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３月の調査です。北朝鮮ミサイル危機下にある今、調査をすれば、異なった結果が出るでしょう。 — 《ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要ない」３４％》 2017.04.29 NHK 日本国憲法は来月５月３日で施行から７０年を迎えます。ＮＨＫの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％でした。「戦争の放棄」を定めた憲法９条について聞いたところ、「改正する必要があると思う」が２５％、「改正する必要はないと思う」が５７％でした。 ■ 調査概要 ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。 ■ 憲法改正「必要」４３％　「必要ない」３４％ この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が４３％、 「改正する必要はないと思う」が３４％、 「どちらともいえない」が１７％でした。 同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。 ■ 改憲賛否の理由は 「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が５４％、 「プライバシーの権利や環境権など新たな権利を盛り込むべきだから」が１６％、 「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が１５％、 「アメリカに押しつけられた憲法だから」が１２％などとなっています。 「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が５１％、 「すでに国民の中に定着しているから」が２３％、 「基本的人権が守られているから」が２１％、 「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が３％などとなっています。 ■ ９条改正「必要」２５％　「必要ない」５７％ また、「戦争の放棄」を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか聞きました。 「改正する必要があると思う」が２５％、 「改正する必要はないと思う」が５７％、 「どちらともいえない」が１１％でした。 前回の２００２年の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」は５ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は５ポイント増えました。 「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が５７％、 「国連の平和維持活動などにより積極的に貢献すべきだから」が２４％、 「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が８％、 「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が７％などとなっています。 「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「平和憲法としての最も大事な条文だから」が５８％、 「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が２２％、 「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１１％、 「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が５％などとなっています。 憲法９条が日本の平和と安全にどの程度役に立っていると思うか聞いたところ、 「非常に役に立っている」が２９％、 「ある程度役に立っている」が５３％で、 これまでの調査の中で「役に立っている」と答えた人が初めて８割（８２％）を超えました。 ■ 自衛隊について 自衛隊は憲法で認められるものだと思うか聞いたところ、 「認められると思う」が６２％、 […]

４月29日、昭和の日。おめでとうございます。 私の地元の商店街（薬師柳通親交会。ひょんな事から私が商店街会長を務めております）では、国民の祝日には日の丸を掲揚しております。 皆様、どうぞ充実したゴールデンウイークをお過ごし下さい。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/769143613253177/?type=3

1952年４月28日、我が国はサンフランシスコ講和条約の発効により主権を回復しました。しかし、沖縄、奄美、小笠原は米国の施政下、北方領土はソビエト（現ロシア）の占領下、竹島は突如韓国が宣言した李承晩ラインの設定下に奪われ、多くの国民が苦しみ続けている、という状況でした。 2017年４月28日、我が国は未だ主権を回復しきっていません。当時と同様に売国・亡国勢力の跳梁跋扈が猖獗を極め、隣国は領土要求の圧力を増し、国の独立と国民の安全が脅かされ続けています。 主権を完全に回復し、国の独立と国民の安全を守り続ける為、皆様と共に引き続き全力で取り組んで参ります。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/769029233264615

日本のこころは、「日本国憲法草案」を発表しました。 — 《日本国憲法草案について》 2017.04.27 日本のこころ 　「日本のこころ」は、平成２２年４月に結党した「たちあがれ日本」当時から、自主憲法草案作成の作業を続けてきました。 　この度、日本のこころ「日本国憲法」草案を、有識者の方々のご指導を頂きながら、作成しましたので、発表します。 　この「日本国憲法」草案は、憲法とは、国民自身がどのような国を創るのか、その「国のかたち」の基本となる法体系であるとの考えに立ち、日本の歴史や伝統、文化を基礎に置きつつ、現在の日本を巡る新たな情勢に対応することを目指すものとなっています。 https://nippon-kokoro.jp/news/policies/kenpo03.php https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/769014876599384

当たり前の判決が出て良かったですね。 — 《安倍晋三首相の靖国参拝差し止め訴訟　原告側の市民が敗訴　東京地裁》 2017.04.28 産経新聞 　安倍晋三首相が平成２５年１２月、首相として靖国神社に参拝したのは政教分離原則に反して不当だとして、靖国参拝に反対する市民ら約６３０人が安倍首相や国などを相手取り、参拝の差し止めや１人１万円の損害賠償、違憲性の確認を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長（木村周世裁判長代読）は「安倍首相の靖国参拝は原告らの法的利益を侵害しない」として、いずれの訴えも退けた。 　争点は（１）靖国参拝は原告らの法的利益を侵害したか（２）靖国参拝は政教分離原則に反して違憲か－など。 　岡崎裁判長は「首相による靖国参拝は、他者の信仰への圧迫、干渉を加えるものではない」などとし、原告の法的利益を侵害しないと指摘。「法的利益を侵害しない以上、参拝の差し止めや損害賠償、違憲性の確認を求める訴えには理由がない」などとして退けた。 http://www.sankei.com/affairs/news/170428/afr1704280020-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/768695986631273