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今回のオバマ大統領の広島被爆地訪問の実現は、安倍外交による日米同盟強化と深化、国際平和への積極的な関与の姿勢と努力の積み重ねがなければ、決して実現するものではありませんでした。 中韓の代弁をして安倍外交を認めず、平和安全法制による日米安保の強化に反対し、「安倍が戦争を始める」と罵っていた者達が、その成果だけを切り取って同じ努力をしていたかの様に振る舞う。 国民は、その浅薄なパフォーマンスに騙されず、真に我が国の安全と将来の為に必要な努力とは何なのかを見定め、支持してほしいと思います。 — 《【阿比留瑠比の極言御免・番外編】 安倍外交を絶賛して安保法制に反対する矛盾　日米首脳が被爆地で誓った言葉の重みに気付くべきだ》 2016.05.30 産経新聞 　のっけから宣伝話で恐縮ですが、筆者が産経新聞紙面で週１回連載中のコラム「極言御免」の主要なものと、その他の署名記事１０本を集めて再構成した本が６月１５日、産経新聞出版から刊行されます。タイトルは『偏向ざんまい　ＧＨＱの魔法が解けない人たち』で、連合国軍総司令部が日本社会に張り巡らせた「閉された言語空間」（作家の江藤淳）から抜け出せない国会議員や大手メディア、学者、文化人らを取り上げています。 　そこで本日は、その出版記念にこじつけて、「極言御免」のインターネット用特別版を（社命により）お届けしたいと思います。 　◇　 　「オバマ氏（米大統領）の広島訪問、そしてスピーチ、被爆者の方と話される姿。この歴史的な声明を実現された安倍内閣の外交は高く高く評価します」 　民進党の蓮舫代表代行が２７日夕、自身のツイッターにこう投稿しているのに気づいたのは、三重県伊勢市の国際メディアセンターでのことだった。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の関連原稿を書きながら、オバマ氏の広島訪問を中継するテレビ映像を見てすぐのことである。 　これについては、その場にいた同僚の担当記者が即座に記事化してネット上にアップし、大きな反響を呼んだ。その後、岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長も安倍外交は直接触れていないものの、やはりオバマ氏の広島訪問に一定の評価を与えるコメントを出していた。 　米側が「最後まで悩んでいた」（政府高官）というオバマ氏の広島訪問が実現し、当初は数分間の予定だった演説が、「間違いなく心が入って」（閣僚の１人）１７分間にわたる印象深いものになったことは確かに歓迎すべきだろう。間違いなく安倍外交の大きな成果の一つである。 　ただ、蓮舫氏が「高く高く評価します」と書いているのを読んで、最初に脳裏に浮かんだ言葉は「あなたがそれを言うか」だった。外交を何だと考えているのだろうかと。 　蓮舫氏といえば、昨年夏の集団的自衛権の行使を限定容認する安全保障関連法の審議中に、街頭演説でこう言い放った人物である。 　「戦争法案絶対反対！」 　だが、蓮舫氏が今回高く評価した安倍外交、特に対米外交の中で、安保関連法の制定が極めて重要な部分を占めていたことは言うまでもない。 　歴史問題においては、安倍首相が昨年４月の米上下両院合同演説で発した「和解」のメッセージと同年８月の米国が歓迎した戦後７０年談話があり、日米同盟の強化では特定秘密保護法制定や安保関連法の制定があった。これら安倍政権の外交面での一つひとつの積み重ねの上に、結果としてオバマ氏の広島訪問があるのは間違いない。 　米国にもオバマ氏個人にも、思惑も事情もあっただろうことは当然だが、外務省幹部はこう指摘する。 　「オバマ氏が自分のレガシー（遺産）づくりのためだけに広島に来るなんてことはありえない。安倍政権の実績と強さがあってこそ訪問が実現した」 　蓮舫氏らは、安倍外交を一連の流れの中で総合的に判断するべきであり、オバマ氏の広島訪問だけを単体で取りだして論じたり、評価したりするのは的外れではないか。いいがけん、自分たちの主張の矛盾に気づいた方がいい。 　「あの忘れえぬ日に生まれた子供たちが恒久平和を願ってともしたあの灯火に誓い、世界の平和と繁栄に力を尽くす。必ずやその責任を果たしていく。日本と米国が力を合わせ、世界の人々に希望を生み出す灯火となる」 　安倍首相は２７日、広島市でオバマ氏と並び立ち、こう演説した。安保関連法に対し、安易に「戦争法」「対米追随法」などとレッテルを貼って全否定した人たちに、両首脳が被爆地で誓った言葉の意味と重みや国際社会の現実が、本当に分かっているのかと疑問を禁じ得ない。 （論説委員兼政治部編集委員） http://www.sankei.com/premium/news/160530/prm1605300006-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/592327504268123

＜声明＞「ヘイトスピーチ規制法」＝日本人差別法成立に抗議する 平成２８年５月２６日 新しい歴史教科書をつくる会 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/592315097602697

呉竹会アジアフォーラムより寄稿依頼を頂き、下記拙文を取りまとめました。同会の機関紙「青年運動」に掲載予定ですが、発行が6月1日の都議会定例会開催以降である為、状況の進展に応じて加筆修正するかも知れません。 — 《舛添要一東京都知事を解任せよ 　定員割れの東京韓国学校、二校目の建設に都有地貸与の愚》 2016.05.23 吉田康一郎 　舛添要一東京都知事の公金管理・使途問題への批判が、日を追って高まっている。 　公金による度を越した海外豪遊、公用車での別荘通い、政治資金の不正支出と私的流用、政治資金収支報告書の虚偽記載、禁止されている政党交付金による借入金清算疑惑、等々。 　舛添知事は、当初は全てを正当化し、或いは自分以外の関係者に責任を転嫁する等していたが、本人の説明を覆す証言が次々に出てきて世論の批判が高まると一転、一部については謝罪し返金し、最近では、「第三者に任せ」て切り抜けようとしている。 　しかし既に、「クリーンな政治を目指す」との当人の主張が、単なる人気取りと票集めの為のパフォーマンスに過ぎず、政治信念として実行するものではなかった事が、今では世間の周知する処となり、有権者の信を全く失った。 　都議会に良識があれば、6月１日から始まる都議会定例会で不信任を議決するに至るかもしれないし、そうすべきである。その場合、知事は、その通知を受けた日から10日以内に議会を解散しなければ、その職を失う。都議選か、都知事選が近いかもしれない。 　しかし敢えて言えば、上述の諸問題はいわゆる「政治とカネ」「公私の区別」に関する問題であり、その側面から見た舛添氏の公人としての資質を問う材料である。 　勿論それらは、政治家を用いるかどうかを判断する上で重要な材料である。しかし、政治家についてはもう一つ重要な評価基準がある。それは、「どの様な政治を行い、公益を増進しているか」という評価基準である。 　端的に言えば、「処遇と使ったお金に見合う利益・成果をあげているか」「本来の職務である立法、行政において業績を上げているか」である。 　例えば、都知事として、ファーストクラス266万円の航空運賃、条例の規定4万円の5倍のスイートルーム一泊20万円の使用を伴う「都市外交」を行なったとしても、それにより、１兆円の契約を国内・都内の企業が受注し、都税収入が増える成果を上げたならば、「接待にそれなりの見栄えも必要か」と納得や理解をする納税者は増えるだろう。 　或いは、若干公私の資金の区別が杜撰でも、辣腕を振るって都政各分野の山積する課題を次々に改善する成果を上げ、知事としての有能さを都民が実感していれば、都民の怒りはここまで広がらなかったかもしれない。 　しかし、舛添氏は、「外遊と美術館巡りに明け暮れ、都政を顧みぬ都知事」であって都知事としての成果をあげる事がなかったばかりか、都民の利益を損なう不適切な判断を行なう「有害な都知事」であったのである。 　それを明確に示したのが、「韓国学校増設問題」であった。 　この韓国学校増設問題とは、既にある東京韓国学校に加えて２校目の韓国学校を増設する用地として、東京都が所有する旧都立市ヶ谷商業高校の跡地（新宿区矢来町）を韓国政府に有償で貸与するという案件の問題である。 　この方針を東京都は３月16日に発表した。舛添知事が平成26年７月に韓国を訪問した際、朴槿恵大統領から用地確保への協力要請を受けたからだと言う。 　断っておくが、私は、東京に韓国学校がある事を問題視しているのではない。今日、世界のどの国にも外国人は住んでいるし、外国人の居住人口の多い都市には、その子女を教育する「外国人学校」が存在する。親の都合で受入国に来た子女は、いずれ母国に戻った後の事を考えれば、使用言語も教育内容も、受入国の教育を受けるのではなく、母国の制度・内容に準じた教育を望むのは当然であるし、それは受入国の国益に反しない限り受入国も認めるべきであろう。 　しかし、その様な受入国の教育制度・内容と異なる、受入国が必要と定める教育を行わない「外国人学校」は、建設から運営まで当該外国人やその送出国政府が費用を負担し、受入国に費用負担を求めない事が当然である。 　実際、世界各国にある日本人学校は、受入国の財政支援を受けていない。その地の日本人社会が費用を賄い、日本政府が支援している。外務省に確認したところ、外国における日本人学校が受入国政府から受けている便宜供与は、警察等による警備以外は把握していない、との事である。 　従って、韓国政府や韓国人社会が日本において自国子女の教育機関の建設を計画したとして、それは自らの負担で行えば良いのであり、東京都が希少な公有財産である都有地を貸与する必要はない。しかし、それよりも何よりも、本案件は、もっと基本的な所に問題があるのである。 　その、より基本的な問題とは何か。答えは単純明快である。今ある東京韓国学校自体が定員割れの状態であって、２校目を増設しても入学する児童・生徒がいないという事だ。だからそもそも建設する必要がなく、その為に土地を貸与する必要もないのである。 　都は、東京韓国学校の児童・生徒数の実員数を対外的に明らかにしようとしないが、私が直接東京韓国学校に確認したところ、3月28日の時点で、東京韓国学校の平成28年度（4月からの新年度）児童・生徒予定数は、初等部定員720人に対し実員698人、中高等部定員720人に対し632人であった。いずれも実員数が定員数を下回っていた。前年度の平成27年度も定員割れの状況であった。 　それにも拘らず舛添知事は、上述の都立市ヶ谷商業高校の跡地を貸与するという。全く理解できない。 　言うまでもなく、東京において土地は希少である。私も東京都議会議員を２期務め、都政に関わらせて頂いたから、都政の各分野、福祉、教育、産業、環境、都市基盤等々の需要を賄う為、いかに多くの用地が必要であり、その土地の確保に都が苦労しているかを実感してきた。 　そしてその土地需要の中でも、現在最も優先的に対応すべきは、保育所の増設に代表される育児支援政策に係る用地確保である。 　今日、東京のみならず日本全体にとって最も根本的で深刻かつ重要な問題は、人口減少と少子化である。少しでも出産と育児をしやすい環境を整え、出生率の回復に繋げなければならない。次の日本社会を担う次の世代がいなければ、経済も福祉を支える財源も、介護の人手すらもなくなってしまう。 　保育所の待機児童問題は、就業と出産・育児の両立を迫られている育児世帯が直面している重要な問題であり、保育所の整備による待機児童の解消は、勿論それだけで少子化問題が解決する訳ではないが、出産・育児に関する大きな不安と困難の要因の一つを取り除く、出生率の回復を図る上で不可欠の取組みである。幾多の都政の課題の中でも最優先で解決すべき課題と言える。 　都は、少子高齢化対策を最優先課題の一つとし、「長期ビジョン」において「保育サービス利用児童数を平成29年度末までに4万人増加させる」という数値目標を掲げており、その進捗状況は、平成26年度末で約1万2千人の増加と、引き続き努力が必要な状況にある。 　同様に、高齢化の進行に伴い高齢者福祉施設も不足しており、その整備も重要な課題である事から、都は、未利用の都有地を保育所や介護施設などに優先的に割り当てる方針を示しているのである。 　この様な都政の状況の中、舛添知事は、今ある東京韓国学校が定員割れしているにも拘らず、２校目の建設に都有地を貸与する、としているのである。 　市ヶ谷商業高校跡地が選定された経緯も、非常に強引である。 　平成21年3月に都立市ヶ谷商業高校が閉校となり、平成22年11月、都は「東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画」を策定、当該地に、知的障害をもつ高校生を対象とした「市ヶ谷地区特別支援学校(仮称)」を平成31年度に開校する事としていた。 　ところが平成26年7月、舛添知事が訪韓、朴大統領から「韓国学校」用地確保の依頼を受けると、平成27年5月、当該地を特別支援学校の予定地から変更、その結果、同校は開校の日程を確定できない状況になっている。 　更に、地元の新宿区が、当該地は待機児童数が多い同区の中でも最も保育ニーズが高い牛込箪笥地域に位置している事から、今は建替え中の愛日小学校の仮校舎として使用している同地を、小学校移転後、保育園を設置する用地として引き続き使用したいと要望している事を無視し、「新宿区からの要望は聞いていない」と不誠実な発言をしつつ、韓国学校に貸与することを決めているのだ。 　5月19日には、夕刊フジが、舛添知事の判断がおかしい事を示す新たな資料を報じた。英国人学校「ブリティッシュ・スクール・イン・東京」（渋谷区、幼稚園・小学校）が定員300人に対して実員数367人（充足率122％）、「ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和」（世田谷区、小学校・中学校・高校）が定員385人に対して実員501人（充足率130％）等、３校の外国人学校が実員数が定員を超えていたのである。 　更に別の事実を示せば、都内の外国人人口（平成28年1月1日現在）を国籍別で見ると、 中国　　　　185,982人 韓国・朝鮮　 93,309人 フィリピン　 29,575人 ベトナム　　 22,131人 ネパール　　 18,412人 米国　　　　 16,411人 となり、中国人が韓国・朝鮮人の2倍在留している。この中で認可学校を都内に持っているのは「韓国・朝鮮」、「米国」だけである（四ツ谷の東京中華学校は台湾系。本稿では議論を省略）。そして、中国人は増加傾向にあり、韓国・朝鮮人は減少傾向にある。 　都が外国人学校の建設に便宜を供与するのであれば、定員割れしている韓国学校の増設よりも英国人学校の増設、或いは２倍の在留者がいる中国人学校の建設への便宜供与が優先されるべきだという事になるはずである。 　そして更に驚くべき事は、朴大統領からの「韓国学校」用地確保の依頼を、日本政府が聞いていない、という事である。私が問い合せた外務省の担当者は、正式の外交ルートを通さない遣り方に「違和感を感じる」と慎重かつ婉曲ながら不快感を表明した。 　我が国と韓国の間には、領土問題や歴史認識問題から、例えばソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去問題に至るまで、様々な難しい外交問題があり、厳しい交渉が必要となっている。その中で、舛添知事の独りよがりな個人プレーは、それらの日韓関係全体にわたる様々な事案とその交渉経緯を踏まえ、その中に位置付けられたものになっておらず、明らかに政府の対韓外交を妨害し、国益を損なってもいるのである。 […]

参院選まで６０日を切ったので、舛添都知事の解職請求（リコール）の為の署名集めができないとの事。参院選が終わるのを待ちましょう。 参院選も「日本のこころ」党勢拡大の為に頑張ります。 しかし、6月1日から始まる東京都議会では、舛添知事を厳しく追及し、不信任を議決して頂きたい。都議会議員の方々の動きを注視します。 — 《【舛添知事公私混同疑惑】「リコールしたい！」都選管に問い合わせ相次ぐが…》 2016.05.29 産経新聞 　舛添要一知事への批判の高まりを受け、都選挙管理委員会には、知事の解職請求（リコール）を行う方法についての問い合わせが相次いでいる。インターネット上でもリコール運動を呼びかける投稿が目立つが、実現までのハードルは高く、参院選前の現在はすでに署名集めも禁止されているのが現状だ。 　都選管によると、知事のリコールに必要な署名は、約１４６万７千人分（今年３月現在）。署名には住所、氏名に押印が必要で、都内に住む有権者であることが求められる。匿名や偽名は不可で、押印が必要なためネット署名も難しい。 　加えて、地方自治法は国会議員、地方議員、首長が任期満了を迎える６０日前からの署名集めを禁止。「選挙に影響を与えないようにするため」（都選管）といい、参院選を控えリコールの準備を始めることはできないという。 http://www.sankei.com/politics/news/160529/plt1605290033-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/592288480938692

原爆投下から７１年、現職の米大統領が被爆地、広島を訪れるのは初めて。訪問そのもの、そしてメッセージの内容について、日米双方において様々な議論が起きていましたが、私は、オバマ大統領のスピーチは、初めての勇気ある訪問に相応しいスピーチであったと思います。安倍総理大臣のスピーチも相応しいものでした。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/591202774380596