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山田宏衆議院議員（自民）、IHO（世界水路機関）が定める「日本海」という国際的呼称を、韓国の理不尽な「東海」併用要求で変更されないよう、政府の取組みを求める。支持します。 — 《「日本海呼称問題」の危機的状況と自民党・山田宏議員による外務省への「戦略チーム」の設置要求》 2017.04.20 BuzzNews.JP 3月22日に「日本海」「東海」の地図併記問題を国会で取り上げていた自民党の山田宏参議院議員が4月20日、続編とも言える質疑においてその後の経過を伝えるとともに岸田外相に対して日本海呼称問題に関する「戦略チーム」を設けるよう求めていました（画像は参議院より）。 ■ トルコ航空の「日本海」地図表記問題のその後 山田議員は3月22日の参議院外交防衛委員会においてトルコ航空（現在はターキッシュエアラインズに日本語社名変更）の機内ナビ画面に「日本海」「東海」が併記されているとして外務省に対応を求めるとともに併記の実態について外務省から調査報告を受けていました（関連記事参照）。 それによると政府機関126ヶ国中114ヶ国が、そして企業672社のうち532社がそれぞれ「日本海」を単独で用いているということでしたが、今回4月22日の外交防衛委員会では更に踏み込んでこの「日本海呼称問題」への取り組みに迫ります。 まずトルコ航空の「日本海」「東海」併記問題における外務省の対応を確認した山田議員は、岸田外相から「働きかけを行ったが詳細は控える」との答弁を受けると、自身が入手した情報を公開しトルコ航空側が問題箇所の削除・修正を予定していることになっていると説明します。尚ターキッシュエアラインズに対しては既にBuzzNews.JPでもこの件について確認しており4月17日現在「5月1日までに完了する予定」との回答を受けていました。 山田「先日3月22日に取り上げました、言わば日本海地図表示の問題でございますけれども、その際、トルコ航空機の中におけるナビの地図にですね、日本海とそれから東海両方の記載があるということでご指摘を申し上げました。その後外務大臣の方からはこういった問題についてはよく調査した上で今後ともしっかり関係国や関係会社に対して対応してきたいとこういう御答弁がありましたけれども、トルコ航空についてはですね、その後どういう対応をされましたか」 岸田「働きかけを行いました。ただ詳細につきましては、これ明らかにすることは様々な影響がありますので、詳細は控えさせて頂きたいと思います」 山田「その後私共の方にですねトルコ航空社の方から反応がその後ありましてですね、『この問題については本社担当部署に連絡しご指摘の箇所を削除・修正するよう依頼し当該部署からも承諾を得ております』と。『作業終了まで少し時間がかかります』とこういう回答を頂いております。外務省の働きかけもあったやに私は思いますが、こうやってですねやはり一つ一つ潰していかないとダメだなとこう思っております。（以下略）」 ■ GoogleMapにおける世界的な「日本海」「東海」併記問題 次に山田議員はGoogleMapにおける「日本海」表記について取り上げます。日本のGoogleMapには「日本海」韓国のGoogleMapでは「東海」としかそれぞれ書かれていないにも関わらず、それ以外の国では「日本海」「東海」の両方が併記されていると指摘。 全世界でGoogleMapが使われている以上、IHO（世界水路機関）が認定している日本海のみを使用するべきであると山田議員は主張し外務省はGoogleへの働きかけは行っているのか、と質問します。これに対し岸田外相は働きかけ自体は行っているとしながらもその詳細を明らかにはしませんでした。 山田議員はGoogleMapの現状を「大問題」世界中の人達に「日本海」「東海」2つの名前があるんだなと認識され拡散しているとして慰安婦問題とも共通しているとしてこう語ります。 山田「慰安婦の問題もそうだし歴史戦に関わる問題はですね、まず事実を。嘘でもいいですよ？嘘の事実でもどんどんどんどん広めて行ってですね、そしてあたかもあったかのようにしておく。そしてその上で国際条理に持ち出す。これが慰安婦の問題も、みーんなそうじゃないですか尖閣も。今回もですねこれを放置しておいたらですね、必ず、東海と日本海というのが普通じゃないか、ということに捏造されてしまうんですよ。ですからいろいろやられてるとは思いますけれども、これは由々しき事態だと思っていまして、このことを何とか変えていかなきゃならんとこう考えております」 ■ 国際水路機関における韓国の攻勢 山田議員は続いて、4月24～28日まで5年に一度の国際水路機関（IHO）の総会が開かれるとしてまず議題を確認しますが、なんと今回の総会では北朝鮮と韓国から刊行物の改定についての提案が行われているといいます。 外務省・相星地球規模課題審議官「その中で委員ご指摘の日本海呼称問題に関しましてはIHOの刊行物でございます『大洋と海の境界』というものがございまして、そこには日本海の単独表記がなされておりますが、これに関しまして北朝鮮及び韓国からこの刊行物の改定に関する提案が為されております」 山田議員はこれについて補足説明しますが、今回韓国側は日本より人数の多い代表団で参加するなど力を入れているとして懸念を示していました。政府からは日本の代表団は11名である、との答弁。 山田「そうなんですよ。この『大洋と海の境界』という冊子。これは1953年に作られたまま、今その改定を韓国は要求しております、1997年から。今まではずっと日本海なんです。19世紀の初頭から国際的には定着してる名前なんですけれども、しかしそれをひっくり返そうということで、報道によると今回韓国は30名以上の専門家の代表団を送り込むというような報道も中国の環球時報に為されております。」 ■ 「韓国の主張通ったら代表団は帰ってくるな」 山田議員は21世紀に入りそれまで「日本海」単独表記だった地図における「東海」併記例が28％にまで増えているとして、今回IHO（国際水路機関）で韓国の要求通り併記が承認されるようなことがあれば「外交的な大失策だ」と指摘。 外務省の姿勢を問いますが、外務省側が「日本の主張をしっかり伝えるよう努める」と答弁すると山田議員はこれに納得せず「努めるのは当たり前」と突き放し「韓国の主張が通ったら代表団は日本に帰ってこなくていい」「切腹モノだ」と厳しい見解を示していました。 山田「報道によりますと21世紀の初頭から2009年までの間に、21世紀初頭はですね、東海表記っていうのは韓国側の報道によると国際的な地図の中で2％程度しかなかったものが今は28％になってるというようなことで。」 山田「ほとんどゼロだったものがここまで来てる。我々は追い込まれて来ている。だんだんだんだん。で、今度もですねこういった事態になってきて私は今回も丁々発止やらなければならないんですけれども、仮にですよ？仮に、『大洋と海の境界』という冊子についてですね、今までと違ったようなことになってしまったら、これはもう、外交的な大失策になると考えておりまして、まさかそんなことにはならないとは思うんですけれども、その辺の決意と見込みをお聞かせ頂きたいと思います」 山田「いや努めるのは当たり前なんですよ。もしですね、韓国側の主張が通ったら、代表団帰ってこなくていいですよ。ね？それから切腹モノですこれは。理解させるように努めてまいるなんてあったり前ですそんなのは！努めるのは当たり前なんですよ。問題は結果です。そういう結果にならないように。なったらですね、代表団は日本に帰らなくてもいい。これぐらいの決意でやって頂けますか？」 岸田「日本の立場については改めて申し上げるまでもなく強い決意と覚悟を持って臨むのは当然で、政府もしっかり送り出していきたい」 ■ 「日本海呼称問題の戦略チーム設置を」 日本海呼称問題について山田議員は最後に、外務省に対し戦略チームの設置を求めます。まず日本海表記に関する責任部署はどこか、と尋ねた山田議員は「アジア大洋州局北東アジア課」との回答を受けると、日本海呼称問題を「慰安婦と同じ歴史戦」と位置づけ、ズルズルと後ずさりするように追い込まれたりすることのないよう、戦略チームの設置を提案。岸田外相は外務省の各部署や各在外公館に関わる問題であると慎重な姿勢を崩しはしなかったものの、「何が出来るのか検討する」として何らかの対応に及ぶ可能性を窺わせていました。 山田「これは慰安婦と同じ歴史戦なんですね。要するに日本の植民地政策とか帝国主義的なものが日本海という名前を定着させたんだから元に戻せというような言いがかりなんです。ですからやはりこれはですね外務省、国土交通省も関係しているのですけれど、きちっとした国としての、日本海呼称問題についての地図表記問題についてはきちっと戦略チームを作ってですね、そしてズルズルズルズルと後ずさりのように追い込まれないように、戦略的に。何か起きたら対応するというんじゃなくて、きちっとこの問題について常にサーベイしているというような体制を作って頂きたいと考えておりますが如何でしょう」 岸田「ご指摘の課題に対する対応については今答弁がありましたように外務省として対象となる国や地域を担当する部署が中心になって対応しています。ただ、これに対しましては全在外公館を動員して対応するような対応ですとか、それから個別の案件に具体的に対応していかなければならない案件ですとか、様々な案件が絡んできます。結果として全省を関連する部署が緊密に連携していかなければならない。こういった状況にあります。そういった実態の中でどのような体制を作るべきなのか、今委員からもご指摘を頂きました。今申し上げた実情の中で何が出来るのか検討したいと考えます」 山田「何が出来るかの検討では遅いと。とにかくこの問題、慰安婦でも大失敗したじゃないですか！私はですね、今回このIHO総会があるのに合わせて、しっかりした対応を協議しながらですね、今後の戦略チームを作ることを強く要求しておきたいと考えております」 http://www.buzznews.jp/?p=2107928 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/764564320377773/?type=3

《東京都の選挙区再編案》 2017.04.20 朝日新聞 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/764099570424248

ご案内致します。 — 《アジア自由民主連帯協議会 講演会のお知らせ》 演題　「日本に世界史的使命は果たせるか？」 講師　西村幸祐（ジャーナリスト、同協議会副会長） 日時　4月22日（土）午後2時開場　2時半開会 場所　TKPスター会議室飯田橋 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/764094493758089

中国の軍拡は、経済が停滞しようと、どんどん進んでいきます。 — 《中国初の国産空母が近く進水　専門家「作戦能力が大幅に向上」》 2017.04.17 人民網日本語版 中国初の国産空母が近く進水するとの情報が注目されている。軍事専門家の梁芳氏は中国中央テレビ（CCTV）の取材に「外観とトン数では、初の国産空母は空母『遼寧』と余り大きな違いはないが、内部構造、設備水準は大きく変化し、フェーズドアレイレーダーも装備しており、作戦能力は大幅に向上する」と指摘した。人民網が伝えた。 3月30日の国防部（国防省）定例記者会見で呉謙報道官は「わが国初の国産空母は現在装備・設備の取り付け作業を行い、大変順調に進んでいる。さらなる良い知らせについてだが、みなさんを長く待たせることはないと信じる」と述べた。 中国初の国産空母と「遼寧」の違いについて、梁氏は「外観とトン数では、初の国産空母は『遼寧』と余り大きな違いはないが、内部構造、設備水準は大きく変化した。これは主に次の点にある。第1に、設計理念の違い。遼寧の初期設計は巡洋艦式空母であり、対艦ミサイル、対潜装備など大型装備を艦首に多く備えている。一方、初の国産空母の設計理念は航空兵の役割発揮だ。第2に、船室が大きく変わった。初の国産空母は設計当初から巡洋艦の機能がなく、純空母機能であり、全ての船室は中国軍の実際のニーズに基づき設計され、多くのスペースを節約して艦載機を搭載する。第3に、動力の違い。初の国産空母は動力系統も中国軍のニーズに基づき開発されている。全体的に言って、初の国産空母の総合作戦能力は大幅に向上する」と指摘した。 中国初の国産空母にはどのような技術的ブレークスルーがあるのだろうか。梁氏は「初の国産空母の技術水準は米軍と比べるとまだ大きな落差がある。だが中国の現在の科学技術水準、経済力及び国家戦略の必要について言えば、空母建造はすでに大変大きな進歩と成功を得た。空母開発の道は長く、海軍全体の発展に影響を及ぼし、海軍の作戦能力を質的に飛躍させる。国産空母は海軍の訓練モデルの変化も先導する。現在、『遼寧』は試験艦、訓練艦として、すでに一応の戦力を形成した。初の国産空母が第2の空母艦隊の態勢を整えれば、艦艇・航空機協同、空母間連携、各軍兵種間協同作戦などの訓練モデルに、重大な変化が生じる」と指摘した。 「2つの空母艦隊を保有すれば、中国軍の空母配置はより柔軟になり、空母がさらに大きな役割を発揮するようになる。空母は国の海洋権益維持、海外利益拡大の面において代替不能な役割を発揮する」と梁氏は指摘した。（編集NA） http://j.people.com.cn/n3/2017/0417/c94474-9203868.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/763916957109176

弁護士は重要ですが、日弁連の偏向は本当に問題です。 — 《【ケント・ギルバートのニッポンの新常識】日弁連の左翼的政治活動を黙認するな　「日弁連意見書」の実態…「詐欺同然」と言いたくなる》 2017.04.20 産経新聞 　日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は９日、ツイッターで以下のようにつぶやいた。 　《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い！」と叫びたくなる。》（夕刊フジ） 　このツイートは話題を呼び、短期間で１万回以上もリツイートされた。 　私は以前から、日本弁護士連合会（日弁連）による左派偏重の政治活動を批判してきたが、日弁連への入会を義務付けられた日本の弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。私が所属するカリフォルニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた。 　左派弁護士の政治活動の自由は認めるべきだが、保守派の弁護士は彼らに資金提供したくない。サイレントマジョリティーだった私たちは、ついに声を上げ、強制徴収された会費を政治活動に使えないよう規則を変更させた。 　日弁連のウェブサイトを見ると、会長声明・意見書等の中に「最新の意見書」というコーナーがある。「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」（２月１７日）、「本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書」（同）などが掲載されている。 　また、２０１６年の会長声明には、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明」（１１月）や、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」（７月）などがある。 　これらの政治的問題は世論が鋭く対立している。新聞の社説なら分かるが、日弁連の意見書や会長声明に世論誘導の意図が読み取れるのは問題だと思う。 　そもそも、「２０２０年までの死刑制度廃止」は、日弁連全会員約３万７０００人のうち、７８６人が採決に参加し、５４６人が賛成したに過ぎない。わずか１・５％だ。３万６０００人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出もできなかったという。 　日弁連は、それを「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表する。この事実を、弁護士の多数意見と勘違いした人が知れば、「詐欺同然」と言いたくなるのではないか。 　執行部の暴走を黙認してきた弁護士にも道義的責任がある。弁護士業が多忙なのは分かるが、自分が所属する組織内の正義も追及してほしい。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。 http://www.sankei.com/affairs/news/170420/afr1704200002-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/763900063777532