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お里が知れたと言うか、本当にこの自称「新聞」、どうしようもないですね。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/930403190460551

「韓国人で日本を嫌っている人はごく一部。ネトウヨの嘘を信じるな」という人がいる。 しかし、韓国の大学生の過半数が敵国１位は日本だとする調査結果がある。 事実を隠すのではなく、事実を直視して対策を考えるのでなければ、状況の改善も解決もない。 — 《韓国の大学生調査　敵国１位は日本で５４．３％、北朝鮮は２１．４％》 2018.02.22 ZAKZAK 　韓国の抗日史観に立てば、戦後にアメリカの後押しで大統領になった李承晩より、日本統治時代に抗日運動に身を投じ、英雄ファンタジーを持つ金日成、つまり北朝鮮に国としての正当性があるように見えてしまうのだという。これが若い世代になると国家の正統性云々といった発想は薄まるものの、それでも反日・親北の傾向は依然としてある。 　2012年8月に韓国の求人情報サイト「アルバモン」が国内の大学生718人を対象に、韓国の友好国と非友好国に関するアンケート調査を実施したところ、「韓国に非友好的な敵国」として「日本」を挙げたのは半数以上の54.3％にのぼり、2位の「北朝鮮」（21.4％）を大きく上回った。日本人にとっては衝撃の結果だ。 　こうしたメンタリティーは韓国社会全体を覆っている。 　昨年大ヒットした韓国映画『コンフィデンシャル／共助』は、韓国と北朝鮮の刑事が極秘でタッグを組んで捜査をするというストーリー。北朝鮮側刑事を演じたのは、日本でも人気のあるイケメン俳優ヒョンビンで、警官というより特殊部隊のような壮絶アクションを繰り広げる。 　日本でヒットした『シュリ』や『JSA』でも、北朝鮮の工作員や兵士が「純粋無垢な存在」として描かれた。 　「韓国では北朝鮮の人々に、経済成長によって韓国人が失ってしまった朝鮮民族本来の素朴さや優しさのイメージを抱いている。だからそういうキャラ付けをしがち」（韓国の新聞記者） 　日本を扱う韓国映画がことごとく反日的なのとは対照的である。 　※週刊ポスト2018年3月2日号 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180222/soc1802220009-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/929185523915651

中央区立泰明小学校のアルマーニ標準服導入問題について、見解を問われました。 私は、私立学校であればまだしも、公立小学校で高額の標準服を導入する事には反対です。更に、外国ブランドを採用する事に全く賛成できません。 子供の服は、汚れや傷みに強く活発に活動できる国産品を採用すべきです。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/928738940626976

我が国の女性参政権は、旧憲法（大日本帝国憲法）の下、1946年及び47年の二度の総選挙で実施されたのを嚆矢としており、新憲法とは何の関係もない。 占領憲法についてやたらと蘊蓄を垂れ有り難がる朝日新聞が、「女性参政権が新憲法で実現」と大誤報。 — 《朝日新聞が「女性参政権が新憲法で実現」と大誤報》 2018.02.21 アゴラ 八幡和郎 女性参政権は旧憲法のもとでの二度の総選挙で実施されており、新憲法のもとで実現したのではない。そんな初歩的なことを間違って朝日新聞は堂々と書いて平気だ。拙著『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』（ワニブックス）には、間に合わないが、気がついて書くべきだったと口惜しいエピソードだ。 朝日新聞が、（教育再生」をたどって：1）先生はトイレ掃除で『便教会』（デジタル版では2017年11月20日）で – 「11月3日。71年前に日本国憲法が公布され、女性参政権の実現につながったこの日、私は初めて男子トイレに入り、便器を磨いた」 – と杉原里美記者が書いていたのを発見した。 しかし、女性参政権は、1946年（昭和21年）4月10日に大日本国憲法のもとで行われた第22回衆議院議員総選挙で始まったものであって、これは、同年11月3日の日本国憲法公布の半年以上前、翌年5月3日の施行の1年以上前である。 さらに、第23回の総選挙も翌年の4月25日に大日本国憲法の下で行われているから、二度の総選挙が旧憲法の下で行われたのであって、女性参政権は新憲法とは何の関係もないのだ。 大日本国憲法は民主主義を保証するものではなかったが、民主主義を可能にするものであった。 また、その制定時においては、普通選挙も、女性参政権も世界的に認められていなかったので、それが憲法で保証されていないのは当然のことであった。ただ、いずれも排斥していたわけではない。 そして、日本の憲政は、先進諸国の動向を一歩遅れながら追いかけ、1928年に普通選挙権、1946年に女性参政権が認められた。フランスで女性参政権が認められたのも、1945年であり、欧州諸国と比較しても日本が非常識に遅れていたわけでない。スイスのように1993年まで認めなかった国は例外として、ほかにも、日本より遅かった西欧の国もある。 この女性参政権が旧憲法のもとで認められたのであって、新憲法の制定によるものでないということは、日本の憲政史理解のイロハに属する重要な点である。こんなことも、知らない朝日新聞の記者というのも困ったことだ。 ポツダム宣言は、日本における民主主義的傾向の復活を要求していた。また、旧憲法のどこも高度な民主主義の実現を阻害するものでもなかった。 ただ、部分的には民主主義をより強く保証するために、部分的にはヨーロッパ的な憲政のあり方をアメリカ的なあり方に変更するためだけに改正されたのである。つまり総合的に見てどちらかといえば好ましい改正だったとしても、民主主義を実現するために不可欠の改正だったわけではないし、アメリカ式とヨーロッパ式との奇妙な接合物となったことも否定できないのである。 それをあたかも、必要不可欠なものだったとか、すべての改正点がこのましいものだったかのごとくいうのは不公正であって、護憲とか改憲のいずれの立場に立つのとは関係なくアンフェアである。 護憲派のなかには、そのあたりを、あえて、嘘は言わないまでも曖昧にごまかす専門家が多い。 この間抜けな朝日新聞記者もその犠牲者なのであろうが、一般人でなく朝日新聞というクオリティ・ペーパーの記者なのだから、これで良いわけであるまい。 http://agora-web.jp/archives/2031198-3.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/928666323967571

ご案内致します。 — 《「中国民主化運動の現状と課題」》 　習近平体制下、ますます共産党独裁と覇権主義が強まる中、中国民主化運動の重要性もまた高まってきています。 　この民主化運動の現状と課題、今後の展望について当協議会理事で民主中国陣線副主席の王戴さんが講演を行います。 　アジアの民主化、民族自決権の実現のためには中国民主化は不可欠なはずです。 　多くの皆様のご参加をよろしくお願いします。 講　師　王戴(民主中国陣線副主席） 日　時　2月25日(日）　午後2時開場　2時半開会 場　所　TKPスター会議室市ヶ谷 （東京都千代田区九段南4-7-22 メゾン・ド・シャルー201） http://www.kaigishitsu.jp/gmap/gmap-ichigaya.html 主　催　アジア自由民主連帯協議会 参加費　1000円(会員500円） https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/928357027331834