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ジャーナリスト 山際澄夫氏FBより — 2015.12.28 山際澄夫 日韓の慰安婦問題交渉で、日本の最大の主張は、これを最終的な決着にする。つまり問題を「蒸し返さない」です。しかし、それが出来るのでしょうか。というのも、「完全かつ最終的に決着」済みのはずが、韓国の言いがかりをまともに受けて、その都度、河野談話、アジア女性基金と対応してきたのが、過去の経緯だからです。日本側も韓国の蒸し返しに協力してきたのです。そして、アジア女性基金後も、実は、国民の知らないところで、日本は慰安婦の面倒をみてきたというのがこのフォローアップ事業です。韓国の蒸し返しに協力しようとする勢力は、この事業を拡大して人道的な見地から元慰安婦を援護する形なら、最終的に解決済みという原則を曲げることはないといいます。こんな理屈が通用するでしょうか。そして慰安婦問題に決着がつくでしょうか。国際社会は、日本が韓国の主張に寄り添うたびに、慰安婦は強制連行された性奴隷との判断を強めてきたのです。そして韓国及び、韓国市民団体は、それをテコに世界で日本の信用を貶める運動を展開してきたのです。河野談話、国連のクマラスワミ報告、マクドーガル報告、さらには米下院のマイクホンダ決議などを放置したまま、日本が韓国に善意を示しても、問題の最終決着には至りません。韓国の政権が変われば、新しい世代は、再びありもしない歴史で懺悔を求められるのです。日本がやるべきことは日韓妥結などではない、世界が日本が強制連行を認めたと認識している河野談話を日本の手で破棄することです。

今回の慰安婦問題に関する合意は「国際社会で慰安婦問題を巡って互いに非難・批判することを控える」としています。中韓両国がユネスコ記憶遺産に登録申請を進めている「慰安婦関連資料」の中には、少なからず虚偽や歪曲が含まれている懸念があります。韓国には申請を取りやめて貰わなければ、日本側が10億円を拠出する意味がありません。 — 《【「慰安婦」日韓合意】韓国、記憶遺産申請への不参加は「事実無根」　外務省報道官が強調…早くも齟齬露呈》 2015.12.30 産経新聞 　【ソウル＝藤本欣也】　慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬が早々に露呈した形だ。 　報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。 　岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨にかんがみ、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。 http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300018-n1.html

在米の反日団体、「今後も日本政府の責任を米国で追及していく姿勢を鮮明にした」。当然、予想された反応です。「不可逆的な解決」の合意で、この様な団体の反日活動を変えられるのか。変わらないのであれば「不可逆的な解決」ではないのではないでしょうか。 — 《【「慰安婦」日韓合意】「河野談話より後退」と米反日団体　教育過程で慰安婦キャンペーン　日韓合意の抑止効果は…》 2015.12.29 産経新聞 　【ロサンゼルス＝中村将】日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意したことについて、米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像設置を主導した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）は「『ごまかし』と批判した元慰安婦に同意する」との声明を発表し、今後も日本政府の責任を米国で追及していく姿勢を鮮明にした。日韓合意が米国でも浸透し、反日行動への抑止力になるかが焦点となる。 　ＫＡＦＣは「合意は（慰安婦への）『強制』を認めていない点で河野（洋平元官房長官）談話より後退している」「ソウルの日本大使館前の慰安婦像を移転させようとする要求は、いかにこの問題をごまかそうとしているかの例だ。謝罪が本物ならこうした像は受け入れるべきだ」などと問題視している。 　１１月の日韓首脳会談で慰安婦問題の早期妥結を目指して協議を加速させることで一致すると、ＫＡＦＣは「韓国政府がすべての被害者（元慰安婦）の代表ではない」などとし、合意に達しても、元慰安婦側が完全に受け入れられる内容でなければ、反日行動を続けていくことを示唆していた。 　カリフォルニア州では２０１７年度から導入される歴史・社会科学の教育カリキュラムの改正案に日本軍の慰安婦問題が新たに盛り込まれ、慰安婦は「性奴隷」と説明されている。来年１月以降に着手される改正案の検討に対し、ＫＡＦＣは慰安婦問題の内容が完成版にも残るよう、「キャンペーンを展開する」としている。２８日の日韓外相会談で日本側は「性奴隷」の表現を使わないように求めたといい、国際社会で互いの非難・批判を控えることも合意された。米国で、日韓合意を受けた対応が実践できるかが課題となる。 　一方、同州サンフランシスコ市議会で９月に採択された慰安婦像設置を支持する決議を後ろ盾に、来年は市に対して像設置の働きかけが強まるとみられるが、推進団体は中国系が中心で、日韓合意に抑止効果があるかは、現時点では見通せない。 http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290027-n1.html

藤岡信勝 拓殖大客員教授、歴史教科書について「女性にひどい扱いをしたという否定的文脈で、『軍の関与』が語られるのを正すのが安倍晋三政権に期待されていたのに、逆に強制性をにおわせる記述の固定化につながりかねない」と懸念。そうならないよう、しっかりと注視していきましょう。—《【「慰安婦」日韓合意】教科書どうなる…岸田外相の軍関与言及で懸念浮上「記述の悪化招く恐れ」も》2015.12.29 産経新聞 　日韓外相会談で２８日、「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意した慰安婦問題。日本国内の中学や高校の教科書にも慰安婦の記述はあるが、今後の書きぶりへの影響はあるのか。識者は、今回の合意内容は従来の日本政府の立場を踏襲したもので、影響は限定的と指摘。その一方、岸田文雄外相が改めて「軍の関与」に言及したことで、むしろ記述内容が“悪化”する恐れがあるとの懸念も出ている。 　「中学や高校の教科書づくりに何らかの影響が出ることはないだろうし、影響してはならないと思う。合意内容は、日本政府のこれまでの立場を変更したものではないからだ」。日韓の合意を受け、教科書問題に詳しい麗澤大学の八木秀次教授はこう話す。 　その上で、今後の教科書づくりのあるべきスタンスを語った。「むしろ、次世代に影響を及ぼさないよう『最終的・不可逆的な解決』で両国が合意したことを重んじ、史実を淡々と記述するこれまでの姿勢を維持すべきだろう」 　一方、岸田外相は日韓外相共同記者会見で、「慰安婦問題は軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と発言。軍の関与を認めた平成５年の河野洋平官房長官による談話と同趣旨だが、懸念する声もある。 　拓殖大の藤岡信勝客員教授は、「女性にひどい扱いをしたという否定的文脈で、『軍の関与』が語られるのを正すのが安倍晋三政権に期待されていたのに、逆に強制性をにおわせる記述の固定化につながりかねない」と不満をあらわにした。 　文科省では現在、高校低学年用の教科書検定が行われているが、教科書会社から今後、今回の合意内容を反映させるための訂正申請が出される可能性がある。文科省関係者は「合意内容を追加する程度の変更ではないか」との見方を示すが、ある教科書会社幹部は「岸田外相の公式発言をとらえ、軍の関与をことさら強調して記述するケースが出てくる可能性がある」と話している。 ■ 高校・日本史教科書「連行」の記述残る 　慰安婦問題の記述は中学では下火だが、高校では大半の日本史教科書で採用されている。 　文部科学省によると、中学では平成９年度から使用の歴史教科書で、慰安婦に関する記述が一斉に登場した。宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が、元慰安婦に「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した５年８月の談話発表などを受けた対応とみられる。 　その後、中学校段階で慰安婦について教えることは「成長の発達段階としてふさわしくない」などの意見が国内で拡散。１６年度検定以降、中学歴史教科書から慰安婦の記述は消えたが、２８年度から慰安婦の記述のある歴史教科書が一部の中学校で使用されることになった。社会科教師ら３０人が執筆陣となった新参入の学び舎の歴史教科書だ。 　当初、慰安婦の強制連行を強くにじませる内容を申請したが不合格となり、再申請の際に大幅修正し、欄外に河野談話を一部要約して取り上げた。採択数は全国で約５７００冊、占有率も０・５％と少数だが、他社の幹部は「どこまで採択数を広げるか注視している」と話す。一方、平成６年度から全ての日本史教科書で慰安婦を取り上げた高校では、今もその傾向は変わっていない。文科省によると、２７年度供給本では、近現代史を詳述した「日本史Ａ」で７点中７点、「日本史Ｂ」も８点中６点に上り、「政治・経済」でも８点中６点で記述がある。 　日本政府は慰安婦問題について、「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」との見解を表明しているが、教科書の中には「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」（清水書院日本史Ａ）といった記述もある。 http://www.sankei.com/life/news/151229/lif1512290013-n1.html

安倍内閣が従来の政権と同じ外交的大失敗を繰り返しました。慰安婦に関する虚偽を放置し、日韓基本条約を破り、日本の名誉を貶め続ける合意です。 「最終的かつ不可逆的な解決」にはなりません。「慰安婦強制連行・虐殺」のプロパガンダは「非難ではなく日本政府も認めた歴史的事実の追悼だ」として続けられ、「国家犯罪を認めたから謝罪し賠償金を支払った」との宣伝が行われ、世界各地の捏造慰安婦像や碑は撤去されず、増やす運動が続くでしょう。 「保守的な安倍政権」による今回の「譲歩」は、慰安婦に関する捏造の払拭と先人の名誉回復を逆に困難にする事になりました。非常に残念です。—《日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認》2015.12.28 NHK 日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 日本と韓国両政府は、両国の関係改善の大きな障害となってきた慰安婦問題の最終的な妥結を目指し、２８日、韓国のソウルで、岸田外務大臣とユン・ビョンセ（尹炳世）外相による日韓外相会談を行いました。会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。さらに、岸田大臣は「日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」としたうえで、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円の資金を一括して拠出し、「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」ことで合意したことを明らかにしました。そして、岸田大臣は、両政府間でこうした事業を着実に実施するという前提で、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認したことを明らかにしました。また、日本政府として、韓国政府とともに、国連など国際社会で慰安婦問題を巡って互いに非難・批判することを控える考えを示し、今回の合意について、「日韓首脳の指示に基づいて行った協議の結果であり、これをもって、日韓関係が新時代に入ることを確信している」と述べました。一方、ユン外相は、元慰安婦への支援事業が着実に実施されることを前提に、日本政府とともに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたうえで、日本政府の実施する措置に協力する考えを示しました。また、ユン外相は、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像に関して、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べました。そして、ユン外相も、岸田外務大臣と同様に、韓国政府として日本政府とともに、今後、国連など国際社会において、この問題について互いに非難・批判することを控える考えを示しました。 ■ 「歴史的、画期的な成果」 岸田外務大臣は記者団に対し、「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える。これにより、日韓関係は未来志向の新時代へと発展すると考える。また、日韓、日米韓の安全保障協力も前進させる素地ができたと思う」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355451000.html