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我が国は「尖閣諸島に関し領土問題は存在しない」という立場ですが、ここまで中国が尖閣に侵犯を大規模化・恒常化させてきている以上、尖閣に自衛隊を上陸させ、中国の行為に正当性がなく侵略である事の確認を求めて仲裁裁判所に提訴する事は、真剣に検討すべきだと思います。 — 《【ニッポンの新常識】中国船集結は軍事行動に等しい　尖閣に自衛隊を上陸させ、仲裁裁判所に提訴せよ》 2016.08.13 ZAKZAK ケント・ギルバート 　沖縄県・尖閣諸島周辺に５日以降、中華人民共和国（ＰＲＣ）の船が押し寄せている。中国海警局の公船は過去最大１５隻を数え、一部は領海侵入を繰り返している。 　近くには約３００隻もの中国漁船が集結しており、海上民兵が乗り込んでいる可能性が高い。もはや単なる挑発ではなく、事実上の軍事行動・侵略行為である。 　これがハワイやグアムの沖合で起きたら、米海軍は即座に空母を送り込み、ＰＲＣを威嚇しているはずだ。米国の全言論人はテレビやスピーチ、文章で、対中制裁の具体策を提案し、消費者団体はＰＲＣ製品のボイコットを叫んでいるだろう。 　全米各地のチャイナタウンでは連日抗議デモが行われ、中国系の人々は、肩身の狭さと身の危険を感じることになる。 　一方、いつもは「戦争反対」を叫ぶ日本の市民団体やマスコミは何をやっているのか。下手に騒ぐとＰＲＣを刺激して事態が悪化するとでも考えているのか。おとなしいものだ。 　一見、平和的なこの日本の態度こそが、昨今の事態を招いた最大の原因である。政府と外務省、メディアによる「事なかれ主義外交」のなれの果てだ。 　外交とは国益と国益のぶつかり合いであり、不良グループの勢力争いと大差ない。だから、「こちらが一歩譲歩すれば、相手も一歩譲歩する」という日本人の常識は通じない。一歩譲れば相手にナメられ、「もう一歩譲れ！」と脅迫されるのがオチであり、日本はその連続だ。 　優秀なはずの外務官僚や政府中枢が、なぜサルでもわかる単純な理屈を理解せず、過ちを繰り返してきたのだろう。「お育ち」が良すぎるのか、実は単なる無能なのか。 　スプラトリー（中国名・南沙）諸島での強引な人工島建設や、ハーグの仲裁裁判所による裁定の完全無視から分かるとおり、ＰＲＣ政府には国際法や他国との約束を守る意志がない。平気でウソをつき、尊大で傲慢な態度を恥とも思わない。 　岸田文雄外相の直接抗議など無意味だ。フィリピン同様、ハーグの仲裁裁判所に訴え出て、ＰＲＣが国際社会の一員たりえない現実を、世界中に知らしめればいいのだ。 　同時に、尖閣諸島は日本国所有なのだから、自衛隊を派遣して上陸させて守ればいい。 　日本が「事なかれ主義外交」をやめた象徴的行為として、安倍晋三首相は８月１５日の終戦の日に、全閣僚を率いて靖国神社を参拝すればいい。 　安倍首相は靖国神社の英霊を顕彰する正当性と必要性を、堂々と国内外に訴えるべきだ。朝日新聞の悪質なプロパガンダと、米中韓の内政干渉に屈した現状は、あまりにも情けないではないか。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（いずれもＰＨＰ研究所）、『日本覚醒』（宝島社）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160813/dms1608131000001-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/626282164205990

中国海軍の我が国海上自衛隊への差別的取り扱い、冷遇、嫌がらせは、本件に限った事ではありません。 この様な際に、明確に抗議し、対抗措置を講じなければ、相手の非礼を容認した事になります。その対抗措置を、当然の措置と認識し動揺しない文民が必要です。 — 《中国海軍、海上自衛官の最新鋭ミサイル駆逐艦「西安」見学を拒否「極めて異例で非礼」　米ハワイのリムパックで》 2016.08.12 産経新聞 　米海軍主催の多国間軍事演習、環太平洋合同演習（リムパック、６月３０日～８月４日）に参加した中国海軍が艦艇を一般公開した際、海上自衛官の受け入れを拒否していたことが１１日、分かった。中国政府は南シナ海問題で国際法順守を求める日本に批判を強めており「異例の対応」（海上自衛隊関係者）を取ることで不快感を示した形だ。 　中国海軍が自衛官の艦艇見学を拒否したのは７月９日に米ハワイ・真珠湾で行われた、中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「西安」の一般公開。リムパックに参加している各国軍の軍人や一般市民は受け入れられており、排除されたのは海上自衛官のみとみられる。海自関係者は「一般公開で他国軍人の乗艦を拒否するのは極めて異例で非礼にあたる」と指摘する。 　一方、海自は同２日に主催した護衛艦「ひゅうが」艦上のレセプションへの招待状を参加国海軍すべてに送ったが、中国側は欠席した。中国側は関係各国に「日本から招待状が送られていない」と説明しているという。中国が同８日に行った「西安」のメディアツアーでは、米国報道機関のみが参加を認められた。 　中国がリムパックに参加するのは今回で２回目。２０１４年には、外国軍の艦船や航空機が発する電子・通信情報を傍受する情報収集艦を参加艦艇とは別に演習周辺海域に展開。米上院のマケイン軍事委員長（共和党）らがカーター国防長官に対し、今年のリムパックに中国を招待しないよう求める書簡を送っていた。 http://www.sankei.com/politics/news/160812/plt1608120005-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/626114564222750

どの様な会派構成になろうと、党利党略・私利私欲に堕さない都政と都議会を望みます。 — 《小池都知事 新党結成「選択肢の１つ」》 2016.08.10 NHK 東京都の小池知事は、来年夏の東京都議会議員選挙を見据えた新党の結成について「その選択肢は１つはあるかと思う」と述べ、都議会で半数近い議席を占める自民党の協力が得られるかなどを見極めたうえで、判断する考えを示しました。 東京都の小池知事は、１０日午前、民進党の岡田代表に就任のあいさつをしたあと、記者団の質問に答えました。 この中で小池知事は、来年夏の東京都議会議員選挙を見据えた地域政党などの新党の結成について「都政を前に進めていくうえで判断すべきことだ。その選択肢は１つはあるかと思う」と述べ、都議会で半数近い議席を占める自民党の協力が得られるかや、今回の都知事選挙でみずからを支援した自民党の地方議員に対する党の処分の見通しなどを見極めたうえで判断する考えを示しました。 今回の都知事選挙では、野党系の一部の都議会議員も小池知事を支援していて、小池知事は１０日夕方、こうした議員らが開く会合に出席することを明らかにしたうえで「東京を改革するという旗印のもとに、選挙で皆さんにお集まりいただいた。その皆さんと引き続き、都政の改革について話す機会となり、楽しみにしている」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160810/k10010630031000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/625872927580247

国産の水陸両用車の開発に関し、江崎道朗先生がFBで重要な指摘をしておられるので掲載します。 — 2016.08.11 江崎道朗 〇武器の国産開発を潰す防衛省 防衛省が国産の水陸両用車の開発に乗り出すという記事。しかも、日米共同開発にしていくという。 以下、私の認識が間違っている場合は、遠慮なく批判していただきたい。喜んで訂正する。 実際は、三菱重工はすでに独自に水陸両用車を開発している。ところが、三菱重工が独自に開発を進めたことが気に食わなくて、防衛省はこの計画を潰そうとした。 しかし、アメリカ海兵隊が三菱重工の水陸両用車両の優秀さに注目したため、「日米共同開発」という形で防衛省が関与し、三菱重工の独自開発を潰そうとしている、というのが今回の構図だ。 日米共同開発になんてなったら、武器のことなど判らない防衛省の役人たちがあれこれと、三菱重工に口出しをしてきて、その対応のために人員とコストがかかり、ますます、単価はあがっていく。しかも、共同開発を円滑に進めるためとか言って、天下りポストを要求してくるかも知れない。 防衛省は、いい加減に、日本の優秀な民間企業を食い物にする発想はやめたらどうか。それよりも、民間防衛産業が持ち出しで武器開発をしているのに対して、適正な対価を払えるよう、財務省に対して防衛費増額を交渉すべきではないのか。 自分たちが防衛費増額を財務省を説得できないものだから、そのツケを民間企業に押し付ける、本当にいい加減にしてほしい。 こうした構図を理解していない安倍政権もどうかしている。 はっきりというが、こんなことを繰り返し、国産の武器産業を育てようとしていない日本政府の姿勢を、アメリカも中国もよく見ていて、だからこそ、「舐められている」のだ。 今回の報道をみて、中国人民解放軍などが「結局、日本はアメリカの属国になりたいだけで、自前の武器産業を育てるつもりがない」と嘲笑している姿が目に浮かぶ。残念だ。 なお、南西諸島防衛のためには、水陸両用車の開発・配備よりも、南西諸島に地対艦ミサイルを配備することが軍事的に有効であることを、アメリカ国防総省の関係者からさんざん日本政府は聞かされているはずだが、その点については、ダンマリだ。 日本政府は、尖閣を含む南西諸島防衛の意志がない、とアメリカ政府関係者から思われていることをもっと深刻に受け止めるべきだろう。 https://www.facebook.com/michio.ezaki/posts/1064857243630772 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/625870450913828

国産の水陸両用車の開発、賛成です。我が国は海に囲まれ、ＡＡＶ７は古いですから、必要だと思っていました。 — 《防衛省が国産水陸両用車開発へ　米国製ＡＡＶ７より高性能化　日米共同開発も視野》 2016.08.11 産経新聞 　防衛省が離島奪還作戦などを念頭に、国産の水陸両用車の開発に着手する方針を固めたことが１０日、分かった。平成２９年度予算案概算要求に研究開発費４０億～５０億円を計上する。防衛省は２５年度予算以降、米国製水陸両用車「ＡＡＶ７」の調達を行っているが、速度面などでより高性能の車両が必要と判断した。将来的には日米共同研究を行い、防衛装備輸出につなげたい考えだ。 　研究開発を行うのは、水陸両用車が洋上から上陸する際にサンゴ礁を乗り越える機能や、エンジンの小型化など。三菱重工業が開発を進める技術をベースとし、３１年度末まで初期研究を行う予定だ。 　一方、米国との共同研究に向けた交渉を早期に開始し、早ければ３０年度予算案に共同研究に必要な経費を盛り込む。三菱重工が開発を進める水陸両用車はエンジン小型化技術に優位性があり、ＡＡＶ７の水上速度（時速１３キロ）を大幅に上回るとされる。 　現行の中期防衛力整備計画（中期防）によると、防衛省は３０年度までにＡＡＶ７を５２両調達。同年度末までに新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」の中核装備として配備される。２５年度予算から購入費を計上し、２８年度予算までに計４７両分を確保している。 　ただ、ＡＡＶ７の試作機が米軍に配備されたのは１９７０年代と古く、十分な水上速度が確保されていない。国会審議では野党側から「ぷかぷか浮かんでいたら（敵の）的になってしまう」などと批判を浴びていた。 　米国はＡＡＶ７の後継車両として、水上速度を格段に向上させた「ＥＦＶ」を開発していたが、２０１１（平成２３）年の米軍事予算削減方針に基づき開発が打ち切られた。このため、防衛省は国産技術を活用した水陸両用車の開発に踏み切ることにした。 　米国との共同開発に成功すれば、米国だけでなく、第三国への売却の可能性も高まる。２６年４月に閣議決定した防衛装備移転三原則に基づく装備輸出の実績となり、日本の防衛関連産業の国際的信用性の向上につながることが期待される。 　水陸両用車は海上航行も陸上走行も可能な装甲戦闘車両。海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦などに搭載し、日本の離島が他国軍に占拠された場合などに敵の攻撃に耐えつつ洋上から離島を目指し、上陸後に橋頭堡を築く役割などを担う。 写真：水陸両用車ＡＡＶ７＝茨城県の陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地（鴨川一也撮影） http://www.sankei.com/politics/news/160811/plt1608110006-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/625543860946487/?type=3