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５日、中国全人代開幕。今後５年間のＧＤＰ成長率目標を６.５％以上に引き下げ。国防予算は前年比７.６％増の９５４４億元（約１６兆７千億円）。６年ぶりの１ケタ増だが、金額にして日本円で１兆１０００億円の増。異常な軍備拡張が続いている。 読売は「中国軍事費、日本の３.２倍」としているが、よく知られている通り、中国の国防費には、海外からの兵器購入費、軍が行う研究開発費や宇宙開発費等は含まれておらず、実際の軍事予算はその１.５～２倍以上と推計されている。３.２倍という数字は過小であり、４.８～６.４倍以上という事になる。 この膨大な軍事費による中国軍の目標は何か。中国政府は既に明確に打ち出している。２０２０年頃までに第２列島線（伊豆諸島、小笠原諸島、サイパン・グアム島、パラオ諸島、パプアニューギニアに至る）の内側の西太平洋の支配権を握る。２０５０年頃には、第２列島線の外側でも、米海軍と肩を並べる実力を保持する、という目標である。 その目標を達成する過程で、そして達成された時、日本はどの様に取り扱われ、どの様な地位に置かれているのだろうか。我が国に将来何が起きるのか。「想定外でした」は許されない。 — 《中国軍事費、日本の３・２倍…「強軍路線」堅持》 2016.03.05 読売新聞 　【北京＝蒔田一彦】５日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で発表された２０１６年の「国防予算」（軍事予算）は、前年実績比７・６％増の９５４３億元（約１６・２兆円）で、過去最高を更新した。 　伸び率は６年ぶりに１桁となったが、日本の防衛関係費（１６年度防衛予算案）の約３・２倍に達する。景気減速が鮮明になった中でも、習近平政権は「強軍路線」を堅持する構えだ。 　習政権が軍の機構改革を本格始動させて以降、初の予算編成となる。全人代会場となる北京の人民大会堂には５日、真新しいバッジを付けた軍代表の姿があった。習政権は２月、陸軍主体だった７大軍区を廃止し、五つの「戦区」に再編。首都防衛を担う「中部戦区」の韓衛国・司令官はメディアの取材に「中国軍の強化にとって非常に有益なものだ」と述べ、習氏が主導する改革を高く評価した。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20160305-OYT1T50088.html — 《全人代開幕　５年間成長率目標、６・５％以上に引き下げ》 2016.03.05 産経新聞　16:25更新 　【北京＝西見由章】中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第４回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。２０２０年までの経済・社会の発展目標を示す「第１３次５カ年計画」が提出され、今後５年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を現行計画の年平均７％から６・５％以上に引き下げた。 　また公表された２０１６年の予算案によると、国防予算は前年実績比７・６％増の９５４３億５４００万元（約１６兆７千億円）となり、１０年以来６年ぶりに１ケタ増に抑制した。国内の治安維持にあてる中央政府の公共安全保障費は同５・３％増の１６６８億１５００万元とした。 　李克強首相は政府活動報告の冒頭で「昨年、わが国の発展はさまざまな困難と厳しい試練に直面した」と言及。１６年を「構造的改革推進の正念場」と位置づけ、石炭・石油産業の生産過剰などを踏まえ「供給側の構造的改革の強化」を掲げた。成長率目標は昨年の７・０％から「６・５～７％」に引き下げる一方、「比較的十分な雇用を確保できる」とした。 　また経済減速を受けて「積極的な財政出動の強化」を打ち出し、今年の財政赤字を前年比５６００億元増の２兆１８００億元に拡大、対ＧＤＰ比を０・７ポイント増の３％に引き上げた。 　台湾で独立志向の強い民主進歩党政権が５月に発足するのを踏まえ、「９２年コンセンサスという政治的基礎を堅持し、『台湾独立』の分裂活動に断固反対する」と強調した。 http://www.sankei.com/world/news/160305/wor1603050034-n1.html — 《中国 国防費は去年比７．６％増 軍備拡張継続》 2016.03.05 ＮＨＫ 中国政府は、ことしの予算案を５日明らかにし、国防費は去年より７．６％、金額にして日本円で１兆円余り増えて、１６兆円を上回り、軍備拡張を続ける姿勢を示しました。 ５日発表された中国政府のことしの予算案のうち、国防費の予算は中央政府分だけで去年と比べて７．６％増加し、９５４３億５４００万人民元（およそ１６兆７０００億円）に上るとしています。増加率が１０％を下回ったのは、２０１０年以来６年ぶりで、減速する中国経済の状況を反映したものとみられますが、増加額は６５０億元ほどと、日本円で１兆１０００億円を超えていて、軍備拡張を続ける姿勢を示したかたちです。 公表されている国防費には、外国から調達する戦闘機の費用などは含まれていないとみられ、実際の国防費はさらに多いと指摘されています。 李克強首相は５日の政府活動報告の中で、「海洋強国をつくる」としたうえで「軍隊の近代化を全面的に進め、国家の安全を断固として守る。平時の戦闘準備とともに国境や領海、領空における防衛の管理を厳しく行う」と述べ、海軍や空軍を中心に増強を進める考えを強調しました。 また、中国では来年の終わりまでに３０万人の兵力を削減する方針ですが、李首相は「退役軍人の再就職をしっかりと支援する」と述べ、軍内部で広がっているとされる兵員削減への不満に配慮する姿勢を示したものとみられます。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160305/k10010432521000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/555283321305875

中国等外国の無関係な企業が日本のキャラクターや地名、特産品等の名称を不正な目的で商標登録する「悪意の商標出願」に対し、特許庁が中小企業の取消し訴訟に補助。 良かった。私も都議時代、都に対して国に先駆けて行うよう求めてきたものです。しかし、訴訟関連費用の３分の２に５００万円を上限では不足です。 守られるのは当該企業の知財であるというだけではなく、日本全体の知財が守られるという認識が必要だと思います。 — 《中国「悪意の商標出願」に対抗　特許庁が訴訟費用補助へ》 2016.03.08 産経新聞 　中国企業などが日本の人気キャラクターや、地域の特産品などの名称を無断で商標登録する「悪意の商標出願」に対し、特許庁は平成２８年度から、取り消し訴訟を起こす中小企業への補助を行う。海外での知財裁判は費用がかさみ、日本企業が泣き寝入りになるケースもある。商標の“不法占拠”への対抗を政府が後押しし、国内のブランド価値を守る狙いだ。 　特許庁が２６～３０年度に実施する海外での知財侵害対策事業の一環として、訴訟補助の対象を悪意の商標出願にも広げる。弁護士への相談や訴訟準備など関連費用の３分の２について、５００万円を上限に補助する方針だ。特許庁は支援した案件の半分以上で日本側の主張が認められることを目標に掲げている。 　インターネットの普及により、外国製品の情報が入手しやすくなったため、海外での悪意の商標出願は増加している。将来、人気の出そうなブランドを片っ端から出願し、本来の権利者に高値で買い取らせるのが主な手口だ。 　日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年実施した調査などでは、備前焼や輪島塗といった伝統工芸品に加え、人気アニメ「クレヨンしんちゃん」のキャラクターも標的にされた。悪意の商標登録が認められれば、企業は海外で自社ブランドの商標が使用できなくなるだけでなく、粗悪な模倣品が出回って企業イメージを損なう恐れがある。 　ただ、中国で訴訟を起こすには５００万円以上の費用がかかり、資金不足の中小企業には重荷になる。なかには、中国で自社のブランド名を使用することを諦めた事例もあるという。同庁幹部は「しっかり戦える費用を支援して、企業の海外展開を後押ししたい」と話している。 http://www.sankei.com/life/news/160308/lif1603080001-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/555241191310088

長年にわたり「日本軍が慰安婦を強制連行し虐殺した」との捏造の固定化と拡散の場となってきた国連女子差別撤廃委員会。先月１６日、我が国政府は初めて反論をしました。 今回出た委員会の最終見解は、「強制性」「性奴隷」の言及はなかったが「賠償」と「謝罪」を求めるもの。表現は穏やかになったが、本質的な誤解は変わらない、というものです。 そしてこの見解は、昨年１２月の日韓合意において日本政府が曖昧に「責任を痛感し」「おわびと反省の気持ちを表明」し、日韓基本条約を逸脱して１０億円を拠出する、とした事にも影響を受けています。 合意後、韓国政府の態度は変化が見られますが、民間では、浸透しきった「日本軍が慰安婦を強制連行し虐殺した」という妄想に基づき、「鬼郷」という日本兵の残虐行為を描いた映画の公開、慰安婦像増設運動をはじめ、見るに堪えないパフォーマンスが新たに新たに作り出され、「日本人の残虐さ」を世界に広める宣伝が続けられています。 「日本軍による慰安婦の強制連行と虐殺は無い」「それに対する謝罪と賠償はない」事を明確に世界に知らせる努力が、これまで以上に必要です。 — 《【慰安婦問題】「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める　国連女子差別撤廃委員会の最終見解》 2016.03.07 産経新聞 　国連女子差別撤廃委員会は７日、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」の表現も使用しなかった。しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告。また、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。 　日本政府は２月１６日の対日審査にあたり、、政府代表として外務省の杉山晋輔外務審議官を同委員会に派遣。杉山氏は慰安婦問題について初めて国連の場で事実関係を口頭で包括的に説明していた。 　最終見解では、「慰安婦問題が第二次大戦中に締約国（日本）の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える」と指摘。日韓合意に「留意する」とした上で、「合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保する」よう勧告した。また、慰安婦問題を教科書に記述し「歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること」を求めた。 　最終見解に関し、日本政府関係者は「杉山氏が行った事実関係の説明が全く考慮されていらず、受け入れられない。日韓合意への批判も的外れだ」と述べた。 http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070043-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/555224011311806

日韓の反日左翼勢力が作り出した「慰安婦を強制連行し虐殺した」という妄想が世界に宣伝され、多数のそれを信じ込む人が作り続けられ、今回、昭和天皇を殺害して生首にするという、許し得ないパフォーマンスをする愚かな韓国女が新たに誕生しました。 我が国政府が明確に「日本軍による慰安婦の強制連行も虐殺もない」と否定し、世界に理解させなければ、今後も同様の愚行が繰り返されます。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/554740224693518/?type=3

フランスの出生率上昇については、移民に起因するものではない、との研究があります。それを紹介したブログがありますので、再掲します。 — 《フランスの高出生率を支えるもの－移民の子だくさんという先入観。》 2006.01.28 fenestrae 1月14日に国立統計経済研究所(INSEE)から2005年度の国勢調査の結果が発表された。いろいろな着目点があるが、大きな話題の一つは、出生率が3年連続増加し、合計特殊出生率1.94に達したことだろう。これはEU諸国の中ではアイルランドの1.99に次ぐ第2位の水準である。これについてはINSEEも特に項目を作って解説している。 フランス国内でもたとえばリベラシオンは、 「Douce France, cher pay de la petite enfance 優しいフランス、子供たちの愛しい国」（1月18日づけ）と、シャルル・トレネのナツメロ "Douce France, cher pay de mon enfance" のタイトルをもじった見出しで紹介する。ル・モンドも「女性たちの出産年齢、結婚年齢はあがり、一方また寿命も延びる Les femmes font des enfants et se marient plus tard, mais elles vivent aussi plus longtemps」という少しひねった見出しで、女性の人生サイクルの変化に着目しながらとりあげている。 日本でも「フランスは出産ラッシュ、人口自然増２７万人」（asachi.com, 1月18日)、「少子化対策が奏功？フランスで人口３６万人増加」（Yomiuri Online, 1月24日）などの記事で紹介された。 出生率のこうした上昇の主な理由は、asahi.com の記事が「フランスは90年代から育児家庭への公的給付や育児休暇制度を拡充。近年は育児中の休業補償の充実にも力を入れ、こうした対策が少子化を食い止めているとみられる」と端的に指摘するようなところにある。 育児休暇制度の拡充についてもう少し付け加えれば、育児休暇を利用した女性が、そのことでキャリア上の不利益をこうむらずにもとの職務、職位に戻れることが制度的に保証されていることも大きい。 また、少子化対策というと国をはじめとする行政の問題、とくに経済上の問題と捉えられがちだが、これは、子供を産む女性や生まれた子供を育てる男女が働く組識、そこにいる皆が作る文化の問題でもある。実をいえばフランスでは日本よりもあんがい子育てに手間がかかると私は思う。中学くらいの子供でも、親かその代りになるだれかが登下校の送り迎えをするのが普通だし、多くの子供が昼食を家でとるので食事の支度をしたりやはりそのための送り迎えをしなければならない。そのために祖父母が動員されたり、アルバイトをやとったり、夫婦で勤務時間を調節したり、隣り組の友人に代わってもらったりなどいろいろなやりくりをすることになる。勤め人をしながら一人で小さな子を産み育ている女性や、夫婦じゅんぐりの子供の送り迎え当番のために会議の時間を調整してもらう、肩書きに「長」のつく男性を知っているが、たいへんだとこぼしながらそれでも何とかやっている。彼らと同じ環境の人たちが日本で同じようにしようとすればもっと精神的な苦労がいるのではないだろうかと思う。少子化対策は、出産を期待されている女性だけにかかわる問題ではなく、育児という行為を通して、女性、そして男性の生活・労働条件にもかかわるみんなの問題だという認識が、日本ではたぶんもっと必要だろう。結局、今のフランスはそうした面でも子供を作り育て安い環境になっているというのが、この高出生率の大きな要因だと私は思う。 ところで、こうしたフランスの社会状況をあまり認めたくない人々がいる。そうした人々が用いる道具がが少なくとも２つある。 一つは「婚外子」ということばに否定的な価値判断を込めて、フランスの「婚外子」の多さに高出生率の陰の部分があるようにみせかけようとする論。上記の asahi.com の記事が数字を客観的に伝えるように「2005年に生まれた赤ちゃんの48.3%が婚外子」である。が、これは現在のフランスのカップルや家族のありかたの多様性を伝えるものにすぎない。「婚外子」にさも問題があるかのように語る人は、単に自分の文化的偏見を示しているにすぎず、何が問題か客観的なデータで語ることができない。 もう一つは、フランスの出生率を押し上げているのは移民の高出生率であるという説である。「フランス 移民 高出生率」などのキーワードで検索すると、まともな解説にまじって、というかそれを圧倒して、その手の説が出てくる。最近では昨年11月のバンリウ騒動にひっかけて、上の論とあわせて宣伝されたようだ。特定団体ににらまれたり、データや論理に顧慮を払わない「アンチ・ジェンダーフリー」・クルセーダーみたいな人と内容のない議論につきあったあげくに、いくらネット名とはいえ呼び捨てにされるようなめにあうのは勘弁なので、このあたりの論者に近づくのはやめるが、ただほうっておくと、そうした言が拡大再生産される気配もあるようなので、データに即したことを以下に書きとめておく。 […]