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「調停では、舛添氏が河口湖や湯河原などに別荘を含めた不動産を複数所有し、その資産価値が3億円近くになることも指摘されたという」。 2013年には報じられていました。 — 《舛添要一氏　「月収8万円だから」と婚外子への扶助減額要求》 2013.12.02 NEWSポストセブン 　舛添要一氏といえば、表の顔は、議員職を辞めた後も頻繁にメディアに登場し、元厚労相という経歴や母を看取るまでの介護体験を活かして社会福祉問題に鋭く切り込む論客。一方、私生活では“艶福家”としてよく知られている。現在の夫人は3人目の妻で、2人の愛人が産み認知した子3人と実子を合わせると、舛添氏には実に5人の子供がいる。 　50代後半の元愛人A子さんが舛添氏の子供を産んだのは1988年。舛添氏が認知したのはそれから2年ほど経ってからで、以来、扶助料の支払いだけが唯一の繋がりだった。 　そんな中、昨年4月、およそ22年ぶりに舛添氏からA子さんのもとに弁護士名で1通の手紙が送られてきたという。A子さんの知人がいう。 「内容は『自分の年収が激減している。子供も自立したのだから、月額22万円の扶助料を減らしたい』という通告だったそうです。子供を認知した後は、子供が学校でイジメに遭おうが、病気で入院しようが、舛添さんからは電話の1本もなかったので、A子さんらはとても驚いたそうです」 　減額の要請は不誠実ではないかと感じたA子さんは通告を拒否。すると舛添氏サイドはすぐに調停を申し立て、昨年6月に家庭裁判所で審判が始まったという。 「そもそも減額の理由が全然納得できるものではないんです。舛添さんは当時、現役の国会議員で安定した収入があったはずなのに、それが突然、収入が激減したという。不審に思ったA子さん側の弁護士が、調停の過程で舛添氏の確定申告などを調べたところ、2011年に競馬関連で800万円の損害を出していたことがわかったそうです」（同前） 　A子さん側はそのことを調停で質した。すると、舛添氏側は、「エリザベス女王杯というものがある通り、競馬は国際関係の研究・勉強に資するものです」と答え、それにはさすがに調停員も失笑したという。 　そこで本誌も舛添氏の議員時代の所得等報告書を確認してみると、2011年の収入が約1900万円、2012年が約1700万円。たしかに少し減っているが一般庶民の感覚からは羨むばかりの高所得である。 　調停では、前回11月16日に舛添氏側が提出した証拠資料が、さらなる紛糾の火種になった。自身の“清貧”ぶりを証明するものとして、舛添氏側は給与明細を提出した。しかし、そこには「現在の収入は月10万円」と記されていたというのだ。 　にわかに信じがたいため、本誌が同資料の内容を確認したところ、たしかに舛添氏の今年10月分の収入は、「舛添政治経済研究所」から支出された基本給10万円のみと認められた。手取り額にすると、たった8万3334円である。 「要するに“月収8万円だから扶助料を減額して”というのですが、議員を辞めた後も、評論家として相当な頻度で各メディアに登場しているのは誰でも知ってることでしょう？　A子さんも『週に何度もテレビやラジオに出ているのに……』と絶句していましたよ」（同前） 　舛添氏を知る関係者によれば、舛添氏には他にも家賃収入が月30万円超、年金収入が年110万円あるとされる。これだけで月10万円を軽くオーバーしてしまうのだが……。 　A子さんらが憤る理由はそれだけではない。調停では、舛添氏が河口湖や湯河原などに別荘を含めた不動産を複数所有し、その資産価値が3億円近くになることも指摘されたという。しかし、舛添氏側は「妻名義である」ことを理由に取り合わなかったとされる。 ※週刊ポスト2013年12月13日号 http://www.news-postseven.com/archives/20131202_229600.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/589027717931435

都議会各会派が、６月議会で舛添都知事の数多の疑惑・問題について、徹底追及する方針を固めたとの報道。是非そうして頂きたい。そして、舛添氏は不信任議決に値すると考えます。 — 《舛添都知事“絶命”危機　都議「６月辞任不可避」　都議会各会派徹底追及へ》 2016.05.21 ZAKZAK 　東京都の舛添要一知事（６７）の「政治とカネ」をめぐる問題で、新事実が次々と明らかになっている。まさに“疑惑の総合商社”状態だ。そんな中、都議会各会派も、６月議会で「豪華海外出張」や「公用車での別荘通い」「韓国人学校への旧都立高校貸し出し」など、数多の疑惑・問題を徹底追及する方針を固めた。都庁周辺では「６月辞任」説が流れ始めており、舛添氏は絶体絶命の危機を迎えている。 　前回会見（１３日）以降、発覚した主な疑惑・問題は以下の通り。 　まず、舛添氏が代表を務めていた資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（現在は解散。以下、グローバル研究会）の収支報告書に、２０１２年８月、栃木県日光市の「宿泊費」約８万４０００円が支出されていた。お盆の時期にあたり、「千葉県の温泉施設同様、政治資金を家族旅行に流用したのでは」という疑惑が浮上した。 　参院議員時代の１３年、政治資金を使ってネットオークションサイト「ヤフーオークション（ヤフオク）」で、ブロンズの裸婦像や竹久夢二のリトグラフなどを購入していたことも分かった。「財テク疑惑」が投げかけられたが、舛添氏は「海外の方と交流する際のツールとして活用している」と説明した。 　政党交付金の「ネコババ疑惑」（週刊文春）も強烈だ。 　舛添氏関係の政治資金収支報告書によると、代表を務めていた新党改革比例区第４支部が解散する直前の１４年１月、前出の「グローバル研究会」に計約５２６万円が寄付されていた。このうち、約４２９万円は税金が原資の政党交付金だった。 　グローバル研究会は１４年７月末に解散したが、資金は現在の舛添氏の資金管理団体「泰山会」に寄付されていた。違法性はないようだが、事実上、国民の血税を還流したものといえる。 　事務所費の問題も重大だ。舛添氏は少なくとも新党改革の代表に就任した１０年以降、自宅に事務所を構える自身の複数の政治団体から、毎月４４万２５００円、年間計５３１万円の家賃の支払いを受けていた。 　これらの疑惑・問題は、舛添氏に定着した「セコイ」「卑しい」「小さい」というイメージを、さらに補強した。 　舛添氏の「韓国優遇」姿勢を決定付けるような資料も見つかった。 　夕刊フジは１８日、独自入手した都の資料「都内外国人学校（認可校）の状況」をもとに、韓国人学校の充足率が１００％未満で、「旧都立高校を貸し出すことに緊急性がない」（都議）という問題を報じた。 　舛添氏に対する不信感・嫌悪感の高まりを受け、都議会も放置できなくなってきた。６月１日に議会が開会されるが、野党会派を中心に徹底追及の機運が高まっている。 　こうしたなか、同月９日から始まる総務委員会での質疑が注目される。 　医療法人「徳洲会グループ」から現金５０００万円を受け取ったとして、１４年１２月に知事を辞任した猪瀬氏も、総務委員会で窮地に追い込まれた。５０００万円を模した白い箱をカバンに押し込もうとして、チャックが閉まらない“醜態”をさらした、あの委員会である。質疑は「一問一答」形式で行われる。 　舛添氏の辞職を求める文書を知事室に提出している、おおさか維新の会傘下の「東京維新の会」代表、柳ケ瀬裕文都議は「舛添氏の『６月辞任』は不可避の情勢だ」といい、続けた。 　「６月７日の代表質問と、８日の一般質問での厳しい追及は避けられない。舛添氏の答弁が不十分となれば、９日と１３日に予定されている総務委員会が舞台となる。もし、舛添氏を担いだ自民、公明の両会派が総務委員会への招致を断ったら、都民が『何をやっているんだ！』と黙っていない。舛添氏をかばうことはできないだろう」 　都庁関係者も「自公会派には『参院選へのダメージを避けたい』という思いもある。一気に『舛添降ろし』の流れができるのではないか」と語った。 　永田町も注視している。 　自民党都連のメンバーで、危機管理に精通する警察庁出身の平沢勝栄衆院議員（東京１７区）は「都民の信頼なくして知事職は続けられない。信頼がなければ誰もついてこない。神奈川県湯河原町の別荘に毎週通っていたのは、危機管理上も組織掌握上も大問題だ。首都直下地震などに即応できないうえ、都庁の組織は弛緩し、緊張感がなくなる。ともかく、多くの都民は、舛添氏の説明にまったく納得していない」と語った。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160521/dms1605211530001-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/588946704606203

TBS「ひるおび」、都庁への苦情第１位「韓国学校増設問題」を隠蔽歪曲して報道。 2016年5月16日、TBS「ひるおび」が舛添都知事問題特集を報じましたが、事実を隠蔽歪曲したのです。同番組は、産経新聞の記事をソースに報じたのですが、「都庁に問い合わせ殺到」として報じた内容は、 　・高額出張費　4200件 　・公用車使用　1800件 　・政治資金疑惑 480件 というもの。画面右下に「おととい 産経新聞」と記しています。 ところが、産経新聞が実際に５月14日に報じていた記事は、 　・韓国学校増設　7450件 　・高額出張費　　4200件 　・公用車使用　　1800件 　・家族旅行疑惑　 480件 という内容でした。（下記） TBS「ひるおび」は、意図的に、最大の批判件数であった韓国学校増設問題を隠蔽歪曲して報じたのです。 公共の電波を使ったテレビ局が事実を報道しない。恐ろしい事です。 — 《TBS「ひるおび」、都庁への苦情第１位「韓国人学校」を隠蔽歪曲して報道》 2016.05.20 モナニュース http://mona-news.com/archives/60288498.html — 《高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超　職員悲鳴》 2016.05.14 産経新聞 　高額な海外出張費をはじめ、韓国政府への都有地貸与、公用車での別荘通いと立て続けに東京都民らの批判を集めた舛添要一知事。一連の騒動を受けた都庁への批判は延べ１万件を超えた。「仕事にならない」。鳴り止まない電話に、都職員からは悲鳴も聞かれる。 　都によると、「家族旅行」の疑惑を受け、１１、１２日に都庁に寄せられた批判は計４８０件。「公私混同」「しっかり説明すべきだ」。知事直轄の政策企画局や都民の声課には、電話やメールで次々と厳しい声が届く。 　だが、政治資金は本来、舛添氏個人の事務所の問題。さらには知事就任前の不祥事とあって、事情を知らない都職員は対応に苦慮。「政治資金の問題なので答えかねる」などと丁寧に対応しているが、ある職員は「対応で業務に支障が出そうだ」。 　都庁には、舛添氏のパリ・ロンドンの出張費が５千万円に及んだことが判明した３月以降、舛添氏の政治姿勢に関する批判が殺到。都によると、「高額すぎる」など海外出張に関する意見は、これまでに延べ４２００件に及ぶ。 　また、舛添氏が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領からの依頼に従い、保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を打ち出したことについては、「韓国でなく、都民のために使うべきだ」などの批判が延べ７４５０件。公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末通っていた問題については、「距離が遠い」「毎週末はいかがなものか」など延べ１８００件の批判があった。 http://www.sankei.com/politics/news/160513/plt1605130061-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/588547771312763/?type=3

「北朝鮮や中国は日韓に届く弾道ミサイルを現実に保有し、配備しているのに対し、日米韓側の演習は決して北朝鮮や中国にミサイルを撃つことではなく、先方が撃ったミサイルを途中で阻止するという純粋な防衛手段であることをきちんと述べてはいない。」 流石、朝日新聞。相変わらずの偏向ぶりです。 — 《ミサイル防衛に猛反発の中国を支持　朝日新聞》 2016.05.17 Japan In-depth 古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授） 「古森義久の内外透視｣ ■ 日本の防衛よりも中国の対応を重視する朝日新聞　 朝日新聞の報道にまた首をかしげさせられた。　 今回のテーマは日本と韓国とアメリカの3カ国が初めてミサイル防衛の合同演習をすることだった。ミサイル防衛というのは敵国が撃ってきたミサイルを自国領が破壊される前に上空で捕捉して撃破するという、きわめて防御的な措置である。 日本はすでにアメリカとの間で日米合同のミサイル防衛網構築に取りかかっているが、朝日新聞は長年、それに反対してきた。中国も激しく反対してきた。今回は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威の増大に備えて日米両国がその防御の合同演習をするという計画に韓国も加わることになったという話だった。そのニュースの報道が朝日新聞5月16日の朝刊に載った。1面掲載の短い報道記事と7面掲載のやや長い解説記事とがセットになっていた。 だがおもしろいことに朝日新聞の二つの記事が最大比重をかけるのは「中国の反発」なのだ。1面の記事でも日米韓3国が北朝鮮のミサイルの脅威に備えるという前文の最後は「中国は反発しそうだ」と警告していた。そもそも日米韓3国は北朝鮮の露骨な弾道ミサイルの発射やさらなる開発、強化があって初めて、やむなく防衛の措置を取るのである。そのことに中国が反発するのはおかしな話なのだ。 中国が反発するのは、自国が日本や韓国に向けて発射できる弾道ミサイルがミサイル防衛のために破壊力を発揮できなくなるかもしれないという勝手な計算からである。日本も韓国も中国を直接に攻撃できる弾道ミサイルなど持っていない。中国は日韓両国に到達できる数百基のミサイルをすでに配備しているのだ。その攻撃能力が削がれるかもしれないとして日韓のミサイル防衛に反対する。そんな中国の反対を日本の朝日新聞がいかにもまっとうな反対のように重視して、報道する。日本の安全保障をどこまで考えているのかと、 けげんに思わされる論調である。 朝日新聞は7面の解説記事でも「北朝鮮の脅威に対抗」という主見出しとともに、「中国の反発必至」という副見出しで改めて中国の反応を強調していた。明らかに「この合同演習は中国が反対するから止めるべきだ」という意見がにじむ記事扱いである。 7面記事の本文も「日米韓によるミサイル防衛の合同演習に対し、中国が反発するのは必至」と改めて中国の反応を重要な要素として力説していた。肝心の北朝鮮のミサイル脅威にはごく簡単に触れるだけ、しかも北朝鮮や中国は日韓に届く弾道ミサイルを現実に保有し、配備しているのに対し、日米韓側の演習は決して北朝鮮や中国にミサイルを撃つことではなく、先方が撃ったミサイルを途中で阻止するという純粋な防衛手段であることをきちんと述べてはいない。逆に「北朝鮮の脅威に対抗」という表現で日韓米側の動きもいかにも攻撃的な措置であるかのように描いているのだ。 ちなみに朝日新聞は日米同盟の強化策にはすべて反対してきた。日米共同の防衛ガイドライン、米軍を支援できる集団的自衛権の一部容認、防衛費の増額、さらには防衛庁を防衛省に昇格することにまで反対を表明してきた。奇妙なことにこれらの措置には中国もまたすべて反対を表明してきた。こと日本の防衛政策に関する限り、朝日新聞は中国のスタンスとまったく同じなのである。いかにも奇妙ではないか。 ミサイル防衛に猛反発の中国を支持　朝日新聞 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/588525497981657

元朝日新聞記者の植村隆氏が「慰安婦が『女子挺身隊』の名で戦場に連行された」と捏造した記事を「捏造ではない」と訴えた裁判、「論理のすり替え」と批判されています。私も捏造だと認識しています。 — 《朝日の若手記者もガックリ…慰安婦誤報・植村隆氏が訴訟会見で見せた“論理のすり替え”》 2016.05.19 週刊新潮 5月26日号 　元朝日新聞記者の植村隆氏（57）が、ジャーナリストの櫻井よしこさんと、その記事を掲載した新潮社ら3社に対し損害賠償を請求した訴訟。第1回の口頭弁論が4月22日に札幌地裁で開かれたが、この裁判の焦点は、植村氏が朝日在籍時代の1991年8月11日に書いた〈思い出すと今も涙〉という記事である。慰安婦の支援団体から元慰安婦・金学順さんの証言テープを入手し、彼女が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」たと記したこの報道については、金さん自身の発言や訴訟に出た時の書面によって、養父によって慰安所に売られたとの実態が明らかになっている。これを櫻井さんが「捏造」などと論評したことに対し、植村氏は「名誉毀損」とし、それが自らへの脅迫を煽ったと提訴したわけである。 元朝日新聞記者の植村隆氏（57） ■ 「軍関与」報道を導いた大きな存在 　件の記事について、1989年から94年までソウル支局勤務だった元毎日新聞論説委員の下川正晴氏は、“植村さんの記事が出る前に慰安婦の支援団体から取材協力を持ちかけられたが、日韓を揉めさせようとしているだけに見え、断った”“植村さんは特ダネが取れるとの意識で記事を書いたのではないか。テープを聞いただけで記事を書いてしまったが、本当に慰安婦問題に関心があるのなら、もっとディープな取材をするはず”と断じた。 　これが「暇ネタ」ならまだしも、こと慰安婦問題となれば、結果は重大であると言わざるを得まい。 　朝日の慰安婦報道について、「独立検証委員会」を作り、委員長として誤報の影響を調べた、京都大学の中西輝政名誉教授によれば、 「80年から2014年までの、NYタイムズなど米3紙の慰安婦に関する記事を探したところ、まとまった記事を出し始めたのは、1992年に朝日が『慰安婦に軍の関与があった』という記事を報じて以降でした。植村さんの記事はその5カ月前。80年代に加害者側から強制連行を証言した『吉田証言』に続き、被害者の立場からそれを裏付け、『軍関与』の報道を導いた大きな存在でした」 　これによって、アメリカで慰安婦強制連行は事実として受け止められ、国際社会へと広がっていった。植村氏が自らの被害者としての立場ばかり強調するのが、如何に都合の良い論理であるかがわかるであろう。 ■ 朝日の若い記者もガックリ 　植村氏は、閉廷後に行った会見でこう述べている。 「櫻井さんは（脅迫の）あおり行為をしている」 「『植村バッシング』は、私だけの問題ではない。リベラルなジャーナリズムに対する不当な攻撃である。未来の記者たちがいわれのない攻撃を受けないための戦いです」 　しかし、前者について、早稲田大学名誉教授の重村智計氏が言う。 「言論の世界で生きているのであれば、言論には言論で答えれば良い。もし脅迫を受けたのであれば、警察や司法に対応を求めるべきであって、公権力で相手の主張を封じ込めようとするのは、ジャーナリストとしての役割をわかっていないと言わざるをえません」 　そもそも、植村氏は訴訟提起から1年余り、ニューヨークや韓国なども含めて講演活動に出ずっぱり。とても脅迫に萎縮しているお方とは見えないのである。 　後者についても、元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏が言う。 「古巣から漏れ聞いたところによると、朝日の心ある若い記者は、植村さんが表でこのような主張をする度にガックリきているそうです。間違いをおかしたのであれば、反省する。これは子どもでもわかること。若い記者が植村さんの態度を真似て、間違っても開き直ればいいんだ、と思ってしまったら、それこそジャーナリズムの自滅です」 　彼がそのために戦っているという「未来の記者」からはソッポを向かれてしまいそうということだ。これではまるでピエロである。 ■ 論理のすり替え 　その道化師、もとい植村氏は、 「私が『捏造記者』でないことを、法廷でも、証明していきたいと思っています」 　とのみコメント。 　しかし、前出の重村氏は喝破する。 「植村君の取材が甘かった、というのがこの問題の本質なのです。そんなごく単純な問題を、櫻井さんなどの保守の論客から非難されたことで、“正しいことを言っているのに、右派にとっては、都合が悪いから攻撃されている”と、左対右の構図にしてしまった。要は、問題の本質を認識することなく、論理をすり替えているだけなのです」 「特集　100人の弁護士を従えて法廷闘争！　慰安婦誤報に反省なし！　元朝日『植村隆』記者の被害者意識ギラギラ」より http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05180405/?all=1 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/588520607982146