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4月中旬、米委員会、中国当局による南シナ海の人工島埋立てが、サンゴ礁と漁業資源に重大な被害を与え、国際法にも違反すると警告。 世界的にも自然資源の豊かな南シナ海では、571種のサンゴが生息し、うち333種類はスプラトリー諸島海域に存在する。そのうち13平方km海域のサンゴ礁が、浚渫と埋立て作業で破壊され、土砂や堆積物の渦は日光を遮断。沈殿物は重金属、石油、化学性物質を含み海洋生物を脅かす。サンゴ礁に生息した魚類は、産卵場所も失い、南シナ海全体の漁業資源の減少につながる。 中国は、国連海洋法の『沿岸国はそれぞれの海洋の環境を保護する義務を有する』という規定に違反している。 いうまでもなくサンゴ礁は、「海の森」と言われる地球の主要な二酸化炭素吸収源、酸素供給源です。地球環境と生態系を破壊しつつ、周辺（我が国を含む）への侵略を続ける中国。この国の意図と行為を断固として挫折させなければなりません。 — 《中国は南シナ海を「死の海」にするつもりか 世界の海洋科学者が懸念、サンゴ礁を破壊し魚を殺す埋立工事》 2016.04.20 JBpress 4月中旬、米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、「南シナ海での中国の人工島建設による海洋環境の損害」と題する調査報告書を発表した。同委員会は報告書で、中国当局によるスプラトリー諸島（南沙諸島）の7カ所の埋め立てがサンゴ礁と漁業資源に重大な被害を与え、国際法にも違反すると警告している。 米国はこれまで中国の南シナ海における一方的な膨張に対して、安全保障や軍事、外交の観点から非難してきたが、環境破壊の観点からの批判は珍しい。 ■ 各国の海洋科学者が問題視 米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に与える影響について調査し、米国議会や政府に政策勧告することを主任務としている。その一環として中国の安全保障上の行動と米国への影響を分析する作業も続けてきた。 今回、同委員会は南シナ海問題について初めて環境保護という見地から言及した。 同報告書によると、「国際社会は、南シナ海での中国の行動について主権、安全保障、地政学などという問題として焦点を当ててきた。だが最近、各国の海洋科学者やフィリピン政府はこの問題を環境保護、特に生物学上の多様性やエコロジーの観点からも捉えるようになってきた」という。 南シナ海の状況を環境問題の見地から問題視する学者として名前を挙がったのは、米国のサウスフロリダ大学のフランク・マラーカーガ―教授、マイアミ大学のジョン・マクマナス教授、フィリピン海洋科学研究所のエドガルド・ゴメス名誉教授などである。報告書では彼らの見解を参考資料として引用していた。 ■ 重金属、石油、化学性物質が海中に 中国当局は2013年12月から2015年10月までの間に南シナ海のファイアリークロス礁など計7カ所の海域で埋め立て工事を行い、広さ合計13平方キロメートルに及ぶ人口島を造成した。 報告書は、その際の各海域で砂や砂利を集めサンゴ礁の上に積むという浚渫作業が大規模な自然環境破壊をもたらしたと指摘する。 環境破壊の具体的な要素については、以下のように述べている。 ・世界的にも自然資源の豊かな南シナ海では合計571種のサンゴが生息し、そのうち333種類はスプラトリー諸島海域に存在する。そのうちの13平方キロメートルの海域のサンゴ礁が、中国の埋め立て工事の浚渫作業で破壊された。 ・この種の浚渫作業はサンゴ礁の近くの土砂や砂利を除去するだけでなく、礁湖（環礁に囲まれた海面）や礁原（サンゴ礁の平坦部分）の生態系も破壊してしまう。浚渫で生まれる土砂や堆積物の渦はサンゴ礁を傷つけ、成長に必要な日光を遮断する。 ・その種の沈殿物は、埋め立て工事に使用される船舶や施設から出る重金属、石油、その他の化学性物質と混ざり合って海中で広がり、渦のようになって海洋生物を脅かす。 ・浚渫に使う土砂や砂利は、現地の環礁や諸島とは離れた海域から調達してきた可能性もある。中国が秘密裏にしているため真相は不明だが、土砂や砂利を失った環礁では生態系の完全な回復に10年から15年を要するようになる。 ・スプラトリー諸島は魚の宝庫としても知られているが、浚渫工事と埋め立てによる土砂や砂利の渦、そしてサンゴ礁の上の堆積物が、そこに生息してきた魚類を殺したり、外洋へ追いやることになる。サンゴ礁を離れた魚のほとんどは他の大きな魚の餌食となる。 ・サンゴ礁に生息した魚類は、埋め立てで隠れ場所を奪われて減少する。サンゴ礁の魚類を食用にしてきたベラ類やハタ類なども数が減っていく。スプラトリー諸島のこうした魚類の減少は、南シナ海全体の漁業資源の減少につながる。 ・スプラトリー諸島のサンゴ礁で産卵する魚類も多かったが、人工島建設でそれらの魚類が減り、南シナ海沿岸全体の漁業の衰退につながる。漁業への影響の大きさを中国政府の海洋研究機関に問い合わせたが、回答は得られなかった。 ■ 中国の行動は国連海洋法の規定に違反 報告書は以上のような考察に基づき、中国当局の南シナ海での行動について「国連海洋法の『沿岸国はそれぞれの海洋の環境を保護する義務を有する』という規定に違反する」と厳しく断じている。 日本側としても、こうした環境保護や自然資源保護の観点からの批判を踏まえ、中国の無謀な行動をもう一度糾弾するべきだろう。 写真：南シナ海・南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）のジョンソン南礁で中国が進めている工事を写したとされる写真。フィリピン外務省提供（撮影日不明）。(c)AFP/DEPARTMENT OF FOREIGN AFFAIRS (DFA) http://linkis.com/jbpress.ismedia.jp/a/8TJSs https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/576992955801578/?type=3

歴史から学ぶ。 — 《最大震度マップ　過去に観測された最大震度分布》》 2016.04.16 http://xn--7orq0f3x5f.net/ 過去に発生した地震による震度の最大値をまとめた日本地図です。 歴史地震（古地震）や、1990年代後半より以前の全国に震度計が配備される前の地震は文献の記述や住家全壊率などから推定された震度を含みます。 特に歴史地震においては、山間部・離島などの集落が少なかった、または存在しなかった地域の震度情報が残っていないことが多いため、この地図の震度が最大震度ではない可能性が十分あります（例えば北海道は200年ほどしか記録が残っていません）。また、この地図自体に科学的な意義がどれほどあるかもわかりませんので、あくまでも参考情報程度としてご覧くだされば幸いです。 http://kojishin.iinaa.net/shindo_max.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/576557635845110/?type=3

１５９６年９月、慶長伊予、慶長豊後、慶長伏見の３地震（それぞれM7.0規模と推定）が相次ぎ発生しました。現在の愛媛、大分、京都です。中央構造線上及び、その周辺断層帯で発生した一連の地震活動とされています。完成したばかりの伏見城天守も倒壊し、こうした天変地異の多発により文禄から慶長へと改元がなされました。危機感を煽るつもりではありませんが、備えは重要です。 また、過去に「巨大カルデラ噴火」の予測に関する記事がありましたので、掲載します。 — 《【熊本地震】西日本への拡大はあるのか　震源、熊本から大分へ》 2016.04.17 産経新聞 　熊本県で相次ぐ地震は、１６日未明にマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起きて以降、阿蘇地方や大分県などの北東側へ活動域を延ばして活発化している。これほど広域に及ぶ「地震の連鎖」は異例のケース。四国や紀伊半島には大規模な断層帯が横断しているが、さらに拡大する可能性はあるのだろうか。 　熊本県中部には、１４日にＭ６・５の熊本地震が起きた日奈久（ひなぐ）断層帯と、その北にある布田川（ふたがわ）断層帯が走っている。一連の地震は当初、この２つの断層帯付近で発生したが、１６日未明になって“飛び火”するように北東側の阿蘇地方で地震が相次いだ。 　さらに大分県の別府－万年山（はねやま）断層帯付近でも地震活動が活発化。震源は布田川断層帯の北東の延長線上に帯状に連なる。これらの断層帯は合わせて別府－島原地溝帯と呼ばれるが、気象庁の青木元・地震津波監視課長は「ここまで広範囲に及ぶ地震は近代観測史上、聞いたことがない」と驚きを隠さない。 　九州の東側にある四国や紀伊半島には、東西に連なる中央構造線断層帯があり、数多くの活断層が分布している。 　かつて、この地域では１５９６年９月に慶長豊後、慶長伊予、慶長伏見の３つの地震が相次ぎ発生したとされる。地震考古学者の寒川（さんがわ）旭氏は「これらの地震では、大分から四国を経て、豊臣秀吉がいた伏見まで地震が同じ時期に起きていた。中央構造線断層帯が影響したと考えられる」との見方を示す。 　「中央構造線断層帯が一度に動くのは２千年間隔とされ、今は連鎖するとは思えないが、大きな断層帯には無数のもろい活断層があるので、連動して動くこともあり得る」と指摘する。 　近畿地方には、中央構造線断層帯の近くに上町断層帯（大阪府）や阪神大震災を起こした六甲・淡路島断層帯（兵庫県）など多くの断層が密集している。「住まいと耐震工法研究会」（大阪市）代表の樫原健一氏は「断層地震はいつ起こるか分からない。住宅の耐震など日頃の対策が必要だ」と呼びかけている。 http://www.sankei.com/west/news/160417/wst1604170014-n1.html — 《巨大噴火の発生確率１００年で１％　神戸大が試算、壊滅的な被害予測》 2014.10.22 産経新聞 　日本に壊滅的な被害をもたらす「巨大カルデラ噴火」と呼ばれる火山噴火が１００年以内に１％の確率で発生するとの予測を神戸大の巽（たつみ）好幸教授（マグマ学）らがまとめ、２２日に発表した。現時点で差し迫っている状況ではないが、最悪の場合は日本の総人口にほぼ匹敵する約１億２千万人が死亡すると試算し、観測や研究の強化を求めた。 　巨大カルデラ噴火は最大規模の破局的な噴火。火山灰などの噴出物は東京ドーム約８千杯分に相当する１００億立方メートル以上で、通常の大規模噴火の数倍から１００倍以上に当たる。噴火後、直径２キロ以上の巨大なくぼ地（カルデラ）を形成するのが特徴だ。 　日本では過去１２万年間に阿蘇（熊本県）、十和田（青森・秋田県）などで１３回発生。これらの規模と頻度を統計学的に解析し、今後の発生確率を算出した。 　巽教授によると、巨大カルデラ噴火の発生確率を統計学的な手法で算出したのは初めて。１００年以内に１％の確率は首都直下地震などと比べるとはるかに低いが、「いつ起きても不思議ではないと認識すべき数値」としている。次にどこで発生するかは特定できないという。 　被害は九州中部で起きるケースが最悪で、２万８千年前に九州南部で発生した「姶良（あいら）カルデラ噴火」の火砕流や火山灰の到達域を基に算出した。その結果、２時間以内に火砕流で九州の７００万人が死亡。本州のほぼ全域で、偏西風で運ばれた火山灰が厚さ１０センチ以上積もり、その重みによる家屋倒壊やライフラインの途絶などで壊滅するとした。 　巽教授は日本が消滅しかねない重大な脅威だとして、「地下のマグマの状態を正確にとらえる技術を向上させ、発生メカニズムの解明を急ぐ必要がある」と訴えている。 http://www.sankei.com/affairs/news/141022/afr1410220036-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/576512252516315

毎日、熊本・大分の地震被災地の報道を、心を痛めながら見ています。被災者の皆様に、改めて心よりお見舞いを申し上げます。 今回の震災では、政府の対応が素早く感じられる事が救いですが、近年に例のない連続・広域の地震であり、今後の推移も予断を許さないと思います。しっかりと支援をしなければならないと思っています。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/576335059200701

公党の衆議院議員候補予定者が、募金の募集についてこの様な感覚ではおかしい。 — 《【熊本地震】共産、救援名目で北海道補選や活動資金集め？　党集会で同じ封筒で募金　衆院候補予定者のツイッター炎上・削除　小池書記局長、不適切な対応認める》 2016.04.18 産経新聞 　共産党の次期衆院選候補予定者が熊本地震の被災地救援のためとして集めた募金の一部について、同党が無所属候補を推薦している衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）や党活動に使うともとれる発信をツイッターで行っていたことが１８日、分かった。 　ツイッターを発信したのは、共産党品川地区委員長で、衆院東京３区候補予定者の香西克介氏。すでに削除された香西氏のツイッターによると、小池晃書記局長も出席して１６日に都内で行った党演説会で募金を行った。香西氏は１６日のツイッターで「熊本、九州地方を襲った大地震の救援募金をよびかけ」と明記。１７日には募金が３７万円集まったことを報告し、「熊本の被災地救援、北海道５区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と投稿した。 　党集会での募金だったとはいえ、被災地への募金の名目で党の政治資金を集めているとも解釈できるこの投稿に批判が殺到。香西氏は「熊本の被災者救援、北海道５区補選勝利、党躍進の３つの目的で募金の協力をよびかけた」と説明し、「均等に配分し、現地に届け、ありがたく活用させていただきます」と投稿した。 　さらに香西氏は、募金は同一の封筒を使って実施したことを説明した上で、「決して『被災地救援』を口実に資金集めをしたわけではありません。確かに封筒を分けるなどの配慮は必要だったかと思います」とも釈明した。だが、「均等に配分」することに批判が上がり、結局この投稿も削除された。１８日には「たくさんのご意見をいただき、ありがとうございました。演説会で寄せられた募金は、熊本の被災地に全額おくりました」と書き込んだ。 　小池氏は１８日の記者会見で、「被災地への募金は、それに限って集めるのが当然だ。普通に考えればやってはいけないことだ。こういうやり方はよくない」と述べ、不適切な募金の集め方だったことを認めた。党書記局として集会の主催者を注意したという。 　小池氏は、共産党が集めた震災のための募金は「全額自治体に届ける」と強調。同党は街頭を含め各地で募金活動を実施しているが、小池氏は「こういうやり方はしない方向で全体にも徹底したい」と釈明した。 　共産党は１７日に志位和夫委員長や小池氏も参加して東京・新宿で街頭募金を実施。志位氏は「全額を義援金として自治体に届ける」と述べていた。 http://www.sankei.com/politics/news/160418/plt1604180038-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/576299732537567