大紙はそうした国境の島の危機感をほとんど報じてくれません。それどころか、漁船が中国公船を挑発していると言わんばかりの記事や、中国が唱える「尖閣棚上げ論」に同調するような社説が掲載されている。中国の国営放送とそっくりです。 　翁長知事は９月にジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えました。自己決定権という言葉は、反基地活動家が「沖縄独立」の文脈で使う言葉です。県民の安全に責任を持つ知事であるにもかかわらず、中国に対して尖閣周辺での挑発をやめるよう訴えることもしませんでした。 　そして演説直前に開かれたシンポジウムでは、琉球新報の編集局長がパネリストとして、翁長知事と並んで辺野古移設反対を訴えていました。取材中だった沖縄タイムスの記者もスピーチを始めました。これでは記者なのか、反基地活動家なのか分かりません。 　私自身、以前はそうした２大紙に疑問を感じつつ、積極的に声を上げることはなかった。「そう感じる自分がおかしいのだ」と思い込まされていたのです。 　転機はやはり、尖閣問題でした。現実に遭遇したことで、反基地、反自衛隊を唱える２大紙の主張は何ら処方箋にならないと分かったからです。 　私と同じような疑問を持つ県民は少なからず存在します。文字通りのサイレントマジョリティー（静かな多数派）です。 　石垣市もかつては「革新の牙城」と言われてきた土地柄でしたが、この１０年で大きく転換しました。保守系市長の誕生が一つの契機となり、柔軟な考えの若手市議が続々と誕生し、状況は雪崩のように変化しました。 　サイレントマジョリティーは確実に存在し、石垣では声を上げ始めている。かつて「革新の闘士」だった人ですら「自衛隊配備も仕方ない」と話すようになりました。一つのきっかけで変わる。沖縄本島でも同じように声が上がり始めれば、状況は劇的に変わる可能性があります。 　まずは、沖縄県民が毎日読まされている新聞の欺瞞性に気づくことが重要です。私自身も記者なので、記事の裏に込められている情報操作、県民を特定の方向に誘導しようとする意図が分かる。そういう隠された意図に気付いてほしいと思い、自分なりに情報発信に努めているところです。（千葉倫之） ■ なかしんじょう・まこと　昭和４８年、沖縄県石垣市出身。平成１１年、石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」に入社し、２２年から同紙編集長。著書に月刊「正論」での連載をまとめた「翁長知事と沖縄メディア」（産経新聞出版）、「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（同）など。 http://www.sankei.com/politics/news/151219/plt1512190008-n1.html

なぜ、日本の倍のGDPを誇り援助や巨額のビジネスを外交カードに使い自前の国際援助機関AIIBを創れる経済軍事大国中国に「援助」をするのか。尖閣への領海侵犯を繰り返し、沖縄併呑工作を進め、反日歴史捏造を国連・ユネスコをはじめ世界に喧伝する国に。これでは理不尽な対日攻撃をやめる訳がない。 — 《政府、中国の緑化支援に９０億円計上へ　今年度補正予算》 2015.12.17 朝日新聞 　政府は今年度補正予算案として、中国の緑化を支援する「日中植樹支援事業」に９０億円を計上する方針を固めた。中国への支援に対し、自民党内からは「形を変えたＯＤＡ（政府の途上国援助）だ」などの反対論もあったが、自民党の二階俊博総務会長らが推進してきた事業でもあり、認められることになった。 　事業は、緑化に取り組む中国を支援するため、１９９９年に小渕恵三首相が１００億円の拠出を指示して始まった。中国で植林・緑化に携わる日本の民間団体に助成しているが、今年度末の残高が１０億円ほどになる。補正で９０億円が計上されれば、「満額」の１００億円まで戻る。（奈良部健） http://www.asahi.com/articles/ASHDJ5J2CHDJULFA02N.html

中国の偽札問題について質問がありましたので、事実関係を確認します。中国国内で大量の人民元の偽札が出回っている事は、同国では公然たる社会問題になっています。我が国外務省は、中国国内で多くの偽札が出回っている事に注意喚起を行っています。中国国内では、恒常的に大量の偽札工場が摘発されており、その偽札の精度は常に向上しています。銀行のATMから偽札が出てくる事も報じられています。中国国内では、多くの小売店に偽札鑑定機が置かれており、しかしその鑑定機にも偽物の役に立たない物が出回っている、という状態であり、今年11月には、偽札防止対策の最新技術を採用して12日に流通を開始した新百元札（約1900円）が、逆に一部のATMで偽札と判別され利用できない状態だと報じられました。中国メディアは、中国で偽札が流通している事を前提に、日本では偽札がほとんど流通していない事を「ニュース」として報じています。勿論、偽札を掴まされた場合、真券と交換する事はできず没収され、偽札と知って使用すれば処罰されます。—《偽造防止のはずが…中国新百元札、ATMで偽札扱い 店でも使えず》2015.11.13 APF 【11月13日 AFP】中国で偽造を困難にする最新技術の採用をうたって12日に流通を開始した新百元札（約1900円）が、一部の現金自動預払機（ATM）で利用できない状態だと、中国紙が13日報じた。 　新百元札は、毛沢東（Mao Zedong）の肖像をあしらった赤が基調の紙幣である点は従来通りだが、金色で印刷された数字「100」の色合いが見る角度によって変わる技術を採用するなど偽造防止策を強化。政府は「機械での読み取りはより簡単に」なり、人の目でも「偽札と本物の区別がつきやすく」なったとうたっていた。 　しかし、中国北東部・吉林（Jilin）省の省都・長春（Changchun）市に本社を置く東亜経貿新聞（East Asia Economic and Trade News）の報道によると、一部の銀行のATMで顧客が紙幣を預け入れようとしたところ、新百元札がはじかれたという。ある銀行幹部は同紙に対し、新紙幣を認識するよう全てのATMを「更新」するには数日かかると述べている。 　また、住民からはスーパーマーケットで新紙幣を使おうとするたび偽札検出器が警報を発し、利用できないとの苦情が出ているという。スーパーの店員は「検出器がOKを出さない限り、新紙幣は受け取れない。別の日に来てくれ」と言ったと、同紙は伝えている。 http://www.afpbb.com/articles/-/3066513—《「ニセ札」が流通する中国、流通しない日本＝中国メディア》2015.11.11 Searchina 　中国メディアの捜狐は６日、日本を訪れたことのある中国人ならば「日本ではレジに偽札かどうかを判別するための機械が設置されていないことに気付いたであろう」と伝え、日本で偽札（ニセ札）が流通していないことを指摘する記事を掲載した。 　日本国内で暮らしていても、日本円の偽札を手にしたことのある日本人は少ないだろう。逆に、中国を訪れたことのある日本人ならば中国では今なおレジに偽札を判別するためのライトが置いてあることを知っているはずだ。紫外線を発するライトを使い、紙幣に透かしが入っているかを確認するのだ。 　中国新聞社の報道によれば、広東省公安庁（広東省警察）は９月２４日、広東省恵州市内で偽札密造工場を急襲し、日本円に換算して約３９億１８００万円分の偽札を押収した。同案件では流通前に偽札を押収できたが、摘発できたのはあくまでも氷山の一角と見られ、中国では大量の偽札が流通しているのが現実だ。 　中国で偽札が流通する一方で、なぜ日本では偽札がほとんど流通していないのだろうか。捜狐は「日本ではお金のやり取りを行う際、受け取る側が偽札かどうかを確認することはない」と指摘。「日本人は偽札を掴まされることを心配していないのだろうか」と疑問を投げかける一方、日本円の紙幣は世界でもっとも偽造が難しい紙幣の１つであることを伝え、日本人は偽札を掴まされることを心配する必要がない環境にあることを紹介した。 　さらに、日本では紙幣に限らず、一切の製品においても「真偽」を判別するための偽造防止シールなどが存在しないことを指摘したうえで、偽札や海賊品が市場で流通していない日本は中国と異なり、誠実さと信用で成り立つ社会体系が構築されていると伝えている。（編集担当：村山健二） http://news.searchina.net/id/1593896?page=1—《偽札４０億円分、中国で史上最大規模の製造拠点を摘発　偽１００元札２トン押収、積み重ねると建物６６階の高さ》2015.09.25 産経新聞 　中国メディアによると、中国広東省の公安当局は２５日までに、同省内の人民元札の偽造拠点を摘発し、２億１千万元（約４０億円）分の偽札を押収、２９人を拘束したと発表した。中国の偽札事件としては過去最大規模という。 　公安当局は１７日、製造拠点２カ所を摘発し、偽札や印刷機などを押収。偽造されたのは中国で最高額の１００元札で、市場には流通していない。大量の偽札は重さ２トン余り、積み上げると建物６６階分の高さになるという。 　日本円で約２千円に相当する１００元札は偽札が多く出回っており、社会問題となっている。中国は８月、偽造防止対策を強化した新１００元札を１１月から発行すると発表した。（共同） 写真：中国広東省の公安当局に押収された１００元札偽造に使われた印刷機＝２４日（共同） http://www.sankei.com/world/news/150925/wor1509250061-n1.html—《中国各地で新たな偽札・・・ネットで販売、お支払いは銀行口座に》2014.09.04 Searchina 　浙江省台州市警察によると、偽札密造グループを摘発し、記番号がＭ３Ｗ９６で始まる１００元の偽札“額面”８２４万元分を押収した。中国ではその他の偽札も出回っており、技術面でも向上している。インターネットでは、偽札の販売を謳うページが多数存在するという。“業者”のひとりは、商品サンプルの品質を確認した上で、代金は銀行口座に払い込むよう要求した。新京報などが報じた。 　記番号がＭ３Ｗ９６で始まる偽の１００元札は北京、山東省、広東省広州、遼寧省など多くの地域で見つかっている。浙江省では、Ｍ３Ｗ、Ｍ３５などで始まる偽札も見つかっており、警察が市民に注意を呼び掛けている。 　同省台州市の場合、２０１３年後半から、偽札をつかまされたとの通報が相次いだ。今年（２０１４年）になってから通報はさらに増加した。４月末までに通報は８００件を超えた。 　新京報の記者が７月初旬、大手検索サイトの百度（バイドゥ―）を使って「北京　出售　假幣（北京　販売　偽札）」の語で検索したところ、偽札の販売を謳うページが多数存在することが確認できた。販売価格は偽の１００元札１枚に対し、平均で３．６元だった。「最も高価な偽札」は１２、３元だったという。 　ウェブページにはいずれも、携帯番号や連絡用のアドレスがしるされていたという。 　ためしに「長期批発商（長期卸売業者）」とのアカウント名で「偽札販売ページ」を開設している者に電話で連絡すると「実際に会っての取引。取引場所は相談で。現物を見てから金を支払えばよい」と言われた。 　さらに詳しい説明を求めたところ「取引には２人が参加してほしい」と言われた。２人が同一行動をするのではなく、「１人は、偽札の引き渡し場所に偽札識別機を持参してほしい。もう１人は銀行に行ってほしい」と求められた。 　「長期卸売業者」は「われわれが販売している偽札は、識別機の９０％以上が本物と判別する。銀行が作っている識別機は無理だが、普通の識別機なら問題ない」と説明。取引の際には「持参した識別機で確認してほしい。真札と判定されるなどで納得したら、銀行にいるもう１人に『カネを振り込め』と指示してもらう。こちらは入金が確認されたら、その場で偽札を渡す」と言ったという。 　記者は電話で、取引場所と日時を約束した。しかし相手はあらわれなかった。何度か連絡を取り合ったが、いずれもうまくいかなかった。最後の連絡では「あんたらは警察じゃないかと思っている。取引はやめだ」と、一方的に電話を切られたという。 　中国ではしばしば、警察による偽札密造・販売グループの摘発が発表される。しかし、偽札事件はいっこうに後を絶たないのが実情だ。（編集担当：如月隼人） http://news.searchina.net/id/1542652?page=1—《中国では「偽札」がATMから出てくる！　日本ではそんなことあるのか？》2013.07.26 J-CASTニュース 偽札が銀行のATM(現金自動預払機）から出てきた――。日本ではありえないことだが、中国ではそれが現実に起こるらしい。 中国ではこれまでも、広東省などで偽人民元の製造工場が摘発されるなど、実際に偽札づくりが行われ、また偽札が出回っている可能性があることが伝えられているが、銀行のATMから引き出されたお金までもが偽札とは驚きだ。 ■ 買い物時や両替時に紛れたら、わからない 中国に頻繁に出張する、ある商社マンは、現地の銀行ATMから偽札が出てくることについて、「地方都市では、たまにあること」と、あまり驚く様子もない。というのも、同氏も1度だけ、偽札をつかまされたことがあったためだ。 しかし、「偽札とわかっても、みんな意に介さず、そのまま使っている」らしい。偽札とわかって、警察や銀行に届けてもその分の保証もなく、自分が損するだけなので、知らん顔しているというわけだ。 チェックポイントはいくつかあって、たとえば毛沢東の肖像の襟が凸凹になっていればホンモノ、白い紙を当てて赤い文字が映ればホンモノ、というもの。「透かし」の有無もある。 ただ、最近は肉眼では見分けがつかないほど精巧につくられているともいう。 産経新聞（2013年7月24日付）によると、中国では100元札（約1600円）などの偽札が出回っていて、偽札防止のため、たいていの飲食店は偽札鑑別機を常備しているほど、という。 ある日本人留学生は、大手銀行のATMで3000元を引き出したところ、そのうち700元（100元札7枚）が偽札だった。タクシー代を払うとき、運転手の指摘で気づき、銀行に訴え出たが、「ATMの中に偽札などあるわけない」と相手にされず、泣き寝入りしたとされる。 前出の商社マンは、「ふだんの買い物でも、常に確認しているわけではないから（偽札であっても）わからない」と話し、なかでも日本人が気をつけなければいけないのが、両替所と教えてくれた。とくに地方都市の両替所は、偽札鑑別機にかけるようなこともなく、お札の枚数を確認するだけなので、「紛れていても、まったくわからない」と指摘する。 日本銀行によれば、「国内のATMから偽札（日本円）が発見された事実はありません」と話す。 そもそも、銀行が現金を装填した時点で偽札が混ざっていることはないし、偽札を入金しようとしても、1枚1枚すぐに判別し、ATMが吐き出す（受け取らない）仕組みになっている。 あるATMメーカーの説明では、ATMには鑑別装置が取り付けられており、入金される紙幣を、厚さや「透かし」、「しるし」などで真券かどうか確かめるという。 […]