吉田康一郎blog

韓国と漁業協定を結んでも、相手側には全く守られず、一方的に我が国EEZの漁場が荒廃するだけである事が現実として分かっています。 日韓漁業協定の締結も暫定水域の設定もやめ、相互に自国のEEZ内での相手国の操業を認めない（従って領有権の合意に至らない竹島周辺についてはどちらの操業も認めない）事とし、峻厳な取締りを行うべきです。 — 《韓国が日本の漁場を荒らしまくる悲惨な現実　水産庁は無法者の取り締まりを徹底できるか》 2016.12.07 東洋経済オンライン 安積明子 　日本の排他的経済水域（EEZ）における韓国漁船の違法操業摘発が続いている。　 　水産庁九州漁業調整事務所は11月26日、沖縄県久米島灯台沖の日本のEEZ内で違法操業をしていた韓国のはえ縄漁船「2008ヨンソン」を拿捕し、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」（以下漁業主権法）違反で船長を逮捕した。　 　翌27日にも、対馬沖のEEZ内で韓国のイカ釣り漁船「103テサム」が拿捕されており、現時点で本年の九州漁業調整事務局による外国漁船の拿捕件数5件のうち、韓国漁船が4件を占めている。 ■ 拿捕件数のうち、もっとも多いのが韓国漁船 　そもそも水産庁による外国漁船の拿捕件数のうち、もっとも多いのが韓国漁船で、2008年には18件を記録した。 　近年では2012年に5件、2013年に9件、2014年に7件、2015年に6件と横ばい続きだが、依然として国別件数では韓国が最多を占めている。そして最近になって目立つのが、「無許可操業」を禁止する漁業主権法第5条1項違反だ。8月27日にも鹿児島県宝島荒木埼灯台沖で、アナゴ筒漁船「237ヤンチャン」が同条違反で拿捕されている。 　その原因となっているのは、今年の日韓漁業交渉が暗礁に乗り上げたことだ。 　日韓両国は日韓漁業協定に基づいて日韓漁業共同委員会を設置し、毎年相互入漁の操業条件などについて協議することになっている。今年6月22日から24日まで東京で開かれた同委員会では双方の意見に齟齬が大きく合意に至らなかったため、7月1日から始まる2016年漁期では互いのEEZ内では漁獲できなくなった。ゆえに上記の3件の各船は、違法操業となったのである。 　もっとも水産庁は「今年はまだ日数がある。韓国側とは機会を見つけて非公式に交渉している。年内に合意する余地は残っている」と一縷の望みを託すが、決裂したまま越年する可能性は高い。 　同委員会で日韓両国の意見が分かれたのは漁獲割当量だ。韓国側はタチウオの年間漁獲量を2150トンから5000トンと2倍以上に拡大することなどを要求した。 　タチウオは韓国で最もよく食される魚だが、日本のEEZ内で獲れるタチウオはとりわけ質が良く、高級品として高値で取引されるという。よって国内的圧力も強く、操業再開を焦る韓国はその主張が認められない場合には、韓国のEEZ内の日本のサバ巻き網漁船の漁獲割当を減らすなどの対抗措置を示すなど強硬姿勢に出た。 ■ 日本が求めているのは「ルールを守ること」 　しかし日本が韓国に求めているのはルールを守ることだ。実は密漁や漁獲量の過少申告など、韓国漁船には問題が多い。たとえば今年3月3日に拿捕された韓国はえ縄漁船「ヘヤン」はアマダイなどの漁獲量を操業日誌に841キログラム過少記載していたことが発覚しているし、昨年11月4日には「501テヤン」がタチウオなどの漁獲量を487キログラム過少記載していたことが判明し、いずれも漁業主権法第12条（操業日誌不実記載）違反で拿捕されている。 　もっとも互いのEEZ内で操業できないという事態は今回が初めてではない。2014年の日韓漁業交渉も合意に至ったのは翌2015年1月8日だった。この時も日本側が問題としたのは、韓国側の操業禁止区域の操業違反と操業日誌の過少記録。だがこれらは一向に改められる様子がないのだ。 　「禁止区域の操業も問題だが、漁獲量の不実記載も大問題だ。それを許してしまっては、せっかく資源管理にいそしんできた日本の努力が台なしになってしまう」 　危惧の声を挙げるのは民進党の緒方林太郎衆議院議員だ。緒方氏は外務官僚出身で、国際法局条約課で日韓漁業協定を担当したことがある。「1960年代や70年代には、日本の漁場は乱獲により荒れていた。その反省もあって、今では資源管理を重視し、持続可能な漁業へと変わっている。しかし韓国や中国はそういう考えにいまだ至っていないようだ」。 　実際に、韓国の傍若無人ぶりはすさまじい。たとえばカニの密漁ではカニカゴを海底に沈め、日本の官憲に発見されないようにブイを付けずにGPSで場所を確認し、サデ曳き（海底に沈めた漁具をひっかけるもの）により揚収できるようにするなど巧妙でもある。 　「さらにカニカゴ、バイカゴ、刺し網など使用済みの漁具を放置していくので、漁場が荒れる。日本が底引き網で魚を獲ろうとしたら、韓国の廃棄漁具が多すぎてあきらめた例を数多く聞いた」（緒方氏） 　とりわけ韓国の横暴がひどいのは1999年の新日韓漁業協定で創設された暫定水域で、すでに日本の漁船は事実上締め出されている状態だとか。 　「暫定水域は日韓両国が協議しながら、自由に使える海域だ。この概念を取り入れたため、新日韓漁業協定は領有に関する竹島についての韓国側のかたくなな主張をうまく回避できたといえる。しかし非常に豊かな漁場である新潟沖の大和堆の4割を含むなど、譲歩せざるをえなかった面もある。そして今や事実上、暫定水域は日本が使えなくなっている」（緒方氏） ■ 休漁期がない韓国漁船は漁具を常に設置 　2000年には鳥取県の沖合底引き網漁船が韓国漁船の底刺し網を破ったために韓国に連行され、賠償を求められた事件も勃発した。こうした問題については、政府ベースで抗議しても聞き入れられることはなく、民間の協議に委ねざるをえない状態だ。また休漁期がない韓国漁船は漁具を常に設置しており、日本漁船の操業を妨げる原因になっている。 　すなわち暫定水域は漁場として荒らされたうえ、韓国官憲に検挙される危険もあるために、日本漁船にとっては入りたくない海域になり果てているのだ。 　このように見ると、互いのEEZ内で許可された操業にしろ、暫定水域内での操業にしろ、韓国側には法を守ろうという意識が欠如しているのではないかと思わざるをえない。 　実際に水産庁は「日本のEEZ内で操業する韓国漁船は、その7割が漁獲量の虚偽申告や無記入などを行っている。拿捕に至らない警告や注意の件数は非常に多い」と述べるとともに、「外国のEEZ内で操業する限りは、遵法意識を持ってもらいたい。それがなければ受け入れられないということにならざるをえない」と断言。ぜひともその姿勢を最後まで貫いていただきたい。 写真：釜山を出発する韓国のサバ釣り漁船団（写真：YONHAP NEWS/アフロ） http://toyokeizai.net/articles/-/148524 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/693135007520705/?type=3

トランプ次期大統領、「『一つの中国』に縛られず」。中国の核心的利益をあっさりと否定。中国の建国以来の根幹的立場と政策を否定する発言であり、本人の認識以上に中国が受けた衝撃は甚大でしょう。場合によっては、東アジアの国際秩序の枠組みが変わる事になります。 — 《【トランプ次期大統領】「私たちは中国から大変な被害」「一つの中国」に縛られず》 2016.12.12 産経新聞 　トランプ次期米大統領は１１日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、中国と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則について「貿易などで（中国と）合意できなければ、なぜ『一つの中国』に縛られる必要があるのか」と述べた上で、中国の人民元政策や南シナ海での軍事拠点建設を批判した。対中交渉のカードにする構え。 　インタビューでトランプ氏は「一つの中国」原則に縛られない考えを示し、「私たちは中国から大変な被害を受けている」と述べ、人民元の安値誘導のほか「米国が課していない関税を中国が（米製品に）課していること」を挙げた。 　また、トランプ氏は台湾の蔡英文総統と行った異例の電話会談について「私が電話してはいけないと、なぜ他国が言うことができるのか。中国には指図してほしくない」と不快感を示した。（共同） http://www.sankei.com/world/news/161212/wor1612120010-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/692929654207907

《ケント・ギルバート先生講演会 ＆ 吉田康一郎忘年会 のご案内》 来たる１２月１５日（木）１８時半頃～、ケント・ギルバート先生講演会を中野で開催致します。 本講演会は、吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころを大切にする党タウンミーティングとして開催致します。 皆様、是非、ご参加下さい！ 日時　　平成２８年１２月１５日（木）１８時半～２０時半 演題　 「アメリカ大統領選挙とこれからの日本」（仮） 講師　　カリフォルニア州弁護士、著作家、タレント 　　　　　　ケント・ギルバート 氏 場所　　中野区産業振興センター　３階　大会議室 　　　　http://nakano-sangyoushinkou.jp/access 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　　1,500円 　　　　日本のこころを大切にする党党員　　1,500円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　　2,000円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 《吉田康一郎 忘年会》 講演会に引き続き、忘年会を開催致します。 ケント・ギルバート先生も参加されます。 時間：２０時４５分頃～ 場所：くつろぎの里 庄や 中野南口店　（３０～5０名で予約） 　　　（中野区中野3-34-32 凱旋ビル地下1階　03-5385-3471） 　　　http://search.daisyo.co.jp/shop.php?shop_cd=1210 費用：四千円見込み（飲み放題込み） 講演会、忘年会、どちらかだけのご参加も結構です。是非、ご参加下さい！ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/692827494218123

韓国人チョン容疑者、福島県内の神社でキツネの石像２体、本殿のキツネの木像などを壊した疑いで逮捕。今月、福島県内の寺や神社などで仏像や地蔵像等が１００体近く壊されている。 同県に限らず、韓国の新興宗教系キリスト教団教祖による我が国全国の寺社の国宝や重要文化財への連続油撒き被害事件、韓国人による靖国神社爆弾テロ未遂事件等、様々な事件が相次いでいます。 韓国の国を挙げての反日教育、歴史捏造に基づく対日憎悪以外に、どの様な動機を彼らに見出すのでしょうか。 — 《【福島石像損壊】韓国人容疑者、１１月に日本に入国　国道４号線を歩いているところを逮捕》 2016.12.11 産経新聞 　福島県泉崎村の神社でキツネの石像などを壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで逮捕された住所不定、韓国籍の無職、チョン・スンホ容疑者（３５）が今年１１月に日本に入国していたことが１１日、捜査関係者の話で分かった。 　これまでの調べで、チョン容疑者は密入国以外の正規の方法で入国し、福島県内を拠点として移動していたとみられる。 　また、チョン容疑者は逮捕された１０日、白河市内の国道４号線を１人で歩いていたところを不審に思った巡回中の白河署員に逮捕されていたことも分かった。チョン容疑者は片言の日本語をしゃべることはできるが、取り調べの意思疎通には通訳を介さなければいけない状態だという。 　チョン容疑者の逮捕容疑は９日夜、福島県泉崎村の稲荷神社でキツネの石像２体を壊し、さらに本殿に侵入してキツネの木像などを壊した疑い。 　福島県では今月に入り、泉崎村の北側の須賀川市、郡山市、福島市の寺や神社などで仏像や地蔵像が壊されるなどの被害が相次ぎ、壊された仏像などは１００体近くに上っている。 http://www.sankei.com/affairs/news/161211/afr1612110012-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/692416707592535

賛同します。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/692413717592834

当然です。 — 《日本も中国を非市場経済国に　ガイドラインを修正》 2016.12.08 産経新聞 　政府は８日、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の地位について、「市場経済国」として認定しない方針を発表した。既に米国や欧州連合（ＥＵ）も同様の方針を示している。中国はＷＴＯ加盟から１５年がたつ今月１１日以降は自動的に市場経済国へ移行すると主張。しかし、現状のまま「非市場経済国」として扱うことで中国製品に対し反不当廉売（ダンピング）関税などが課しやすくなる。 http://www.sankei.com/world/news/161208/wor1612080049-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/690495571117982

「朝鮮総連は強力な海外戦闘部隊」、朝鮮大学校生が加入を義務づけられている在日本朝鮮青年同盟は、核恫喝を強める金正恩元首様に忠誠を誓う「戦闘する戦士」。 この様な朝鮮学校への補助金の要求を認める訳にはいかないのです。 — 《朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」　金委員長への服従指示》 2016.12.08 産経新聞 　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許（ホ）宗萬（ジョンマン）議長が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟（朝青）メンバーを金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長に従う「戦闘する戦士だ」と明言していたことが７日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。朝青は核開発を主導する金委員長に忠誠を誓う在日の青年組織で、都内にある朝鮮大学校在校生の加入が義務づけられている。日本政府は朝大の思想教育が過激化する可能性があるとみて、動向監視を強めている。 　関係者によると、金委員長は８月下旬、平壌で朝青訪朝団と面談。その後、朝青に北朝鮮の楽団や合唱団を紹介したＤＶＤをプレゼントした。これを受け、許議長は１０月２１日、都内で朝青メンバーにプレゼントに関する説明会を行った。 　許議長は説明会のあいさつで「金正恩元首様が（朝青訪朝団に）『新世代が愛国の伝統を受け継いで戦ってくれることを願う』と貴重な話をしてくださった」と打ち明けた。その上で「元首様から直接命令を受けた朝青は、お言葉を貫徹する戦闘を勢いよく展開し、敬愛する元首様の領導を具現化しなければならない」と服従を指示した。さらに、こうした具現化への思いは「戦士として持つべきものだ」と断じ、金委員長の配慮と信任に応えるよう促した。 　また、北朝鮮をめぐる国際情勢については「米国をはじめとする敵対勢力と生死を賭けた激しい戦闘を展開中だ」と言及。「朝鮮総連が強力な海外戦闘部隊としての使命を果たすためには、新世代が革命の代を継承していけるようにしなければならない」とも訴え、朝大在校生ら朝青メンバーに対する思想教育の徹底を求めた。 　朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「取材は受けない」としている。 http://www.sankei.com/world/news/161208/wor1612080002-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/690447307789475/?type=3

我が国内でも左翼勢力が旧ソビエトの北方領土侵略を擁護する為に主張する米英ソ「ヤルタ密約」。しかし、米国と共に英国も「（密約は）法的な根拠に乏しく拘束力を持たない」との立場と判明。 — 《ヤルタ密約に疑念　英秘密文書で判明　ロシアの北方四島不法占拠が濃厚に》 2016.12.05 産経新聞 　「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」。ロシアが領有権を主張する最大の根拠である「ヤルタ密約」（ヤルタ協定のうち極東密約）を交わした３カ国のうち、ソ連（当時）の領土占有に法的根拠がないとの立場を１９５０年代に鮮明にした米国に続き、英国が密約の有効性に疑念を示したことが英外交公電で明らかになり、ロシアによる「不法占拠」が一層色濃く浮かび上がった。（ロンドン　岡部伸） 　ヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではなく国際法としての根拠を持っていない。当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反している。日本政府は「当時の連合国の首脳間で戦後の処理方針を述べたもので、領土問題の最終処理を決定したものではなく、当事国として参加していない日本は拘束されない」（平成１８年２月８日、国会答弁）との立場だ。 　米国は戦後、日本の立場を支持し、ソ連の法的根拠を認めない姿勢を示してきた。米上院は１９５１年にサンフランシスコ講和条約を批准承認する際、ソ連に有利となるヤルタ密約の項目を「含めない」との決議をし、アイゼンハワー政権も５６年に「無効」を発表。２００５年には当時のブッシュ大統領がラトビアのリガで「ヤルタ会談は史上最大の過ちの一つ」と批判した。 　ところが、ロシアはソ連時代からヤルタ密約を最大の根拠に領有権主張を繰り返し、日本の外務省は「ソ連政府は『ヤルタ協定』により、択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島を含むクリール諸島のソ連への引き渡しの法的確認が得られたとの立場を取ってきた」（同国会答弁）と説明してきた。 　露外務省は１１年２月、北方領土に対するロシアの主権は「合法」であるとの声明を発表。その根拠を「第二次大戦の結果」とし、ヤルタ協定▽ポツダム宣言▽サンフランシスコ講和条約▽国連憲章１０７条（旧敵国条項）－で認証されたと強調した。 　プーチン大統領は１５年９月の国連総会で「ヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と語り、戦後の国際秩序の出発点と評価した。 　もう一つの当事国である英国は密約が米ソ主導で結ばれたこともあり、立場を明らかにしてこなかった。日本の外務省は英国の立場について、平成１８年２月の国会答弁で「わが国の認識を否定するものではない」とのみ答えていた。 　ヤルタ密約に署名した３カ国のうち、ソ連以外の米英両国が「（密約は）法的な根拠に乏しく拘束力を持たない」との立場を取るとなると、密約を根拠に北方四島の領有を主張するロシアの正当性が一層薄れることになる。 写真：北方領土・歯舞諸島 http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050024-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/688007514700121/?type=3

「台湾研究フォーラム忘年会」に参加させて頂きました。 日台両国の繁栄の為、頑張りましょう！ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/687158804784992

中国の国家犯罪「臓器狩り」（弾圧し囚人とした人から臓器を奪い殺害し、臓器移植用に売る）。11月30日、ドキュメンタリー映画会及びデービッド・マタス カナダ勲章受章弁護士の講演を聞き、メディアの取材を受けました。 日本が共産中国の支配を受ければ、日本人も「臓器狩り」の対象となるでしょう。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/686348574866015