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賛成です。 — 《産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします》 2016.10.28 産経新聞 　産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。 　「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。 　この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり（昭和５９年、参議院内閣委員会）、いわゆる「造語」ではありません。 　「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。 　まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。 　しかし「生前」という言葉は、２０日、皇后さまがお誕生日にあたり「大きな衝撃をうけた」と文書で述べられたように、「生前の姿」などと「死後」や「死」とセットで用いられることが多いのも確かです。 　現在、皇室は皇位継承者たる皇太子さまがおられ、陛下も「譲位」の言葉を使い、決意を関係者に伝えられたと報じられています。有識者会議での議論も本格的に始まり、「生前退位」という用語を使わなくても、十分にその意味するところが分かる環境になったといえます。 　「生前退位」は過渡的な役割を終え、「譲位」こそ、今後の説明に適した言葉だと考えます。(校閲部長　時田昌) http://www.sankei.com/life/news/161028/lif1610280010-n2.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/665311973636342

朝日新聞、自社の「角度」を付けようとするから間違えるのです。 — 《朝日が誤報で「おわび」掲載　年金記事の根幹部分を訂正　厚労相発言の取り違えも》 2016.10.26 産経新聞 　朝日新聞は２６日付朝刊で、「厚生労働省が年金の試算で、不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合（所得代替率）が高く算出されるようになっていた」と報じた２２日付朝刊の記事について、内容を大幅に修正、「訂正して、おわびします」との記事を掲載した。 　「不適切な計算方式」とした記事の主要部分を「法律に基づく現行の計算方式では、欧米の一部の国の計算方式に比べて所得代替率が高く算出されていた」と訂正。政府が公約している将来の所得代替率について「割り込む可能性が高くなった」と書いた部分を削除した。 　記事は２１日に開かれた衆院厚労委員会での塩崎恭久厚労相の答弁を引用していたが、内容を取り違えていたことも認めた。 http://www.sankei.com/life/news/161026/lif1610260027-n1.html — 《朝日新聞が年金試算記事で「おわび」、訂正》 2016.10.26 読売新聞 　朝日新聞社は２６日朝刊で、厚生労働省の年金試算に関する２２日付朝刊の見出しと記事に誤りがあったとして「おわび」を掲載し、一部を訂正、削除した。 　記事では、現役世代の平均的な賃金に対する年金額の割合（所得代替率）について、厚労省の試算を「不適切な計算方式」としていたが、おわびでは「法律に基づく現行の計算方式」と訂正。２１日の衆院厚労委員会での塩崎厚労相の答弁についても、内容を取り違えて記事に引用したとして訂正した。 　厚労省は記事が掲載された２２日、事実誤認があるとして朝日新聞社に厳重抗議し、訂正を求めていた。同社の報道について、塩崎氏は２６日午前の衆院厚労委で「誤った報道が出て極めて残念だ。報道には正確性を期待したい」と述べた。 　朝日新聞社広報部は読売新聞の取材に対し、「厚労省からの指摘を受けて社内で確認した結果、国会答弁の趣旨を取り違えていたことが分かった。重く受け止めており、再発防止に努める」と回答した。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20161026-OYT1T50083.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/665125353655004

《第10回沖縄対策本部 連続セミナーのご案内》 「琉球侵略にすり替えられた日本民族統一の歴史」仲村覚 「大統領選と沖縄」ロバート・エルドリッヂ氏 １０月２８日(金)１４時～　豊島区生活産業プラザ 601　参加費1,500円 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/665109500323256

我が国が人口減少期に入りました。今の育児を冷遇する社会制度を続けていれば、つるべ落としに人口は減少し、増加する定住外国人が社会の主体となり、我が国の独自性は否定され、解体され、他国に呑み込まれる事になります。 — 《１５年国勢調査　総人口１億２７０９万人　初の減少》 2016.10.26 毎日新聞 　６５歳以上の高齢者は２６．６４％と過去最高更新 　総務省が２６日発表した２０１５年簡易国勢調査の確定値によると、昨年１０月１日現在の外国人を含む総人口は１億２７０９万４７４５人で、１０年の前回調査から９６万２６０７人（０．７５％）減少した。総人口減少は１９２０年の調査開始以来、初めて。３９道府県で人口が減り、大都市圏でも人口減の傾向が出始めた。６５歳以上の高齢者は２６．６４％と過去最高を更新した。 　総人口のうち外国人は６．３３％増の１７５万２３６８人で、日本人と分けて調べ始めた７５年以来最多。日本人人口の減少は１０年国勢調査で確認されており、総務省は「総人口のピークは０８年ごろとみられる」と分析している。 　都道府県別では、１１年に東京電力福島第１原発事故が起きた福島県が過去最大の１１万５０２５人減。減少率の最高は秋田県の５．７９％だった。また、大阪府が初めて人口減に転じ、２万５７７６人（０．２９％）減。東京都は増加率が前回の４．６３％から２．７０％に鈍化し、大都市圏にも人口減の波が迫ってきている。 　１世帯当たりの人数の全国平均は２．３３人。１人暮らしの多い東京都は１．９９人で、７０年以降で初めて２人を下回った。 　６５歳以上の人口は３３４６万５４４１人。１５歳未満は１５８８万６８１０人で、総人口に占める割合は１２．６４％と過去最低だった。【光田宗義】 http://mainichi.jp/articles/20161027/k00/00m/040/058000c https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/664766103690929

ドゥテルテ比大統領「時がくれば必ず日本の側に立つ」。 驚きました。日本として、これ以上はない発言です。 リップサービスである等、色々と論評されていますが、この発言を得た事は、今回の大統領訪日が非常な成功であった事を示しています。 — 《比大統領「時がくれば必ず日本の側に立つ」》 2016.10.26 日本テレビ 　大統領就任後、初めて日本を訪問しているフィリピンのドゥテルテ大統領は２６日午後、安倍首相と会談した。首相官邸前から松永新己記者が中継。 　首脳会談の冒頭、ドゥテルテ大統領は南シナ海での中国の海洋進出の問題について「法の支配の下に平和的に解決したい」と述べた。 　ドゥテルテ大統領「（南シナ海問題は）国際法に基づき、平和的に解決しなければならないと考えている」 　外務省幹部は当初、安倍首相から南シナ海での中国の海洋進出を念頭に法の支配の重要性を訴えたいとしていた。ドゥテルテ大統領は安倍首相が発言する前に法の支配の下での解決に触れ、日本の主張に寄り添う姿勢を見せた形。ドゥテルテ大統領は「時がくれば必ず日本の側に立つ」と述べた。 　また安倍首相は会談で、東アジアの平和と安定のためアメリカと連携していく必要性について話したものとみられる。これに対して「アメリカと決別する」などと発言しているドゥテルテ大統領がどう応えたのかが焦点。 　アメリカや中国との間合いの取り方について今回、両首脳がどれだけ認識を共有できたのか。今後の東アジアのパワーバランスにも大きく影響することになる。 http://www.news24.jp/articles/2016/10/26/10344772.html — 《南シナ海問題「日本の側に立つ」、ドゥテルテ氏が安倍首相と会談》 2016.10.26 ロイター ［東京　２６日　ロイター］ – 安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領は２６日に会談し、中国がほぼ全域の領有権を主張する南シナ海問題について、平和的解決に向けて協力することで一致した。同大統領は、国際仲裁裁判所の判断は拘束力があるとの認識を示し、「日本の側に立つ」と語った。 ＜南シナ海、「いずれ語る」＞ フィリピンは南シナ海のスカボロ―礁の領有権をめぐって中国と対立。国際仲裁裁判所が７月に中国の主張を退ける判断を下したが、ドゥテルテ大統領は日本に先立ち訪問した中国で、この問題を取り上げなかった。 首相官邸で安倍首相と会談したドゥテルテ大統領は、「いずれ語らなければならない問題だが、いまそれを語るべきときではない」と説明。中国と領有権を争う日本とフィリピンの類似点を指摘し、「ときが来たときには日本の側に立つ。安心してほしい」と語った。 これに対し安倍首相は、「日本の立場に常に寄り添うことを明言したことに感謝する」と発言。両首脳は「法の支配」の重要性を確認するとともに、南シナ海問題を国連海洋条約などにもとづいて平和的に解決することで一致した。 ＜対米関係も意見交わす＞ 安倍首相とドゥテルテ大統領は、ぎくしゃくしている米比関係についても意見を交わした。安倍首相は米国との同盟の重要性を説明し、ドゥテルテ大統領は「米国との外交関係を断ち切るわけではない」などと回答した。 自身が始めた麻薬犯罪取り締まりを米国から批判されている同大統領は、米オバマ政権をたびたび非難。２６日午後に都内で講演した際も、「おそらく２年以内に外国の軍隊はフィリピンからいなくなる」と述べ、米国との軍事同盟解消を示唆していた。 安倍首相とドゥテルテ大統領はこの日、２度会談した。対米関係などを話した２度目の会合は出席者を絞った私的なもので、内容はつまびらかになっていない。 日本側は、フィリピンに対し２１３億円の円借款を決定。大型巡視船２隻を供与するほか、ミンダナオ島の農業を支援する。このほか、反政府勢力を海上で取り締まるための小型高速艇を供与することも決めた。 ドゥテルテ大統領は２７日午後に天皇陛下と会見し、離日する。 ＊内容とカテゴリーを追加して再送します。 (久保信博　編集：伊賀大記) 写真：１０月２６日、安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領が都内の首相官邸で会談した（２０１６年　ロイター/ISSEI 加藤 淳一 (Junich Kato) http://jp.reuters.com/article/duterte-south-china-sea-idJPKCN12Q109 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/664399887060884/?type=3