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良かったですね。少し日本が良くなりました。 — 《日教組組織率、最低更新　２２・９％、文科省調査》 2018.03.02 産経新聞 　昨年１０月１日現在の日教組の組織率は前年より０・７ポイント減の２２・９％で、過去最低を更新したことが２日、文部科学省の調査で分かった。昭和５２年以降、４１年連続の低下。日教組以外を含めた教職員団体全体の加入率も１・１ポイント下がり３４・１％となった。加入率が高い世代の定年による大量退職で、全体の加入率が下がったとみられる。 　調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０２万５千人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約３４万９千人で、このうち最も加入者が多い日教組は前年から約７千人減の約２３万５千人だった。 　全日本教職員組合（全教）は２千人余り減り約３万９千人で、組織率は３・８％、全日本教職員連盟（全日教連）は約千人増の約２万人で組織率は２・０％だった。 http://www.sankei.com/life/news/180302/lif1803020044-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/933789886788548

NHK「ニュースチェック11」が漸く、韓国に盗まれたイチゴ品種の問題を報じ、損害推定額220億円、他の農作物も中国はじめ各国に「流出」し問題、農林水産省が対策を検討、と報じました。 この種の問題で、日本政府は常に対応が後手に回り及び腰。泣き寝入りでなく報復措置を採る姿勢が必要です。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/933565483477655

誰あらん、「中華民国」の総統であった李登輝氏の提起だからこそ、重いですね。 「台湾」に国名変更、全面的に支持します。 — 《「台湾に国名変更を」と李登輝元総統、住民投票訴え　「最大の脅威は中国」》 2018.02.28 産経新聞 　台湾の李登輝元総統（９５）は２８日、台北市内で開かれた記者会見で「台湾が国家であることは明確な事実だ」と強調、「国名」を台湾に変更することを問う住民投票の実施を呼び掛けた。 　李氏は「台湾の最大の脅威は（台湾は自国の一部だと主張している）中国だ。台湾と中国とは特殊な状況にあるが、疑いなく国家と国家の関係だ」と語った。 　台湾は正式名称を「中華民国」としているが、李氏は住民投票にかけた上で名称を台湾に変更、台湾名で国連に加盟を申請しようと訴えた。 　台湾を正常な国家にするために「いま必要なことは台湾の新憲法を制定することだ」「台湾を偉大な国家にしよう」とも語った。 　記者会見は独立派グループが主催し、民主進歩党（民進党）の陳水扁政権で副総統を務めた呂秀蓮氏や若者の新政党、時代力量の黄国昌主席（党首）なども参加した。（共同） 写真：２８日、台北市内で、台湾独立の住民投票を求める運動の結成式であいさつする李登輝元総統（右）＝田中靖人撮影 http://www.sankei.com/world/news/180228/wor1802280034-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/932549016912635

日本政府の立場は「台湾の法的地位は未確定」。 広辞苑の台湾記述は誤り。 渡辺利夫先生が明快に論説下さいました。 — 《【正論】広辞苑の台湾記述は誤りである》 2018.02.27 産経新聞 渡辺利夫 拓殖大学学事顧問 ≪中国の２６番目の省として記載≫ 　日本と中国の国交が樹立されたのは、１９７２年９月の日中共同声明によってである。この声明についての項目が岩波書店の『広辞苑』に掲載されたのは、９１年の第４版第１刷においてであった。そこには「一九七二年九月、北京で、田中角栄首相・大平正芳外相と中国（中華人民共和国）の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明。日中の国交回復を表明した」と淡々と書かれていた。 　しかし、９８年の第５版では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し、中国は賠償請求を放棄した」と改訂された。台湾の帰属先を中国だと明記したのである。 　台湾が中国に帰属するとは、日中共同声明のどこにも記されてはいない。「日本李登輝友の会」は記述に訂正を求め、岩波書店は２０１１年の第６版の重版で「中華人民共和国を唯一の正統政府と承認し、台湾がこれに帰属することを実質的に認め、中国は賠償請求を放棄した」とした。「実質的に」が挿入され、今年１月に発売された第７版でもこの記述が踏襲されている。 　同版の「中華人民共和国」の項目には、中国の行政区分地図が付され、台湾が中国の２６番目の省、「台湾省」として記載されてもいる。また同版の「台湾」の項目では「日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」したとある。『広辞苑』ほどの権威ある辞典は日本語の用語の原典的な意味をもつ。事実にそぐわない解釈がなされていいはずがない。 ≪領土として承認も同意もせず≫ 　事実を振り返っておきたい。日中共同声明の第３項は「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」である。台湾が中国の領土の不可分の一部であるという中国の主張を日本は「理解し、尊重する」といっているのであり、中国側の主張を承認したのでも、それに同意したのでもない。 　日中共同声明より一足早く、７２年２月に米国が米中国交樹立に関する声明を発表しており、これが「上海コミュニケ」である。冷戦時代にエポックを画した声明である。この声明文の要は、「米国は、台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している」である。ここで「認識」とは英語でいう　ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　であり“事実として知りおく”である。承認でも同意でもない。 　中国の主張を日本が「理解し、尊重する」は、米国の「認識している」に等しい。台湾が中国に帰属することを、『広辞苑』がいうように「実質的に認め」たのでは決してない。日本の歴代の首相が、この点を問われても中国の立場を「理解し、尊重する」という以上の発言をしたことはない。 　問題があるとすれば、「理解し、尊重する」の後につづく「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」であろう。ポツダム宣言第八項とは、「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」である。この宣言は、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石がカイロで行った会談の後、１９４３年１２月に発表されたものだといわれる。 ≪国際法解釈から明らかに逸脱≫ 　カイロ宣言は「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スル」と記す。この宣言により日本が占領した地域全ての返還がうたわれたらしい。「らしい」というのは、カイロ宣言には日付がなく３首脳の署名もなく、公文書としては存在していないからである。日本がポツダム宣言を受諾したがゆえに、カイロ宣言が国際条約であるかのごとく「格上げ」されてしまったのであろう。 　戦後日本が国際社会に復帰したのは、１９５２年４月に発効したサンフランシスコ講和条約によってである。その発効と同時に日本は、台湾に施政権をもつ「中華民国」との間で「日華平和条約」に調印した。その第２条は講和条約と同様の条文、すなわち「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」であった。 　サンフランシスコ講和条約ならびに日華平和条約で日本は台湾を放棄したのであり、『広辞苑』の「台湾」の項目のように、日本の敗戦によって台湾が中国に復帰したのではない。放棄した台湾がどこに帰属すべきかを云々（うんぬん）する立場に日本は立っていない。台湾の法的地位は未確定である。これが日本政府の変わらぬ立場である。 　台湾が中国の一部であるかのごとき説明は、国際法解釈からの明らかな逸脱であり、台湾の当局と住民に対してのあからさまな非礼だという他ない。（拓殖大学学事顧問・渡辺利夫　わたなべとしお） http://www.sankei.com/column/news/180227/clm1802270006-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/932095050291365

国際法を無視する共産中国の場合、何を理由に突然、領土や領海の主権を主張し出すか分からない。 我が国の南西諸島より東側において、共中に海底地形の命名をさせるべきではない。 全て、我が国が先に調査し、命名すべきです。 — 《中国、海底地形２８件命名　２０１１年以降、ＥＥＺ内に拡大警戒》 2018.02.25 産経新聞 　海図などで活用される海底地形の公式名について、中国が近年、日本の命名地形が多い排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺の西太平洋で命名活動を活発化し、２０１１年以降で２８件の名称を付けたことが２４日、分かった。日本が大陸棚延長を主張し、中国が反対の立場を取る海域でも昨年、初めて中国名が承認され、進出を図る海域の状況把握を着々と進めている。今後、日本のＥＥＺ内で命名活動を展開する可能性もあり、外務省が警戒を強めている。 　中国は、各国領海外の海底地形名を審査する国際会議「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ、スカフン）に初参加した１１年の２４回会合から日本のＥＥＺ外側で海底地形名の申請を始め、南鳥島（東京都小笠原村）周辺で４件を命名。翌年以降は沖縄南方の日本のＥＥＺ境界付近などでも申請して中国名を増やしている。 　２９回会合（１６年）では、日本が大陸棚延長を申請している沖ノ鳥島（小笠原村）南方の「九州パラオ海嶺南部海域」南端周辺で中国名８件を申請。承認されなかったものの、３０回会合（１７年）で二十四節気にちなむ「立春海山」「清明海山」など中国名６件が初めて認められた。 　ＳＣＵＦＮ資料では、中国は日本周辺海域について２４～３０回会合で４８件の名称を申請、２８件の承認が確認できた。２４～２９回会合の承認件数は１～５件だったものの３０回会合では９件に達した。日本は同期間で約１５０件が承認されており、“命名戦”は現在、日本が優位にある。 　海上保安庁によると、中国が日本のＥＥＺ内で名称申請をしたことはない。ただ、中国は近年、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や沖ノ鳥島周辺など日本のＥＥＺ内で無許可の海洋調査を実施、海保は１７年までの５年間で６７件を確認している。 　他国のＥＥＺ内を含め、海底地形を命名しても海洋開発の権利は得られず、ＳＣＵＦＮには「政治的に慎重さを要する名称申請を検討しない」という審査ルールがある。 　ただ、中国が日本周辺海域で命名活動を活発化させている背景には、「海洋強国」の誇示があるとみられる。フィリピンのＥＥＺ内でも名称を付けた実績があり、今後、海洋進出の状況をアピールするため、命名活動を日本のＥＥＺ内に発展させる可能性がある。日本政府関係者は「日本のＥＥＺ内で申請があれば、何らかの対応を取ることになるだろう」としている。 ■ 海底地形名　国際水路機関（ＩＨＯ）とユネスコ政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）が共同で設置した学術的な国際会議「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ）で審査。各国は領海外の海底地形について申請することが可能だが、命名しようとする海底地形が競合する場合には事前に協議するよう推奨されている。ＳＣＵＦＮのメンバーを務める各国の専門家が、海底地形の大きさや形状などの調査が詳細に実施されているかを確認し、承認する。日本は、排他的経済水域（ＥＥＺ）外側で大陸棚が延びているかを確認するため、昭和５０年代から実施してきた調査の結果などを用いて名称を申請。日本名は約４５０件に上り、米国と並んで世界最多レベルという。 http://www.sankei.com/politics/news/180225/plt1802250004-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/930447843789419