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最高裁、「花押」を記した遺言書を無効と判決。私は印鑑の偽造が容易になった今の時代の要請に逆行していると思います。 一審、二審が花押の有効性を認めた判決、「文書作成者の特定に使われてきた歴史がある。男性はこれまでも花押を使用しており、印鑑よりも偽造が困難」は妥当だと思います。 印鑑の押印は、花押の署名を代替・簡素化する為に行われ始めたものであり、1873年（明治6年）には実印のない証書は裁判上の証拠にならない旨の太政官布告が発せられましたが、その後失効。 我が国政府の閣議における閣僚署名は、明治以降、現在も、明治以前の法意識に倣い花押で行うことが慣習となっています。最高裁は、我が国の内閣が明治以来続けてきた署名行為は無効で、閣議書は押印が無ければ無効だと言うのでしょうか。 今や、IT化に伴い、印鑑の偽造はかつてなく容易になりました。署名者本人と他者とを明確に区別する方法として、我が国の歴史の積み重ねの中で作り上げられ、印鑑よりも偽造が困難な花押の使用の有効性を認めて然るべきだと思います。 — 《伝統的サイン「花押」記した遺言書は無効》 2016.06.03 産経新聞 　戦国武将らに使われてきた文書の末尾に記す手書きのサイン「花押」が印の代わりに記された遺言書の有効性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は３日、「押印の代わりに花押を使用する慣行や法意識はない」として、遺言書を無効と判断した。その上で、有効性を認めた１、２審判決を破棄、相続についての審理を尽くすために、福岡高裁に審理を差し戻した。 　花押は文書の末尾に記すサインの一種で、名前の一部を独自に崩して記す。戦国武将などが使ったほか、現在は閣議書を回覧する持ち回り閣議で大臣が使用することがある。 　民法は、本人が遺言書を作成したことを厳格に証明するため、本人の署名と印をつけるよう規定。印は認め印や指印を有効としている。問題となった遺言書を記した男性は、署名の下に印をつけず花押を記した。 　同小法廷は「印は遺言者の同一性や真意を担保するほか、文書が完成したことを確認するためにある。花押を記して文書を完成させるという一般慣行はわが国にない」と指摘した。 　１審那覇地裁は「文書作成者の特定に使われてきた歴史がある。男性はこれまでも花押を使用しており、印鑑よりも偽造が困難」として、花押を印として認め、遺言書を有効と判断。２審福岡高裁那覇支部も１審を支持した。 http://www.sankei.com/affairs/news/160603/afr1606030036-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/594197514081122

世界ウイグル会議ラビア・カーディル議長が参院議員会館で講演。 中共政府の凄惨な弾圧。ウイグルにいた漢族系の人口は２％でしかなかったのが、今では１００万人単位で移住させ、ウイグルの宗教、文化、習慣、ウイグル語の教育を禁止。ウイグル人を火炎放射器で殺害し、警察官はその場で射殺する権限を行使する。 左翼が導く日本の将来の姿がここにあります。 — 《世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白　「火炎放射器で殺害」「警察官にその場で射殺する権限」》 2016.06.03 産経新聞 　亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が２日、都内の参院議員会館で講演し、ウイグル人が置かれた悲惨な現状や中国政府による凄惨な弾圧を明らかにして、国際社会に支援を訴えた。 　カーディル氏は、中国政府による新疆ウイグル自治区の統治について「（当初）ウイグルにいる中国系の人口は２％でしかなかった。それが今では１００万人単位で移住させ、『共生』というよりも民族が対立するようにあおっている」と批判した。 　さらに中国政府は、昨年秋のパリ同時多発テロなどの国際テロと関連付けてイスラム教徒であるウイグル人への弾圧を強めているとし、「私たちの宗教や文化、習慣が禁止されている」と述べた。同会議によると、中国政府は既にウイグル語の教育を禁止している。 　また、弾圧のひどさについてカーディル氏は「火炎放射器で殺害するなどすさまじく、ウイグル人は土地や家を売って難民となっている」と強調。「ちょっとしたトラブルや中国人とにらみ合いなどをしたら、その場で射殺する権限が現場の警察官に与えられている」とも指摘した。 　その上で、中国国外へ逃れたウイグル人の亡命先の一つであるタイでは、刑務所に収監されて中国への強制送還におびえているウイグル人の例も紹介し、「日本政府はタイ政府に働きかけてほしい」と支援を訴えた。 http://www.sankei.com/world/news/160602/wor1606020031-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/594062724094601

東京都内で金鉱発見！都民として嬉しいですね ＾＾ — 《東京都青ケ島沖で金鉱発見　東大チームが発表》 2016.06.02 ZAKZAK 　伊豆諸島・青ケ島（東京都）沖の海底熱水鉱床で高濃度の金を含む鉱石を発見したと、東京大のチームが２日、発表した。最高で１トン当たり２７５グラムの高濃度の金を含むものもあり、陸地や他の海域の金鉱石と比較しても高い値だったという。 　チームは、海中ロボットから音波を出すことで、海底の地形を高い精度で調べられる装置を開発。昨年６～９月、青ケ島の東方約１２キロにある東青ケ島カルデラを調査し、海底から噴出する熱水に含まれる金属成分が沈殿した海底熱水鉱床を複数発見した。そのうち、カルデラ南部の水深７５０メートルの小さな丘のような場所で採取した鉱石を分析すると、金や銀を多く含んでいた。 　分析した１５個の鉱石のうち、金の最高の濃度は１トン当たり２７５グラムで、平均値は同１０２グラムだった。また０・００３～０・０９ミリの大きさの金粒子も確認できた。 　東大の浅田昭教授は「金の採掘を事業化するには同様の鉱床を多く見つける必要がある。この海域の調査を進め、今回のような場所をさらに見つけたい」としている。 写真：伊豆諸島・青ケ島沖の海底で採取した金を含む鉱石（飯笹幸吉・東大特任教授提供） http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160602/dms1606021523012-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/594041237430083/?type=3

東シナ海では一方的な防空識別圏を設定し、共同開発の合意を無視してガス田施設という名目の基地建設を進め、尖閣諸島に領海侵犯・領空侵犯を繰り返し、「琉球独立工作」を続け、南シナ海では人工島を造成して軍事基地を増やしつつ全域の領有権を主張しつつ、AIIBでは何とか間抜けな日本から資金を引き出して反日外交に活用する為、通常の中国外交では有り得ない「日本人の登用」で懐柔しようとする。 このあからさまな遣り口に対し、「AIIBに資本を拠出すべきだ」と主張する「専門家」「有識者」という輩がどれだけ出てくるか、良いリトマス試験紙になりますね。 — 《中国のガス田開発強行　日本政府、ＨＰに“証拠”掲載　萩生田光一官房副長官「一方的な開発、極めて遺憾」》 2016.06.02 産経新聞 　外務省は２日までに、中国が東シナ海の日中中間線の中国側に設置した１６基のガス田掘削施設のうち、今年に入って３基で上部構造物の設置や天然ガスの生産活動を示す炎を撮影した写真をホームページに掲載した。中国が平成２０年６月の日中両政府によるガス田共同開発の合意を無視する形で開発を強行していることが裏付けられた。 　萩生田光一官房副長官は２日の記者会見で「日中間の海洋境界がいまだ画定できていない状況で一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」とし、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。ガス田共同開発の合意についても「合意実施のため協議を早期に再開するよう求めていきたい」と述べた。 　写真は海上自衛隊が撮影したもの。１日に公表されたのは第１１基をとらえた写真で、ヘリパッドを含む上部構造物が見える。第１２基でも同様の動きが確認され５月２７日に公表された。いずれも昨年５、６月に開発の最初の段階となる土台設置が相次いで確認されていた。また、２６年８月までに土台が設置された第８基は今年３月１０日までに炎が出ていることが確認された。 http://www.sankei.com/politics/news/160602/plt1606020079-n1.html — 《ＡＩＩＢ参加１００カ国へ　新たに３０カ国、ＡＤＢ追い抜く　金立群総裁「近く日本人を幹部任命」と日米切り崩し》 2016.06.01 産経新聞 　【上海＝河崎真澄】中国主導で５７カ国が創設メンバーとなって設立されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の参加国数が、年末までに１００近くに増える見通しになった。日本が最大の出資国で６７カ国・地域が参加するアジア開発銀行（ＡＤＢ）を一気に追い抜く勢いだ。ＡＩＩＢを実質的に管轄する中国は、国際金融機関の参加国数をめぐって“陣取り外交”を繰り広げ、ＡＩＩＢへの参加に否定的な日米を強く牽制する狙いがありそうだ。 　中国英字紙チャイナ・デーリー（電子版）が１日までに金立群ＡＩＩＢ総裁の発言として伝えた。新たに約３０カ国が参加表明しており、年内にも加盟が決まるという。国名は明らかにしていないが、中近東やアフリカの国々とみられる。 　今年１月に業務を開始したＡＩＩＢは６月２５、２６の両日、北京で創設５７カ国が参加して第１回年次総会を開く予定で、追加メンバーの承認についても話し合われる見通しだ。 　中国とは異なる地域として、香港も承認される予定だ。ただ、台湾は、中国財政省を通じて加盟申請する必要があるとする中国に反発し「中国の一部としての扱いならば尊厳を損なう」として参加を断念しており、自国だけの政治的な主張を、国際金融機関に持ち込んだ中国に批判が集まっている。 　ＡＩＩＢ参加に日米両国はなお否定的。だが、中国の元財政次官でＡＤＢ副総裁も務めた経験をもつ金総裁は、「近く日本人をＡＩＩＢの幹部に任命する予定だ」とも発言した。すでにＡＩＩＢ事務局幹部に米国人も採用しており、日米の切り崩しを狙っている。 　先月開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でＡＩＩＢに参加している英独仏などが、対中圧力で日米と共同歩調に転じたことに中国は反発を強めている。一方、今年９月に浙江省杭州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の舞台で、中国は議長国として、先進７カ国（Ｇ７）を牽制しながら、ＡＩＩＢの豊富な資金供給で新興国を引きつける演出を行うものとみられる。 http://www.sankei.com/world/news/160601/wor1606010032-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/593903494110524/?type=3

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